四国電力

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針 当社グループは、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。 (2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、ＡＩの普及やＤＸの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。 当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年９月に取りまとめた。 本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。 足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。 ①電気事業における取り組み 発電事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。 電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。 送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。 また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。 ②情報通信事業・国際事業における取り組み 情報通信事業においては、個人向けサービス（ピカラ）や法人向けデータセンターなど、顧客基盤の更なる拡大に加え、高性能サーバーに対応したデータセンターへの進化やＡＩなどを活用した新規事業分野の開拓を進めていく。 国際事業においては、世界情勢を注視しつつ、既存参画案件などに対するリスク管理を強化するとともに、新規優良案件への参画拡大や、成長性が見込まれる事業分野・エリアなどへの参画検討を進めていく。 ③脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業における取り組み 国の制度の動向を注視しつつ、効率的な経営資源の投入を意識しながら、再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、脱炭素化に対するお客さまニーズを発掘し、ニーズに応えるサービスの開発・提案によるエネルギーソリューションサービスを推進していく。 ④サステナビリティを高める取り組み 中期経営計画を取りまとめるにあたっては、これまでの企業理念やグループビジョンを改めて整理し、「よんでんグループビジョン」として掲げるとともに、グループの持続的な成長を実現していくための経営基盤強化策の一つとして「よんでんグループ人材戦略」を策定した。さらに、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）を一層強力に推進して、高付加価値業務にリソースをシフトすることなどにより、経営マネジメントの強化をはかっていく。 また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のＣＯ２削減目標の達成を目指すとともに、四国地域の活性化に資する地域共生活動や、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進に引き続き努めていく。 当社グループは、こうした取り組みを通じて、皆さまの「しあわせのチカラ」となり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献することで、企業グループとしての持続的な成長を目指していく。 (3) 経営目標 上記のような取り組みを通じて、2025年９月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。 2030年度経営目標(連結) 経常利益 　 650億円以上 ＲＯＥ※１ 　 ８％以上 ＲＯＩＣ※２ 　 3.5％以上 自己資本比率 　 最低限25％確保、30％程度に向けて段階的に積み増し 営業キャッシュ・フロー 　 2026～2030年度の５カ年累計 5,500億円以上 株主還元※１ 　 ・ＤＯＥ2.5％を目安に、安定的な配当の実現・戦略的に自社株買いを実施 ※１ ＲＯＥ及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ中期経営計画2030」の対象期間 （2026～2030年度）を通じた継続的な達成を目指す。 ※２ ＲＯＩＣは「（経常利益＋支払利息）×（１-実効税率）÷ 投下資本［期首・期末平均］」にて算定。 よんでんグループ 中期経営計画2030 https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html

３ 【事業等のリスク】 ＜リスクマネジメントについて＞ 当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、「業務の適正を確保するための体制」のほか、リスク管理の基本的方針や行動原則を定めた「リスク管理規程」を制定している。当該規程や、ＩＳＯ３１０００、ＣＯＳＯフレームワークも参照しながら、毎年、チェック・アンド・レビューを実施し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次年度のグループ経営計画に反映することで、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。 具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括箇所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約４０個のリスクシナリオを設定している。そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。 統括箇所である経営企画部は、報告を受けたリスク全体を確認し、影響度と発生可能性の二軸評価により、リスクスコアが高いものを経営に重大な影響を及ぼす可能性のある「経営リスク」として選定し、経営企画部長から、社長が議長を務める常務会において、毎年度のグループ経営計画と合わせて「経営リスク」について報告を行い、さらに取締役会が承認している。 また、内部監査部門（考査室）は、「経営リスク」や現業部門・管理部門の報告内容を踏まえ、ＣＯＳＯフレームワークを参照しながら、独立した立場で業務執行状況について内部監査を行っている。 さらに、監査等委員会では、内部監査部門から内部監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容を調査するとともに、監査等委員会監査を行っている。 