松屋フーズホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。 (2）経営戦略等 牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、ラーメン業態「六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 売上高経常利益率 　 3.3％ 　 4.5％ 　 1.2pt 自己資本利益率 　 4.9％ 　 7.3％ 　 2.4pt 自己資本比率 　 43.8％ 　 41.0％ 　 △2.8pt ＦＬコスト 　 66.9％ 　 66.4％ 　 △0.5pt (4）経営環境 現在、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 ①　お客様の利便性の向上 様々なメニューを展開し幅広いお客様をお迎えするにあたり、既存の券売機システムの改良を進めており、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。今後も積極的な新規出店と共に、既存店舗のリモデル、リノベーションを行ってまいります。 ②原価率の適正化 原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センター・国立市青柳工場・所沢工場と６工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。 ③新業態展開による成長 牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、鮨業態（すし松・福松）、ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。また、パスタ業態（麦のトリコ）、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。 ④海外展開・Ｍ＆Ａ展開 海外におきましては、台湾（台北）・香港において、新規出店を推進してまいります。また、新たに令和８年２月シンガポールに現地法人「MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.」を設立。グループの海外展開として引き続き東アジアを中心に展開してまいります。 Ｍ＆Ａにつきましては、令和７年10月「株式会社亀製麺」、令和８年１月「株式会社松富士」の株式を取得し、グループ会社化しております。引き続き、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。 ⑤ＳＤＧｓの取り組み ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。SDGｓエコ・アグリ推進室によって挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。 気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、省エネ機器の採用を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。 ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。今後も、取り組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。 ⑥人的資本に関して 環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、３万人を超える店舗従業員や、約２千５百人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。今後の成長のため、教育・人材確保への投資を一層拡充してまいります。なお、令和８年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）食材調達について 当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。 (2）衛生管理について 当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。 (3）海外での事業展開について 当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。 (4）人材確保及び人件費負担に関するリスク 当社グループは、お客様に満足いただける店舗運営のため多くの正社員及びパートタイマー・アルバイト従業員を雇用しております。昨今の人口減に伴う人手不足が続く外食産業の環境下において、賃金水準の上昇や求人競争の激化などにより、必要な人員を計画通り採用・確保できない場合や、想定を上回る退職が発生した場合等には、店舗の営業時間短縮や営業休止、場合によっては出店計画の見直しなどを余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。 (5）災害等に関するリスク 当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安否確認、安全確保、早期復旧のために国内、海外の事業継続計画を制定しております。 ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。 (6）出店政策及び店舗展開について 当社グループでは、専門部署により新規出店候補地及び出店業態の選定と評価を行うことで、集客できる店舗の展開に注力しておりますが、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には、当社の業績予想に影響を与える可能性があります。 (7）牛めし定食事業への依存について 当社グループの2026年３月期における国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の売上高の割合は78.2％となっており、当社グループは今後も牛めし定食事業を中核事業として出店・改装等を進めていきますが、とんかつ事業や鮨事業等の拡大を通じて事業ポートフォリオの多様化を図っております。しかしながら、消費者志向の変化、競合環境の激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、当社グループ全体の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (8）減損会計について 当社グループは、多数の店舗に係る建物・構築物・機器備品などの固定資産や、企業買収により取得したのれんを保有しております。これらの資産が、出店エリアの需要動向や競合状況の変化・原材料価格や人件費の上昇などにより、期待したキャッシュ・フローを生み出さず、投資額の回収が見込めない状況となった場合には、減損損失を計上する必要が生じ、その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａについて 当社グループは、業容の拡大や持続的な成長のため、他社との業務提携やＭ＆Ａの活用を選択肢の一つとしております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、事業環境や収益構造性の変化などにより、当初想定したシナジー効果が生まれず、期待した利益が確保できず、のれんの減損損失を計上する必要性が生じる場合や、のれんの償却負担が被買収会社の利益貢献額を上回る場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年１月の株式会社松富士の子会社化においては、当社グループの経営ノウハウと株式会社松富士の商品・ブランド運営力を組み合わせたシナジーの創出が期待できる一方で、本件取得に伴い相応ののれん及び無形資産が発生する見込みであり、のれん等の償却負担等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報システムについて 当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文・決済など、情報システムを多様に活用しております。プログラムの不具合やハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などにより情報システムに障害が生じた場合には、効率的な店舗運営や商品・サービスの適時提供が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報について 当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しており、主管部門において適正に管理し個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）コンプライアンスについて 当社グループは、より付加価値の高い「食」の提供を、より多くの国や地域で実現させるため、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）風評について 当社グループに関し、ＳＮＳやインターネット上での動画や書き込み等による不適切な情報発信によって風評被害や食の安全に対する不安が生じた場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外の外食企業における食品事故や不祥事等に起因する風評であっても、外食産業全体に対する社会的評価や食の安全性が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 新規出店につきましては、牛めし業態88店舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態９店舗（うちＦＣ２店舗）の合計104店舗を出店。