王子ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、ホームケア事業、ウエルネスケア事業　 　 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。 機能材 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業 　 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。 資源環境ビジネス 植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業 　 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.は、ブラジルに植林地を有し、原木の販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。 印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業  　 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。 その他 　 報告セグメントに含まれない事業セグメント等に属する子会社及び関連会社です。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。AustroCel Hallein GmbHは、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造するバイオリファイナリー事業を行っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 （１）経営理念 当社グループは、1873年に抄紙会社として創立以降、「森林」を核とした事業を展開し、発展させ、グローバル企業へと成長しました。次の経営理念の下、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを、そして持続可能な社会の発展を目指して、王子グループは進み続けます。 「革新的価値の創造」 当社グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く研究・技術開発、また、組織の仕組みや従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。 「未来と世界への貢献」 当社グループは多種多様な事業を抱え、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアに事業拠点をもつグローバル企業へと成長しました。今後もグローバル展開を通じ、あらゆる国、地域、社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。 「環境・社会との共生」 森林資源を核とする資源循環は、当社グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるよう、取り組みを発展させていきます。 （２）パーパス（存在意義） 「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」 健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。 そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。 1911年から1938年の間、当社社長を務めた藤原銀次郎は「木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在では「持続可能な森林経営」や「再生可能な資源の循環的利用」は当社グループの「強み」となっています。森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。 （３）長期ビジョン・中期経営計画 ①長期ビジョン2035 当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に掲げ、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じて、「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します ・資本効率向上 非コア資産の売却や投資基準の厳格化、自己株式の取得などを通じて、資産のスリム化と資本構成の見直しを進め、成長投資と株主還元の両立を図り、ROEの向上を目指します。 ・ポートフォリオ転換 成長性のある事業やエリアへの進出を加速させるとともに、低収益性事業の撤退基準を厳格化し、構造改革を断行することを通じて、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を進めます。当社グループでは、将来の事業ポートフォリオの中核として、「木質バイオマスビジネス」「サステナブルパッケージ」の２つを掲げています。木質バイオマスビジネスでは、木質から医薬・ヘルスケア領域を含む付加価値の高い新たな素材を生み出し、将来的に多くの製品を事業化し、当社グループの新たな柱に育てていきます。サステナブルパッケージでは、木質由来でリサイクル性の高いサステナブルな素材である紙の強みを活かし、社会と顧客の環境負荷低減に貢献する高付加価値製品を拡充してまいります。 これら重点領域における既存事業のさらなる拡大と、新たな事業の早期事業化を加速させるべく、当社グループが創業から紙づくりや森づくりで培ってきたコア技術と、豊富な森林資源を活用し、「(ⅰ) 木質由来新素材の開発」「(ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化」「(ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入」「(ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開」の４つの軸を中心に研究開発を推進、事業領域の拡大を図り、持続可能な社会への貢献を目指します。 (ⅰ)　木質由来新素材の開発 化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に転換するため、木質由来の「糖液」「エタノール」「ポリ乳酸」「半導体レジスト」「セルロースナノファイバー（CNF）」の技術開発を推進しています。 製紙工場のインフラを活用したバイオものづくりの実証拠点として、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液・エタノール実証プラントを立ち上げ、事業性評価を進めています。また、木質由来ポリ乳酸についても商業化に向けた生産技術確立に取り組んでいます。今後は、製造条件の最適化やユーザーワーク拡大を通じ、事業化に向けた検討をより一層加速させてまいります。 そして、半導体レジスト（最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジスト）は、今後さらなる成長が見込まれる半導体市場において、高性能化に伴い微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術によりPFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光装置にも対応可能な性能を実現しました。さらに、常温保存を可能とすることで、従来の課題であった輸送・保管時のコスト削減や環境負荷低減にも寄与します。環境配慮と高性能を両立したレジストで顧客ニーズに沿った開発に取り組み、事業化を目指します。 セルロースナノファイバー（CNF）は、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料として多種多様な分野での活躍が期待されています。中でも高機能化が期待できるCNFゴム複合材の開発を強化しています。