リスク管理の詳細については、当社ウェブサイトを参照 https://www.yonden.co.jp/corporate/riskmanagement/ ＜リスク管理体制＞ ＜リスク評価のイメージ＞ ＜事業等のリスク＞ 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 大区分 　 中区分 　 小区分 　 発生可能性 　 影響度 　 時期 戦略 　 エネルギー政策・電気事業制度 　 エネルギー政策や電気事業制度の変更 　 ２ 　 ３ 　 中長 環境規制の強化 　 ２ 　 ３ 　 短 原子力を取り巻く環境 　 原子力発電所に係る訴訟への対応 　 ２ 　 ３ 　 中長 原子力規制への対応 　 ３ 　 ３ 　 短 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止（廃炉）への対応 　 ３ 　 ３ 　 中長 市場動向 　 電力小売市場における競争の進展 　 ３ 　 ３ 　 短 電力需要の変動 　 ３ 　 ２ 　 中長 燃料調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動 　 ３ 　 ３ 　 短 人材確保 　 ３ 　 ３ 　 中長 資材調達 　 ３ 　 ３ 　 短 グループ事業（電気事業以外の事業） 　 ２ 　 ３ 　 短 財務 　 退職給付債務・費用 　 ２ 　 ３ 　 短 金利の上昇 　 ３ 　 ２ 　 短 ハザード 　 設備・操業のトラブル等 　 ３ 　 ３ 　 短 オペレーション コンプライアンス 　 ３ 　 ２ 　 短 サイバーセキュリティ・システムトラブル 　 ３ 　 ３ 　 短 「大区分」（リスク管理上の区分）について ・戦略：経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスク ・財務：保有資産・負債の価格変動などに伴って発生するリスク ・ハザード：自然災害などの予測困難な外的要因に伴って発生するリスク ・オペレーション：自社の瑕疵・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスク 「発生可能性」（各リスクが顕在化する可能性）について １：発生可能性が低いと見込まれる ２：発生可能性が中程度と見込まれる ３：発生可能性が高いと見込まれる 「影響度」（各リスクが顕在化したときに生じる影響）について １：影響度が小さいと見込まれる ２：影響度が中程度と見込まれる ３：影響度が大きいと見込まれる 「時期」（各リスクが顕在化し得る時期）について ・短：足元においても顕在化し得る（突発的に発生し得る、時期が見通せないを含む） ・中長：５年程度～顕在化し得る、徐々に顕在化し得る (1) エネルギー政策・電気事業制度 ①　エネルギー政策や電気事業制度の変更 当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。 今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ②　環境規制の強化 当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。 今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が大幅に強化され、火力発電所の運転制約や、低・脱炭素化電源を確保するための投資の増加、カーボンプライシングによる負担の増加等により、供給コストが増大した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力を取り巻く環境 ①　原子力発電所に係る訴訟への対応 当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。 今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ②　原子力規制への対応 当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。 今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ③　原子燃料サイクルや原子力発電所廃止（廃炉）への対応 原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。 今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 (3) 市場動向 ①　電力小売市場における競争の進展 当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。 今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ②　電力需要の変動 当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。 今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 ③　燃料調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動 当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、価格変動リスクとともに調達困難化リスクの抑制・分散をはかっている。 今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、価格変動リスクについては、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。 (4) 人材確保 当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。 今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5) 資材調達 当社グループでは、原材料価格の高騰や労務費の上昇、人手不足感が続く事業環境下においても、調達価格の上昇抑制と安定的な資材調達をはかるため、取引先と対等な立場でコミュニケーションをはかり適正転嫁に努めつつ、仕様の見直し等の効率化や、製造・施工体制の確保に向けた取引先への働きかけ・早期発注等の調達施策に取り組んでいる。 今後、国際的な緊張の高まり等により原材料価格が急激に上昇した場合や、人手不足によるサプライチェーンのひっ迫等により安定的な資材調達が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) グループ事業（電気事業以外の事業） 当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。 今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 退職給付債務・費用 当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。 今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 金利の上昇 当社グループでは、電気事業に係る多額の設備投資をはじめとした資金需要に対して、固定金利による長期資金中心の調達を基本とし、金利の上昇による業績への影響を抑制するように努めている。 今後、金利の上昇が長期に亘り継続する場合には、借換時の資金調達コストの増加を通じて、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9) 設備・操業のトラブル等 当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。 今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (10) コンプライアンス 当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。 また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。 こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (11) サイバーセキュリティ・システムトラブル 当社グループでは、増加・巧妙化するサイバー攻撃に対して、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じ、情報セキュリティの維持・改善をはかっている。