また、株式会社松富士及び株式会社松富士食品の連結子会社化により、ラーメン業態121店舗増加いたしました。一方で、直営の牛めし業態11店舗、とんかつ業態１店舗、その他業態１店舗については撤退し、海外４店舗について撤退及びＦＣ契約の解除をおこないました。当連結会計年度の店舗数はＦＣ店を含め、1,573店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,185店舗、とんかつ業態195店舗、ラーメン業態132店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態40店舗となっております。 新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装５店舗、一部改装173店舗の合計178店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。 また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。 商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、スリランカ料理「デビルチキン」、日越同時発売の「コムタム風ポークライス」、ジャマイカ料理「ジャークチキン」、タイ料理「マッサマンカレー」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」「今治焼豚玉子飯」「ドライグリーンカレー」「カルビホルモン丼」「シビ辛麻辣トンテキ定食」「西条てっぱんナポリタンハンバーグ」「いくら丼」「カルビと特選ブリスケット肉の合い盛り丼」「ちいかわのすき焼き鍋膳」「鶏のどて煮風鍋」「ちいかわ 鬼辛カレー」「牛肉と牡蠣のオイスターソース炒め定食」「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」「煮込みキャベツのトマトハンバーグ定食」「創業ビーフ牛タンカレー」等の新商品の販売をいたしました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億32百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は831億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億79百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は576億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加いたしました。 b.経営成績 売上高につきましては、既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6％増の1,844億74百万円となりました。 売上原価につきましては、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の36.1％から36.8％と上昇いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、前期の61.0％から59.1％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の66.9％から66.4％と改善いたしました。 以上の結果、営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72.6％増の37億72百万円となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144億66百万円増加し、282億34百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は153億47百万円（前年同期は83億22百万円の収入）となりました。 これは「税金等調整前当期純利益」72億３百万円、「減価償却費及びその他の償却費」68億69百万円、「未払消費税等の増減額」14億１百万円、「減損損失」11億86百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」24億82百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は265億２百万円（前年同期は177億39百万円の支出）となりました。 これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」162億96百万円、「連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出」82億19百万円、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」18億19百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は256億15百万円（前年同期は71億43百万円の収入）となりました。 これは「長期借入れによる収入」265億円、「短期借入れによる収入」225億円、「株式の発行による収入」86億76百万円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」225億円、「長期借入金の返済による支出」76億70百万円、「リース債務の返済による支出」９億91百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおります。 このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。 a.生産実績 当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。 当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。 形態別 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日） 金額（千円） 　 前期比（％） 肉類 　 19,492,738 　 116.9 米類 　 9,191,307 　 141.3 タレ・ソース類 　 6,510,697 　 110.1 野菜類 　 4,220,074 　 122.1 その他 　 5,141,512 　 111.4 合計 　 44,556,330 　 119.9 b.受注実績 当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績 当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。 このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、形態別販売実績を記載しております。 ⅰ.形態別販売実績 形態別 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日） 　 前期比 金額（千円） 　 構成比（％） 　 比率（％） 国内直営店売上 牛めし定食事業 　 144,179,798 　 78.2 　 120.1 とんかつ事業 　 23,457,959 　 12.7 　 113.8 鮨事業 　 3,546,067 　 1.9 　 158.9 その他 　 2,205,075 　 1.2 　 129.7 小計 　 173,388,900 　 94.0 　 119.9 外部販売売上 食材売上 　 8,191,166 　 4.4 　 111.2 ロイヤルティ等収益 　 91,545 　 0.1 　 171.8 その他売上 　 2,803,069 　 1.5 　 126.1 小計 　 11,085,782 　 6.0 　 115.0 合計 　 184,474,683 　 100.0 　 119.6 （注）その他売上の主な内訳 ㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）　 211,235千円 ㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）　 149,134千円 上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）　 