具体的には軽量化や耐久性など機能面での要求水準の高いタイヤ用途への本格採用を見据え、実用化が先行する他用途での実績を通じて品質及び生産技術のさらなる向上を図ります。また、燃料電池用高分子電解質膜の開発やポリカーボネート樹脂との複合材のロボット部材等への展開にも取り組んでおり、今後も様々な用途で社会実装を進めます。 (ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化 バイオ炭によるCO2削減と土壌改良に取り組んでいます。木質バイオマスを炭化してバイオ炭にすることで、炭素を長期間固定し、大気中のCO2を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。また、土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。2025年度より、植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林にて施用する実証試験を開始しました。 (ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入 パルプ製造時の副産物であるヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。木質由来の原料を使用することで、人畜共通感染症のリスク低減、環境負荷の低減、トレーサビリティ向上といった優位性を有します。現在、動物用とヒト用の両面で研究開発を並行しており、2025年９月には豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得しました。ヒト用医薬品においても、2026年２月に希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の後発医療用医薬品の国内における製造販売承認を取得しました。同年３月には血液透析の体外循環装置使用時の血液凝固防止を対象疾患として開発中のOJI-220について、第Ⅰ相臨床試験を開始するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ治験計画届出書を提出いたしました。また同年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資し、同社が有する専門的な知見や医薬品事業運営ノウハウとの連携を通じ、事業化のさらなる加速を図ります。 さらに、薬用植物「甘草（カンゾウ）」の大規模栽培技術を確立しました。輸入品に依存せずに国産化することで、高いトレーサビリティと安全・安心を確保した持続可能なビジネスを進めていきます。2025年度には甘草成分が国内化粧品ブランドに採用されるなど、具体的な成果を得ました。あわせて国産甘草を配合した漢方薬の商品化や、王子ネピアのスキンケアラインへの甘草エキスの活用など、グループシナジーを活かした取り組みも進めています。今後も医薬・化粧品、食品分野へのさらなる展開を推進していきます。 (ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開 ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどのサステナブル素材、モノマテリアルに適したフィルムの商品化を進めています。ポリ乳酸フィルムは2024年度に続き、2025年度も株式会社伊藤園のティーバッグフィルターに採用されました。その他、具体的な開発・事業展開については、後述の事業別の取り組みに記載します。 ・サステナビリティ促進 カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに向けた取り組みを発展させ、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを強化しています。また、自然資本会計の時代へ向け、ネイチャーポジティブ経営を進化させます。 2025年９月には、従来の紙のリサイクルから、さらに一歩踏み込んだ資源循環の取り組みとして、紙コップやアルミ付き紙パックといった難処理古紙のマテリアルリサイクルなど、当社グループが推進する様々なリサイクルの取り組みを象徴するブランドとして「Renewa（リニューワ）」を新たに策定しました。今後は本ブランドのもと、様々な企業・団体と連携し、これまでリサイクルが難しかった素材のマテリアルリサイクルを推進することで、サーキュラーエコノミーの実現により一層貢献していきます。 ②中期経営計画2027 2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は、「長期ビジョン2035」 実現に向けた基盤を固める「準備期」と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。 ・資本効率向上への取り組み 長期ビジョンの資本効率向上の取り組みは、中期経営計画期間中に集中的に実施します。資本効率向上のための「資産のスリム化」の施策として、2024年度から2030年度までに保有株式を総額1,200億円（政策保有株式 850億円、退職給付信託株式 350億円）縮減することを計画しており、2025年度までに990億円を縮減しました。「株主還元」につきましては、１株当たりの年間配当24円を下限として配当性向を50％に引き上げました。2025年度の配当実績は１株当たり年間36円です。長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続していきます。また、自己株式についても2024年度から2027年度までに1,500億円の取得を計画しており、2025年度までに770億円取得しました。自己資本と有利子負債のバランスを見直し、成長投資と株主還元の充実を図ります。 ・事業戦略 外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。 これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度に、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成することでROE８％を目指します。将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10％を目指します。 中期経営計画 数値目標 （事業別の取り組み） (ａ) 生活産業資材 ・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業） 国内市場では、グループ横断的な営業体制を強化しており、当社グループが持つ多様なパッケージング製品の品揃えから、お客様のニーズに応える製品を提供することで、販売拡大に努めます。生産体制の効率化や原紙加工一貫生産化を進めるとともに、M&Aや生産拠点再編により、需要に見合った最適生産体制の構築を進めます。 海外市場のうち東南アジアでは、当社グループの多様な生産拠点が連携し、お客様に最適化したソリューションを提供することでさらなる販売拡大を目指します。段ボール需要の伸びが期待されるインドでは、さらなる事業拡大を目指すとともに、他の包装資材への展開も進めます。ベトナムにおいては液体紙容器事業での新工場の建設を進める一方、ニュージーランドのOji Fibre Solutionsでは、事業環境の変化を受け、段ボール原紙事業及び豪州パッケージング事業から撤退するなど、ポートフォリオの転換を進めています。また欧州では、脱プラスチック包装の分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社、液体紙容器用加工紙や充填機を製造販売するイタリアのIPI社を中心に、サステナブルパッケージをグローバルに拡大していきます。 ・生活消費財（ホームケア事業、ウェルネスケア事業、ヘルスケア事業） 王子ネピアは、主力である「ネピア ティシュ」「ネピア トイレットロール」シリーズにおいて、イメージキャラクターとして目黒蓮さん、桜田ひよりさんを起用し、ブランド価値の向上に向けたマーケティング施策を展開しています。