また、システムの信頼性・品質を確保するために、設備の多重化やデータのバックアップ・遠隔地保管や、システム開発・保守時のガバナンス確保に取り組んでいる。 こうした取り組みにも関わらず、サイバー攻撃やシステムトラブル等により重要なシステムの停止・データ損失等が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年３月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。 当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5％)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0％)減少の6,940億14百万円となった。 この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8％)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9％)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6％)減益の508億９百万円となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業] 売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ795億00百万円(△11.2％)減収の6,301億28百万円となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ64億75百万円(△15.7％)減益の348億86百万円となった。 [送配電事業] 売上高は、託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ215億52百万円(△8.5％)減収の2,305億29百万円となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ175億68百万円(△67.3％)減益の85億38百万円となった。 [情報通信事業] 売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円(＋4.7％)増収の527億51百万円となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ６億66百万円(＋6.3％)増益の112億89百万円となった。 [エネルギー事業] 売上高は、前連結会計年度に比べ４億53百万円(＋1.7％)増収の270億98百万円となった。 経常利益は、ＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ2億40百万円(△4.3％)減益の53億66百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業] 売上高は、前連結会計年度に比べ36億67百万円(＋6.6％)増収の589億23百万円となった。 経常利益は、請負工事の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ３億15百万円(△5.7％)減益の51億75百万円となった。 [その他] 売上高は、製造事業の売上の増などから、前連結会計年度に比べ62億71百万円(＋17.4％)増収の422億49百万円となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ10億円(＋34.1％)増益の39億33百万円となった。 ②財政状態 （資産） 資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ468億74百万円(＋2.8％)増加の１兆7,343億58百万円となった。 （負債） 負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億86百万円(＋0.8％)増加の　１兆2,568億26百万円となった。 （純資産） 純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ366億87百万円(＋8.3％)増加の4,775億31百万円となった。 ③キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 利益の減少などから、収入が前連結会計年度に比べ475億31百万円(△36.6％)減少の822億90百万円となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 坂出発電所５号機新設などから、前連結会計年度に比べ570億62百万円(＋61.4％)増加の1,500億８百万円の支出となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払いや自己株式の取得を行う一方、社債・借入金を純増調達したことから、153億80百万円の収入となった(前連結会計年度は253億25百万円の支出)。 以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515億88百万円減少し、785億54百万円となった。 ④生産、受注および販売の実績 ［発電・販売事業および送配電事業］ ａ．需給実績 種別 　 2025年度 　 前年度比 （％） 販売電力量 （百万kWh） 　 34,406 　 96.6 電力供給 （百万kWh） 　 自 社 　 原子力 　 6,042 　 105.6 水力 　 1,633 　 75.5 新エネルギー等 　 7 　 160.3 火力 　 8,677 　 91.5 他社受電 　 19,861 　 99.5 （水力・新エネ再掲） 　 (7,865) 　 109.6 損失電力量等 　 △1,814 　 104.9 (注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。 ｂ．販売実績 種別 　 2025年度 　 前年度比 （％） 販売電力量 （百万kWh） 　 小 売 販 売 　 電灯 　 7,406 　 95.8 電力 　 15,488 　 103.3 計 　 22,894 　 100.8 卸販売 　 11,512 　 89.3 合計 　 34,406 　 96.6 料金収入 （百万円） 　 小 売 販 売 　 電灯 　 190,131 　 93.4 電力 　 301,103 　 94.9 計 　 491,234 　 94.4 卸販売 　 132,715 　 70.3 合計 　 623,950 　 88.0 (注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。 ２　料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。 ｃ．