755,063千円 台灣松屋餐飲股份有限公司（飲食事業売上）　 1,678,606千円 ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績 地域 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日） 金額（千円） 　 構成比（％） 　 期末店舗数（店） 首都圏 　 96,694,259 　 55.8 　 763 関西圏 　 28,986,415 　 16.7 　 251 東海・北陸圏 　 14,831,267 　 8.5 　 126 中国・四国・九州・沖縄圏 　 14,620,441 　 8.4 　 126 北関東・甲信越圏 　 9,814,048 　 5.7 　 84 北海道・東北圏 　 8,442,467 　 4.9 　 73 合計 　 173,388,900 　 100.0 　 1,423 ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績 地域 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日） 金額（千円） 　 構成比（％） 　 期末店舗数（店） 中華人民共和国上海市 　 755,063 　 31 　 8 台湾台北市 　 1,678,606 　 69 　 14 合計 　 2,433,669 　 100.0 　 22 ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績 地域 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日） 金額（千円） 　 構成比（％） 　 期末店舗数（店） 首都圏 　 399,596 　 82.0 　 3 関西圏 　 87,762 　 18.0 　 2 合計 　 487,358 　 100.0 　 5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。 a.財政状態の分析等 （単位：千円） 前連結会計年度（令和７年３月31日） 　 当連結会計年度（令和８年３月31日） 　 増減額 総資産 　 104,155,034 　 140,787,160 　 36,632,126 流動資産 　 33,968,372 　 50,260,575 　 16,292,203 固定資産 　 70,186,662 　 90,526,585 　 20,339,922 流動負債 　 25,999,001 　 33,454,434 　 7,455,432 固定負債 　 32,540,643 　 49,664,756 　 17,124,113 純資産 　 45,615,389 　 57,667,969 　 12,052,580 自己資本比率 　 43.8％ 　 41.0％ 　 △2.8％ ⅰ.流動資産 当連結会計年度の流動資産の残高は502億60百万円となり、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億92百万円増加いたしました。 ⅱ.固定資産 当連結会計年度の固定資産の残高は905億26百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ203億39百万円増加いたしました。 ⅲ.総資産 上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は1,407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億32百万円増加いたしました。 ⅳ.流動負債 当連結会計年度の流動負債の残高は334億54百万円となり、買掛金等の減少があった一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ74億55百万円増加いたしました。 ⅴ.固定負債 当連結会計年度の固定負債の残高は496億64百万円となり、リース債務の減少があった一方、長期借入金、資産除去債務等の増加によって前連結会計年度末比171億24百万円増加いたしました。 ⅵ.純資産 当連結会計年度末における純資産は576億67百万円となり、増資による資本金等の増加や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加となりました。一方で、自己資本比率については、前連結会計年度末の43.8％から41.0％となっております。 b.経営成績の分析等 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日） 　 増減額 　 増減率 （千円） 　 売上比(％) 　 （千円） 　 売上比(％) 　 （千円） 　 (％) 売上高 　 154,223,084 　 100.0 　 184,474,683 　 100.0 　 30,251,598 　 19.6 売上原価 　 55,635,595 　 36.1 　 67,970,977 　 36.8 　 12,335,382 　 22.2 販売費及び一般管理費 　 94,180,764 　 61.0 　 108,909,099 　 59.1 　 14,728,335 　 15.6 内人件費 　 47,545,970 　 30.8 　 54,541,270 　 29.6 　 6,995,300 　 14.7 営業利益 　 4,406,724 　 2.9 　 7,594,605 　 4.1 　 3,187,880 　 72.3 経常利益 　 5,149,064 　 3.3 　 8,345,102 　 4.5 　 3,196,038 　 62.1 特別利益 　 109,877 　 0.1 　 81,193 　 0.1 　 △28,683 　 △26.1 特別損失 　 949,492 　 0.6 　 1,222,752 　 0.7 　 273,260 　 28.8 税金等調整前当期純利益 　 4,309,449 　 2.8 　 7,203,543 　 3.9 　 2,894,094 　 67.2 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,185,996 　 1.4 　 3,772,840 　 2.0 　 1,586,844 　 72.6 ⅰ.売上高 当連結会計年度の売上高は、インバウンド需要の拡大の動きが見られ、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が110.5％と前年を上回り推移いたしました。また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6％増の1,844億74百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。 ⅱ.売上原価 当連結会計年度の売上原価率は、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、前連結会計年度の36.1％から36.8％へと上昇いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。 ⅲ.販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,089億９百万円となり、前連結会計年度の941億80百万円から147億28百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の61.0％から59.1％と改善しております。この主な要因は、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。 ⅳ.営業利益、経常利益 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。 ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、受取補償金、受取保険金等で81百万円となり、前連結会計年度の１億９百万円から28百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で12億22百万円となり、前連結会計年度の９億49百万円から２億73百万円増加しております。 これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は72億３百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益43億９百万円から28億94百万円増加しております。 ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等34億30百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は37億72百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億85百万円から15億86百万円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。