理研ビタミン

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内食品事業 家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。 食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2）国内化成品その他事業 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。 飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3）海外事業 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。 食品用改良剤及び 化成品用改良剤 　 … 　 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。 各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。 子会社名 　 販売地域 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD 　 東南アジア、南アジア、オセアニア RIKEVITA VIET NAM CO., LTD. 　 ベトナム RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD. 　 タイ RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH 　 ヨーロッパ、アフリカ、中近東 RIKEN VITAMIN USA, INC. 　 北米、中南米 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 　 中国 理研維他亜細亜股份有限公司 　 台湾、韓国 エキス・調味料類 　 … 　 GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。 加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。 このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ 当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。 あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション ①経営目標 2028年３月期目標 成長性 　 売上高 　 1,100億円 収益性 　 営業利益 　 100億円 EBITDA* 　 142億円 効率性 　 ＲＯＥ 　 10％以上 株主還元 　 配当性向 　 40％以上 財務規律 　 自己資本比率 　 60～65％ ガバナンス 　 政策保有株式純資産比率 　 10％未満 為替前提：150円／＄ *EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション ・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行 ・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略 ①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標 売上高 　 719億円 営業利益 　 75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す ・生産性向上・省人化のための設備投資 ・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化 ・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化 ・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標 売上高 　 97億円 営業利益 　 9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り ・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標 売上高 　 300億円 営業利益又は営業損失 　 16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う ・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分 ・国内部門を巻き込み、新体制を構築 ・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略 ・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発 ・人財方針にもとづく人事制度の構築 ・グループ・ガバナンス強化

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動のリスクについて 当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。 (2）安全性のリスクについて 食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。 (3）原材料の調達リスクについて 当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替変動のリスクについて 当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 (5）知的財産権のリスクについて 第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。 (6）情報、管理システムのリスクについて 大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。 (7）自然災害等のリスクについて 当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。 (8）法的規制のリスクについて 当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。 (9）海外事業におけるリスクについて 当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。 特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。 このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。 また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。 セグメント毎の経営成績の概況 〔国内食品事業〕 『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。 海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。 ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。 食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。 また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリを創出する商品として、市場への浸透を図っています。 『業務用食品』は、前期比で増収となりました。 加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。 『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。 フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。 利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。 〔国内化成品その他事業〕 国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。 〔海外事業〕 海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。 利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。 中期経営計画との比較分析 当社グループは、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象として中期経営計画2027を策定しており、当連結会計年度は初年度に位置付けられます。 当連結会計年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を掲げるとともに、新たな指標としてEBITDA120億円を設定しております。 売上高につきましては、国内食品事業において、家庭用食品では「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」および新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が寄与したものの、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの販売が低調に推移しました。業務用食品では、価格改定および新規提案の強化に取り組みましたが、一部客先における需要減少の影響を受けました。加工食品用原料等では、フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定および機能性食品用原料の拡販に取り組んだものの、一部業界において苦戦を強いられました。その結果、国内食品事業は、目標を下回る実績となりました。国内化成品その他事業においては、化成品用改良剤の価格改定および新規テーマの実績化に取り組んだ結果、概ね目標並みで推移いたしました。海外事業においては、各国経済の先行き不透明感に加え、競合との価格競争激化の影響により、目標を大幅に下回る実績となりました。その結果、連結全体では963億円となり、目標を下回りました。 営業利益につきましては、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更等により、69億円となり、目標を大幅に下回りました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円となり、目標値を大幅に下回りました。 なお、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAは115億78百万円となり、目標を下回る実績となりました。 目標とする経営指標との比較分析 当社グループは、中期経営計画2027における第92期（中期経営計画最終年度）の経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、自己資本比率60～65％、および政策保有株式の連結純資産比率10％未満を掲げております。 当連結会計年度における各経営指標の状況は、以下のとおりであります。 ａ．ＲＯＥ 当連結会計年度のＲＯＥは8.7％となり、目標を下回りました。これは、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、さらに保有株式の株価上昇および円安の進行により連結純資産が増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度に比べ3.4ポイント低下いたしました。 ｂ．自己資本比率 当連結会計年度の自己資本比率は71.6％となり、目標を下回りました。資産除去債務が見積りの変更により増加したものの、それを上回る連結純資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加いたしました。 ｃ．政策保有株式の連結純資産比率 当連結会計年度における政策保有株式の連結純資産比率は17.9％となり、目標を下回りました。政策保有株式を一定程度売却したものの、株価上昇の影響により残高は前連結会計年度末と概ね同水準となり、これに加えて連結純資産残高の増加も相まって、同比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイントの改善にとどまりました。 当社グループは、引き続き、これらの経営指標の改善に向けた取組みを推進してまいります。 (2）財政状態の概況 当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。 負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億32百万円、長期借入金13億41百万円であります。 純資産は833億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億48百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で70億35百万円増加し、剰余金の配当で32億45百万円減少しております。 (3）キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは59億63百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益102億44百万円、減価償却費46億77百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額28億38百万円、投資有価証券売却益25億82百万円、棚卸資産の増加額19億43百万円であります。 投資活動におけるキャッシュ・フローは17億47百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入39億6百万円、定期預金の払戻による収入37億53百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円、定期預金の預入による支出10億23百万円であります。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは77億11百万円の純収入となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額32億42百万円、長期借入金の返済による支出25億73百万円、自己株式の取得による支出20億円であります。 当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 国内食品事業 　 64,941 　 104.6 国内化成品その他事業 　 7,904 　 118.3 海外事業 　 21,616 　 94.2 合計 　 94,462 　 103.0 （注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 国内食品事業 　 66,360 　 102.4 国内化成品その他事業 　 8,686 　 109.1 海外事業 　 21,252 　 93.2 合計 　 96,300 　 100.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。 国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売 国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売 海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。