森永乳業

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け ①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など) 当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。 ②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など) 森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。 森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。 (2) 事業の系統図 (注) １．→は製品および商品の流れを示しております。 ２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。 ３．前連結会計年度まで非連結子会社であった秋田オリオンフード株式会社は2026年３月に保有株式を売却したため、非連結子会社から除外しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 1．経営の基本方針 当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。 コーポレートスローガン　「かがやく“笑顔”のために」 経営理念　「乳で培った技術を活かし 私たちならではの商品をお届けすることで 健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」 新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、 その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。 2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。 ・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2025-28」（2026年３月期～2029年３月期） 2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。 「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。 当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。 成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。 構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。 組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。 また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。 以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。 （※）最適資本構成の考え方 ・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し） ・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化 「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期） 2025年３月期実績 　 2026年３月期実績 　   　 2029年３月期目標 連結売上高 　 5,612億円 　 5,715億円 　   　 6,300億円 連結営業利益 　 297億円 　 345億円 　   　 440億円 売上高営業利益率 　 5.3％ 　 6.0％ 　   　 ７％ 海外売上高比率 　 12.5％ 　 15.3％ 　   　 15％ ROE（当期純利益／自己資本） 　 2.0％ 　 8.4％ 　   　 10％ ROIC（税引き後営業利益／投下資本） 　 5.7％ 　 6.3％ 　   　 ７％ 社員エンゲージメントレーティング 　 B 　 B 　   　 BBB 3．2027年３月期業績見通し 国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。 当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期（2026年３月期）は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH（ミライ社）を中心に大きな増益となりましたが、次期（2027年３月期）はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。 2027年３月期中間期間業績見通し 2027年３月期予想 　 対前年増減率 　 2026年３月期実績 連結売上高 　 300,000百万円 　 2.3％ 　 293,330百万円 連結営業利益 　 17,900百万円 　 △14.0％ 　 20,805百万円 連結経常利益 　 18,400百万円 　 △16.2％ 　 21,949百万円 親会社株主に帰属する中間純利益 　 13,000百万円 　 △11.2％ 　 14,637百万円 2027年３月期通期業績見通し 2027年３月期予想 　 対前年増減率 　 2026年３月期実績 連結売上高 　 580,000百万円 　 1.5％ 　 571,458百万円 連結営業利益 　 32,000百万円 　 △7.2％ 　 34,479百万円 連結経常利益 　 32,700百万円 　 △11.9％ 　 37,121百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 20,000百万円 　 △11.5％ 　 22,599百万円 （その他重要経営指標） 売上高営業利益率 　 5.5％ 　 - 　 6.0％ 海外売上高比率 　 15.0％ 　 - 　 15.3％ ROE（当期純利益／自己資本） 　 7.1％ 　 - 　 8.4％ ROIC（税引き後営業利益／投下資本） 　 5.5％ 　 - 　 6.3％ 2027年３月期営業利益増減要因見通し 「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し（2027年３月期） 2027年３月期予想 　 対前年増減率（差） 成長分野 売上高 　 135,800百万円 　 9.1％ 成長分野 営業利益 　 13,900百万円 　 1,309百万円 2027年３月期予想 　 対前年増減率（差） 基幹分野 売上高 　 360,300百万円 　 △1.3％ 基幹分野 営業利益 　 16,400百万円 　 △3,632百万円 2027年３月期予想 　 対前年増減率（差） 育成・その他分野 売上高 　 83,900百万円 　 2.4％ 育成・その他分野 営業利益 　 1,700百万円 　 △155百万円 2027年３月期予想 　 対前年増減率（差） （内訳）海外事業 売上高 　 86,834百万円 　 △0.7％ （内訳）海外事業 営業利益 　 16,000百万円 　 △998百万円

３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)酪農乳業界の動向 乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、乳製品には、国内農業の保護を目的とする関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関係省庁・諸団体と密に連携をとり、酪農乳業界における変化等に適時適切に対処するとともに、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農現場、生乳生産を支援しています。 (2)原材料調達 当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度、さらには、為替相場の変化等により、価格や納期が変動します。この変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、安全・安心を第一に、市場等の動向を注視して、複数の地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約や外貨決済等、様々な対策を講じています。 (3)食品安全 当社グループでは、製品製造にあたり、安全性、品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、製品の安全と品質の確保に努めています。 (4)海外事業、新規事業等 当社グループでは、成長の手段として海外を中心としたM&Aや新規事業、新機軸商品への設備投資等に取り組んでいます。特に海外のM&Aにおいては、為替リスク、現地の政治情勢、レギュレーション、商習慣、市場の不確実性等に対し、最大限の情報収集に努めています。しかしながら、外部環境の急激な変化等により、当初の事業計画が未達となる等、予測と実態との間に大きな負の乖離が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各投資案件における牽制機能の強化や、M&Aを実施した会社や新規事業への定期的なモニタリング、進捗確認を通じて、将来の減損リスクの事前回避に努めています。 (5)気候変動 気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を推進しております。 当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティテーマの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定め、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。 なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。 ◆TCFDへの取り組みのURL https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ ◆TNFDへの取り組みのURL https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ (6)自然災害、感染症等の不測の事態 当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、また、市場・生活の変化等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした不測の事態が発生した場合、当社グループでは、従業員とその家族、お客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先するとともに、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 (7)人権 企業活動においては、人権を尊重し擁護することが強く求められており、人々が尊厳をもって幸せに生活することへの貢献は、当社グループの経営理念にも合致しています。しかしながら、従業員や取引先担当者、その他の関係者に対する人権侵害が発生した場合には、法令違反に伴うリスクや風評被害にとどまらず、当社グループの社会的評価の低下を通じて、原材料調達や人財確保等の事業活動、ひいては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、従業員に対しては適切な教育・研修を実施し、人権リスクの予防および是正に努めています。加えて、人権への負の影響が明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、関係者との対話および適切な手続きを通じた救済に取り組む体制を整えています。これら人権尊重の取組の進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等を通じて開示しています。 なお、人権方針および人権に関する具体的な取組については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (8)人財確保 少子高齢化の進展等により労働人口が減少する一方、転職市場の活性化による人財の流動化が進んでいます。これに伴い、企業が必要とする人財の確保が一層困難となり、退職者の増加や必要人財の不足が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。人財の欠乏は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用においては、独自の仕事体験や職場見学の実施により業務への理解促進を図ったうえで、職種別採用を行っています。また、キャリア採用においては、複数の採用手法を活用することにより、多様な人財の確保に努めています。さらに、社内公募制度や各種キャリア研修を通じて、人財の育成および活躍の促進とともに定着を図っています。 なお、人財の活用および育成に関する具体的な取組については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (9)コンプライアンス 当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。 (10)知的財産 当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用していますが、これら知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続的に実施しています。 (11)情報システム、セキュリティ 当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。 また、インシデント発生時に備え、森永乳業ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速、的確に行う体制を整備しています。 (12)金利変動 当社グループは、借入金等の金融負債および預金等の金融資産を保有しており、金利の変動はこれらに影響を与え、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの資金調達の状況を踏まえると、短期的な市場金利の変動が直ちに当社グループの損益に与える影響は、全体として限定的でありながらも、将来の金融政策や金融市場の環境変化により金利水準が上昇した場合には、新たな資金調達や既存借入金の借換えに際して調達コストが上昇する等の影響が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの財務戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、財務状況を定期的に分析し、金利動向を含む金融環境の変化を継続的に注視するとともに、資金調達のあり方や有利子負債の水準について総合的な検討を行うなど、財務の安定性の確保に努めています。 (13)レピュテーションリスク 当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。 事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、高品質な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまからのご意見やお問い合わせへの対応、社員に対するソーシャルメディアガイドラインに基づく教育、ならびに各種メディア  の情報動向の把握等を通じて、適切な対応を行う体制を整備しています。 (14)紛争リスク 国家間の紛争や対立の発生・長期化は、事業環境の不確実性を高め、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、サプライチェーンの寸断や物流停滞により原材料調達や製品供給に支障が生じるおそれがあり、エネルギー・原材料価格の高騰による影響も大きく受ける可能性も想定されます。 当社グループでは、調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散及びリスクモニタリングの強化等を通じて影響の低減に努めております。 なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。 特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ①　貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。 ②　退職給付費用および債務 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③　投資有価証券の減損 投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。 ④　棚卸資産の評価 棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (2) 経営成績 森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。 当期においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年６月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が８月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップの影響を受けました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど、食品全般において厳しい需要環境にありましたが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図りました。 こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、四半期ごと販売状況が改善したヨーグルト、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイたんぱく市況の高止まりを受けたMILEI GmbH（ミライ社）が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。 連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定や高付加価値商品の拡大に努めましたが、厳しい需要環境を受けて売上数量が減少したことを主な背景に減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH（ミライ社）を中心とした海外事業の増益により、増益となりました。 なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。 連結売上高 　 571,458百万円 　 （前年比 　 1.8％増） 連結営業利益 　 34,479百万円 　 （前年比 　 16.3％増） 連結経常利益 　 37,121百万円 　 （前年比 　 24.3％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 22,599百万円 　 （前年比 　 313.9％増） 2026年３月期営業利益増減要因 セグメント別の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高 　 前年比 　 営業利益 　 前年比 食品事業 　 547,661 　 1.8％増 　 45,807 　 15.1％増 その他の事業 　 33,959 　 5.1％増 　 3,582 　 23.7％増 消去または全社 　 △10,162 　   　 △14,910 合計 　 571,458 　 1.8％増 　 34,479 　 16.3％増 食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など 「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況 ①  　成長分野（成長領域）：成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販売が順調に推移しました。第２四半期（中間期）までは減収であったヨーグルトも四半期ごと販売状況が改善し、通期では増収に転じています。これにより成長分野の４つのカテゴリーはすべて増収となりました。 営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善などを進めた一方で、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、アイス新製造設備の稼働開始に伴う償却費増加などが影響しました。 成長分野 売上高 　 124,529百万円 　 （前年比 　 5.2％増） 成長分野 営業利益 　 12,591百万円 　 （前年差 　 1,183百万円減） ②  　基幹分野（中核・乳業基盤・転換領域）：基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbH（ミライ社）がホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を背景に増収増益となったことが大きく貢献しました。また、原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加に対応した価格改定に取り組むもビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少が営業利益を押し下げた一方、BtoB事業の拡大、米国子会社の工場統合効果も増益に寄与しました。 基幹分野 売上高 　 364,964百万円 　 （前年比 　 3.4％増） 基幹分野 営業利益 　 20,033百万円 　 （前年差 　 6,335百万円増） ③    育成・その他分野（育成領域）：育成・その他分野全体では、減収減益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありましたが、連結決算に係る消去等の影響で減益となりました。 育成・その他分野 売上高 　 81,965百万円 　 （前年比 　 8.8％減） 育成・その他分野 営業利益 　 1,855百万円 　 （前年差 　 332百万円減） （内訳） 　海外事業：海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga（NM社）も順調に推移しました。また営業利益は、増益となりました。ホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を受けて増益となったMILEI GmbHほか、菌体の販売や海外子会社各社による増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。 （内訳）海外事業 売上高 　 87,474百万円 　 （前年比 　 25.1％増） （内訳）海外事業 営業利益 　 16,997百万円 　 （前年差 　 9,521百万円増） 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 食品事業 　 449,069 　 +3.1 その他の事業 　 6,141 　 +27.0 合計 　 455,211 　 +3.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ②　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 食品事業 　 － 　 － 　 － 　 － その他の事業 　 12,435 　 △0.9 　 8,222 　 +21.3 合計 　 12,435 　 △0.9 　 8,222 　 +21.3 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 食品事業 　 547,661 　 +1.8 その他の事業 　 33,959 　 +5.1 セグメント間の内部売上高または振替高 　 △10,162 　 － 合計 　 571,458 　 +1.8 (3)財政状態 当連結会計年度末の資産の部は、「建設仮勘定」が減少した一方で「建物及び構築物」や「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、266億９千３百万円増の5,471億１千６百万円となりました。 負債の部は、「長期借入金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、180億４千７百万円増の2,673億６千７百万円となりました。 純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、86億４千６百万円増の2,797億４千９百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から50.2％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,187.41円から3,403.79円になりました。 (4)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ481億７千２百万円増の357億１千６百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益322億３千８百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額39億９千１百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ200億８千４百万円支出増の388億７千万円の支出となりました。主な要因は、貸付金の回収により29億２千８百万円の収入となり、固定資産の取得により399億９千９百万円の支出となったことによります。 これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ280億８千８百万円増の△31億５千４百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億２千５百万円支出減の５億３百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入れにより242億６千２百万円、および社債の発行により198億９千３百万円の収入となり、社債の償還により150億円、および長期借入金の返済により106億４千万円の支出があったことによります。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億円減の260億５千９百万円となりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本比率(％) 　 44.9 　 45.7 　 49.0 　 51.2 　 50.2 時価ベースの自己資本比率(％) 　 51.5 　 44.3 　 47.9 　 50.0 　 70.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 　 2.5 　 5.7 　 1.7 　 △9.2 　 3.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 53.4 　 27.3 　 45.9 　 △6.1 　 24.6 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※　2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。 当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出に充当するとともに、有利子負債水準を適切にコントロールすることで財務の安定性を確保しております。また、株主還元については、事業活動により創出されるキャッシュ・フロー等を踏まえ総合的に実施しております。