資材の実績 石炭、重油およびＬＮＧの受払実績 ＜石炭＞ 区分 　 期首残高(ｔ) 　 受入量(ｔ) 　 払出量(ｔ) 　 期末残高(ｔ) 2024年度 　 328,959 　 2,512,535 　 2,533,464 　 308,030 2025年度 　 308,030 　 2,660,178 　 2,440,403 　 527,804 ＜重油＞ 区分 　 期首残高(kl) 　 受入量(kl) 　 払出量(kl) 　 期末残高(kl) 2024年度 　 91,693 　 60,572 　 90,181 　 62,084 2025年度 　 62,084 　 20,460 　 24,969 　 57,575 ＜ＬＮＧ＞ 区分 　 期首残高(ｔ) 　 受入量(ｔ) 　 払出量(ｔ) 　 期末残高(ｔ) 2024年度 　 36,954 　 404,302 　 381,066 　 60,191 2025年度 　 60,191 　 346,730 　 351,816 　 55,105 ［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］ 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の分析 ◇経営成績の推移         　  (  )内は対前年度増減率         　  (単位：億円) 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 事業利益 　 ( －％) 　 ( －％) 　 ( －％) 　 ( 　13.5％) 　 ( △23.1％) △65 　 △163 　 862 　 978 　 752 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 　 ( －％) 　 ( －％) 　 ( －％) 　 ( 　12.9％) 　 ( △25.6％) △62 　 △228 　 605 　 683 　 508 総資産 　 (    4.9％) 　 (    7.4％) 　 (    1.1％) 　 (    3.6％) 　 (    2.8％) 15,007 　 16,120 　 16,290 　 16,874 　 17,343 自己資本 　 (  △3.9％) 　 (  △5.5％) 　 (  21.9％) 　 (   21.5％) 　 (   8.3％) 3,128 　 2,957 　 3,604 　 4,380 　 4,745 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 　   　 2025年度経営目標 [ＲＯＥ] 　 [△2.0％] 　 [△7.5％] 　 [18.4％] 　 [17.1％] 　 [11.1％] 　   　 [８％程度] ＲＯＡ※ 　 △0.4％ 　 △1.0％ 　 5.3％ 　    5.9％ 　 4.4％ 　   　 ３％程度 ※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均) ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞ 指標算定の分子となる利益（事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023年度以降は高水準の黒字となった。 以上の結果、ＲＯＡは、2022年度には△1.0％に低下したが、2023年度以降は４～５％台の高水準となった。 また、ＲＯＥは、2022年度には△7.5％に低下したが、2023年度以降は11～18％台の高水準となった。 (ⅱ)財政状態の分析 ◇財政状態の推移                (  )内は対前年度増減額                 　(単位：億円) 2021年度末 　 2022年度末 　 2023年度末 　 2024年度末 　 2025年度末 総資産 　 (　703) 　 (　1,113) 　 (　170) 　 (　  584) 　 (　  469) 15,007 　 16,120 　 16,290 　 16,874 　 17,343 社債・借入金 　 (　886) 　 (　880) 　 (　△310) 　 (　△180) 　 (　280) 8,602 　 9,482 　 9,172 　 8,992 　 9,272 自己資本 　 (　△128) 　 (　△171) 　 (  　647) 　 (  　776) 　 (    365) 3,128 　 2,957 　 3,604 　 4,380 　 4,745 2021年度末 　 2022年度末 　 2023年度末 　 2024年度末 　 2025年度末 　   　 2025年度末経営目標 [有利子負債倍率※] 　 [ 2.7倍] 　 [ 3.2倍] 　 [ 2.5倍] 　 [ 2.0倍] 　 [ 2.0倍] 　   　 [ ２倍以下] 自己資本比率 　 20.8％ 　 18.3％ 　 22.1％ 　 26.0％ 　 27.4％ 　   　 25％以上 ※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本 ＜総資産＞ 西条発電所１号機リプレース工事や坂出発電所５号機新設などによる事業用資産の増に加え、海外事業や国内再エネ事業への投資などから増加傾向にあり、2021年度末から2025年度末にかけて約2,300億円増加した。 ＜社債・借入金＞ 設備投資や事業拡大投資に伴い、2021年度末から2025年度末にかけて約700億円増加した。 ＜自己資本＞ 2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023年度以降の利益が高水準となったため、2025年度末は約4,700億円まで増加した。 ＜自己資本比率＞ 以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3％に低下したが、2025年度末は27.4％まで上昇した。 また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2025年度末は2.0倍まで低下した。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 （ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ◇キャッシュ・フローの推移                                          　 （単位：億円） 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 　   　 2025年度経営目標 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 498 　 360 　 1,436 　 1,298 　 822 　   　 1,100億円程度 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,251 　 △916 　 △973 　 △929 　 △1,500 フリーキャッシュ・ フロー 　 △752 　 △555 　 463 　 368 　 △677 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 822 　 848 　 △341 　 △253 　 153 現金および現金同等物の期末残高 　 729 　 1,059 　 1,182 　 1,301 　 785 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 利益の確保や減価償却による回収などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で882億円程度の収入となった。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 伊方発電所の安全対策工事、西条発電所１号機リプレース工事および事業拡大投資などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で1,113億円程度の支出となった。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2025年度は153億円の収入となった。 （ⅱ）資本の財源および資金の流動性について 当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。