2026年４月からは、TVCM第三弾「ネピア営業目黒くん 森を育てる篇」の放映を開始し、ネピア製品が「王子の森」で育成された木材を原料としていることなど、当社の森林資源への取り組みを発信しています。「人と地球に、ここちいい。」というブランドメッセージのもと、環境とくらしの両立を目指した製品づくりを推進しています。 一方、生産体制の最適化を目的として、2025年８月に江戸川工場、2026年１月に富士宮工場、同年３月に苫小牧工場を閉鎖し、収益力および競争力の強化に取り組んでいます。 ホームケア事業では、2026年３月に大容量かつコンパクトな「ネピネピ ソフトパックティシュ」を発売し、主力商品群とあわせて製品ラインアップの充実を図りました。ウェルネスケア事業では、2026年１月に「ネピアテンダー」パッドシリーズを刷新し、「共創介護」の理念のもと、介護・看護の現場に配慮した製品の提供に努めています。さらにヘルスケア事業では、2026年３月に「鼻セレブ SKINLISM 美容液マスク」を発売し、スキンケア分野を新たな事業領域として展開しています。 今後も、お客様のニーズに的確に対応するとともに、製品の差別化等を通じて、既存市場における競争力の維持・強化および成長市場での事業拡大に取り組んでいきます。 (ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業） サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。 国内では、高機能なサステナブル製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。王子エフテックスから販売している、非フッ素タイプの耐油紙「O-hajiki（オハジキ）」や、農業用紙製マルチシート「OJIサステナマルチ」は、高い評価をいただいており、2025年４月にはFDA（米国食品医薬品局）の規格に適合した新製品の「O-hajiki(W)FDA CoC」を発売しました。今後も販売拡大に努めてまいります。また、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進め、2025年１月に４台目の製造設備が稼働しました。同社中津工場では、変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。今後も需要の動向を見極め、生産体制の増強や高品質化への取り組みを進めていきます。 海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。より高品質で付加価値の高い感熱紙やラベル製品を開発し、製品の差別化を通じて、既存市場での競争力強化、成長市場での販売拡大を目指していきます。 (ｃ) 資源環境ビジネス（植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業） 当社グループの経営基盤である持続可能な森林経営を推進し、植林事業の拡大を図るとともにその資源を活用したパルプ事業、木材加工事業、再生可能エネルギー事業など、総合的なビジネスを展開しています。既存事業の競争力強化を図りつつ、新規事業投資によるポートフォリオ転換も押し進め、豊富な森林資源から様々な価値を生み出し、収益力向上を進めていきます。 植林事業では、持続可能な森林資源の拡大を推進しています。2025年３月にはNew Forests社との提携により、森林投資ファンド「Future Forest Innovations ファンド」を設立し、本ファンドを通じた約７万haの植林地取得を目指しています。また、2025年５月にはブラジルの植林会社を買収しました。植林地では、森林の成長性改善や森林施業の効率化を図り事業の価値向上を進めるとともに、新規製材工場、林地残材を活用した前述のバイオ炭生産など、新たな事業の検討も進めています。 パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的な収益対策を継続して実施するとともに、高付加価値品の開発や新規事業展開によるポートフォリオ転換を進めます。2026年１月には、ブラジルのVALE社との合弁により、バイオカーボン事業を行うBionow社への49.9％出資を行いました。国内では、成長性のある溶解パルプ事業で、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。後述する、2026年１月に王子グループ傘下となったオーストリアのAustroCel社の、溶解パルプ事業でのシナジー発現にも取り組んでいきます。 エネルギー事業では、既存のバイオマス発電事業に加えた新たな再生可能エネルギー事業として、社有林地を活用した風力発電事業の検討を進めています。 (ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業） 需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。構造的な環境変化から、2025年３月には塗工紙・微塗工紙生産設備１台、2026年３月には新聞用紙生産設備１台を停止しました。今後も需要に見合った生産体制の最適化を進め、キャッシュ・フロー経営を徹底していきます。 さらに、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、森林資源や既存事業のリソースを有効活用した事業ポートフォリオへの転換を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。その一環として、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備の改造等により、高品質な溶解パルプの生産を行っています。 (ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務、他） 当社グループは持続可能な社会の構築に貢献すべく、サステナブルな素材である木質資源の有効活用や新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。 2026年１月に、欧州の先進的なバイオリファイナリー企業であるオーストリアのAustroCel社の全株式を取得しました。同社は様々なバイオ化学品に使用される特殊溶解パルプを製造するほか、バイオ燃料（次世代バイオエタノール）や土壌保水材も製造しています。また、2026年１月に革新的なセルロース加工技術を有するNordic Bioproducts社に出資を行いました。これにより、パルプ事業の下流工程を強化し、一貫生産体制を確立するとともに、グループ内の技術融合を加速しています。このように、幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。 また、資産スリム化の取り組みとして、賃貸不動産の売却を進めており、コア事業への経営資源の集中を図っています。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク管理 王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。 王子ホールディングス取締役及び執行役員は、管掌する事業・部門におけるリスクに関するグループ経営会議への報告責任を持ちます。重要なリスクについては、取締役会に報告されます。 また、王子ホールディングス取締役会は、リスク管理の有効性について、毎年評価を実施しています。 リスク管理の流れ 王子グループのリスク管理体制は下図のように構成され、監査部門とは独立して運営されています。 監査役会及び内部監査部は、リスク管理状況についても監査を実施しています。 リスク管理体制 (1) 長期的な課題に対するリスク 主要なリスクの内容 　 主要なリスクへの主な対応策 気候変動に関するリスク　気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 　  　気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。 (2) グループ経営戦略に関するリスク 主要なリスクの内容 　 主要なリスクへの主な対応策 イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行を契機として加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは、人々の生活様式や企業活動に大きな変化をもたらしています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、今まで以上に速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にもつながり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。 　   当社グループでは、中期経営計画において「資本効率の向上」と「ポートフォリオの転換」を重点施策として掲げています。 「資本効率の向上」では、資本コストを意識したハードルレートを適用することにより投資管理を厳格化し、資本効率を重視した経営の実現を目指しています。「ポートフォリオの転換」では、低収益性事業の構造改革を図り、社内基準を設定することによる撤退・売却の判断の迅速化に取り組んでいます。あわせて、新規及び有望な事業の拡大・探索を推進することによるポートフォリオ転換を図っています。 また、これらに加えて、中長期的な企業価値の向上と持続的な発展を目指し、エンゲージメント向上などの人的資本戦略を含む経営基盤の強化にも取り組んでいます。 需要の変動によるリスク国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、グループ横断型の営業組織を設置し、市場・顧客ニーズを的確に捉えた製品を適時に開発・提供できる体制を整備しています。この取り組みにより、ボリュームゾーンを高付加価値品へシフトさせることで、既存製品の需要減少の影響の抑制を図っています。 さらに、引き続き徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る強固な事業基盤の構築に取り組んでいます。 国際市況の変動に関するリスク当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。また、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。 主要なリスクの内容 　 主要なリスクへの主な対応策 国内事業に関するリスク当社グループでは、国内の様々な地域に生産拠点を有しています。国内人口の継続的な減少等は、供給体制の維持に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 　  勤務形態の見直し、労働環境の整備等のエンゲージメント向上施策に加え、DXを活用した業務の省力化を推進することにより、魅力ある企業づくりを目指し、人財確保に努めています。 海外事業に関するリスク当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等の地政学リスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施や、グループファイナンス等の活用により、手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。 (3) 事業遂行の過程で発生するリスク 主要なリスクの内容 　 主要なリスクへの主な対応策 災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては、多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。 法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。 主要なリスクの内容 　 主要なリスクへの主な対応策 訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。 製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 　  当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。 為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 　  為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。 金利変動リスク当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により、主に円建てで調達を行っていることから、円金利の上昇により資金調達コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中期経営計画の取り組みにおいて、今後、有利子負債が増加する可能性があり、その影響は従来より大きくなる可能性があります。 また、信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが上昇する可能性があります。 　  当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達（金利スワップを含む）が一定の割合となるよう調整を行っております。また、有利子負債の増加については、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持するように努めます。 情報漏洩に関するリスク当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　  当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 ①　経営成績に関する説明 当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。 2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台を2026年３月に停止しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年６月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。 一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し、建設に向けて新会社を設立したほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、段階的に出資を実行しています。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。 これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。 当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7％)上回る18,617億円となりました。 営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9％)下回る346億円となりました。 経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9％)下回る405億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4％)上回る556億円となりました。 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。 なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。 生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、 サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、 ホームケア事業、ウェルネスケア事業 機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業 資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業 印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務　他 ○生活産業資材 当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の9,433億円、営業利益は同7.5％増益の197億円となりました。 国内事業では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。 海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。 連結売上高： 　 9,433 　 億円(前期比 　 2.8％増収 　 ) 連結営業利益： 　 197 　 億円(前期比 　 7.5％増益 　 ) ○機能材 当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の2,360億円、営業利益は同12.6％減益の108億円となりました。 国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。 海外事業では、感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。 連結売上高： 　 2,360 　 億円(前期比 　 0.2％減収 　 ) 連結営業利益： 　 108 　 億円(前期比 　 12.6％減益 　 ) ○資源環境ビジネス 当連結会計年度の売上高は前期比0.7％減収の3,897億円、営業利益は同78.5％減益の67億円となりました。 国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。 海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。 連結売上高： 　 3,897 　 億円(前期比 　 0.7％減収 　 ) 連結営業利益： 　 67 　 億円(前期比 　 78.5％減益 　 ) ○印刷情報メディア 当連結会計年度の売上高は前期比7.2％減収の2,721億円、営業利益は同43.5％減益の75億円となりました。 国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。 海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。 連結売上高： 　 2,721 　 億円(前期比 　 7.2％減収 　 ) 連結営業利益： 　 75 　 億円(前期比 　 43.5％減益 　 ) ○その他 当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の3,371億円、営業利益は29億円減益の117億円の損失となりました。 売上高は前年並みとなりました。コーポレート関連業務に係る費用の増加により、営業利益は減益となりました。 連結売上高： 　 3,371 　 億円(前期比 　 0.2％減収 　 ) 連結営業損失： 　 117 　 億円(前期比 　 29億円減益 　 ) ②　生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 生活産業資材 　 975,652 　 1.5 機能材 　 219,978 　 △0.8 資源環境ビジネス 　 313,954 　 △2.8 印刷情報メディア 　 269,176 　 △8.1 報告セグメント計 　 1,778,762 　 △1.1 その他 　 11,567 　 1.4 計 　 1,790,329 　 △1.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去前の数値によっています。 ２．金額は、販売価格によっており、自家使用分を含んでいます。 ３．当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。 (b) 受注実績 当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 生活産業資材 　 874,117 　 3.2 機能材 　 220,941 　 △0.2 資源環境ビジネス 　 346,317 　 0.3 印刷情報メディア 　 213,194 　 △6.9 報告セグメント計 　 1,654,572 　 0.7 その他 　 207,137 　 0.2 計 　 1,861,709 　 0.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。 ２. 当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。 ③　財政状態 「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年３月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに500億円を取得することを決定し、2026年５月に終了いたしました。また、2026年５月には取得済み自己株式の消却を実施しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。 なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。 ・政策保有株式の売却　450億円 ・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減　210億円 ・自己株式取得　1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円） ・ネットD/Eレシオ　1.0倍以内 当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額477億円）の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、742億円（前連結会計年度末は655億円）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して190億円収入が増加し、1,134億円（前連結会計年度は944億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円（前連結会計年度は1,735億円）、固定資産売却益399億円（前連結会計年度は9億円）、法人税等の支払額313億円（前連結会計年度は374億円の支払い）です。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、125億円の支出（前連結会計年度は1,549億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、936億円の支出（前連結会計年度は610億円の収入）となりました。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。 資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。 資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。 財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。 総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。 不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。