フルッタフルッタ

３【事業の内容】 当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。 また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。 （注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。 アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。 また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。 ２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。 スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。 アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。 ３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。 ４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、業務用事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。 (1）リテール事業部門 リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイーシリーズなどの冷蔵品並びにアサイー冷凍ピューレやお家でアサイーボウルなどの冷凍品、プレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。 当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。 (2）業務用事業部門 業務用事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。 外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。 また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。 その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。 (3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。） ＤＭ事業部門は、自社サイトや各プラットホームなどのECチャネルを通じて販売を行う事業です。 自社ECやプラットフォームを通じて、自社商品販売や最新の情報発信、二酸化炭素削減量の可視化ポイント制度など、小売店ではカバーしきれないエリアやサービス内容を充実させています。自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じた商品提案にも取り組んでいます。 (4）海外事業部門 海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。 大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。 アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針等 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益性を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識しております。売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得と拡大を目標とし、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、海外の経済政策や地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移することが期待されております。 このような状況の中、当社は今後も「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けた経営基盤の強化に努め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 短期的な見通しといたしましては、前述の通り、ブームから「日常の食習慣」へと定着しつつある国内需要に対して、当事業年度に実行した「戦略的在庫投資」と供給体制の強化を最大限に活かし、日本におけるアサイー事業のリーディングカンパニーとして確実な供給とトップラインの底上げを実現してまいります。また、成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、アジア圏（特に中国市場）を中心とした海外展開に向け、デジタルマーケティング戦略の構築や、現地の有力パートナー企業との商品展開に向けた協議を継続して進めてまいります。 上記より、来期ナフサ由来の資源コスト上昇と海上運送の停滞懸念から売上増加率予想を約10%に据え置きつつも、各利益の黒字を継続し業績と企業価値の向上を実現してまいります。 各部門の取り組みについては、次のとおりであります。 ①リテール事業部門 好調な量販店のヨーグルト商材と連動した新商品「ヨーグルトにかけるだけ」による関連販売（クロスマーチャンダイジング）を計画し、売場の面的な拡大を図ります。また、冷凍果実コーナーに向けて「ピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。これにより、家庭内需要と利便性の両面から拡売環境を提供してまいります。 ②業務用事業部門 アサイーを和の素材として再定義する「和サイープロジェクト」を本格始動させ、大手コンビニエンスストアや大手菓子メーカー等との協業へと発展させる構想を描いており、菓子や外食領域という新たな巨大市場を開拓いたします。さらに、サゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」の中華飲食業態への販路拡大など、特定の業態に依存しない高収益な顧客ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ＤＭ事業部門 時間や場所に縛られないＥＣの特性を活かし、株主様だからこそ体験できる価値を提供する「株主限定優待ショッピングサイト」の本格運用や、ＥＣ限定の高収益商品の販売を通じて、ダイレクト販売のメリットを最大化いたします。また、アウトバウンド強化による会員数の大幅な拡大に加え、次世代の販売モデルとして「ライブコマース」の試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手し、広告費を抑制しつつ優良なリピート顧客を獲得する特色ある自社サイトの構築を行い、売り上げ規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、オフラインの独自チャネルとして自動販売機の設置拡大（50台規模）も推進してまいります。 ④海外事業部門 巨大なポテンシャルを持つ中国市場の圧倒的攻略に向け、当事業年度に構築・積み増しを完了した「戦略的供給体制（ストック在庫）」を武器に、機会損失のないスピーディーな市場展開を図ります。具体的には、現地市場に適した新たな商品形態（紙製飲料容器やアイス分野での展開等）の可能性について有力パートナー企業との検討を進め、当社の強みであるアグロフォレストリーの価値をグローバルに提供することで、飛躍的な売上拡大を図ってまいります。 ⑤調達・生産・物流管理（サプライチェーンマネジメント）部門 天候リスクに左右されない安定供給を行うための対策として、複数航路の確保や出荷時期の調整に引き続き取り組んでまいります。当期に実施した海外・新事業展開に向けた大型の在庫投資につきましても、今後の需要予測に基づいた適切な在庫回転の管理強化を徹底いたします。また、エネルギー価格や物流コストの上昇に対しては、原材料見直しや配送効率の抜本的な改善により、費用負担の削減を図ってまいります。 ⑥開発部門 「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモットーとした、より安心・安全で安定した品質管理を徹底してまいります。さらに、「和サイー」をはじめとする新カテゴリーの創造や、より利便性の高い新形態商品の開発、アサイーの新たな可能性を引き出す用途開発に力を入れており、次期のさらなる拡販に向けた準備を進めております。また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。 ⑦経営管理部門 当社は「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を企業コンセプトに、創業以来、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践して参りました。経営戦略と人材戦略の連動を図り、当社の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築することで、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと当社事業活動の関連を意識し、ネイチャーポジティブを実現しながら持続的に成長する企業を目指してまいります。また、当期に実行した先行投資の効果を最大限に引き出し、企業価値の向上に繋げるべく、より精緻な業績管理と株主との対話の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本校以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は現時点において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ①　事業内容に関するリスク （a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について 当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。 当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。 当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2026年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は６割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。 このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。 同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2026年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。 当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。 今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）売上高におけるアサイーの依存について 当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2026年３月期において７割以上となっております。 当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （c）アサイーの仕入について 当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （d）食の安全性について 当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (e) 健康機能性表示取得について アサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （f）競合について 当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）為替相場の変動について 当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （h）訴訟に関するリスクについて 当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （i）情報の漏えい等に関するリスクについて 当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、ＪＡＰＨＩＣマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　事業体制に関するリスク （a）代表者への依存について 当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）小規模組織であることについて 当事業年度末現在における当社組織は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員33名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　その他のリスク 株式の希薄化に関するリスク 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2026年３月末時点で未行使の新株予約権が合計で284,250個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計28,425,000株が発行されることとなります。 本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a　財政状態 当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より4,151百万円増加して、7,699百万円となりました。 当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より29百万円増加して、621百万円となりました。 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より4,121百万円増加して、7,077百万円となりました。 b　経営成績 当社は、アグロフォレストリーを通じたサステナブルな価値提供を中核に、国内基盤の収益最大化と海外展開の加速を両輪とする成長戦略を推進してまいりました。 足元の業績は将来の爆発的成長に向けた戦略的先行投資を実行した結果となっております。具体的には、来期2027年３月期の柱となる「中国市場への本格参入」および「国内主要チャネルでの新機軸展開」に向けた供給体制の構築、および戦略的な在庫確保を行いました。 この結果、売上高は増収、各利益は黒字を継続しております。 当事業年度における当社の業績は、売上高3,142,522千円（前期比23.3％増）となり、過去最高水準売上高に追随する増収を達成いたしました。これは、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果であります。特に、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、売上総利益は1,288,109千円（前期比34.2％増）と売上高を上回る伸長を見せ、売上総利益率は41.0％（前期は37.7％）へと大幅に改善いたしました。これは、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。 一方で、営業利益は94,467千円（前期比58.9％減）、当期純利益は83,131千円（前期比69.3％減）と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年３月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円（前期比63.4％増）と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前期比84.2％増）によるものです。 この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。 上記より、当事業年度は、国内の安定収益基盤を盤石なものとしつつ、グローバル市場制覇に向けた助走（先行投資）を実行した期間でありました。当事業年度に実行した在庫投資と組織体制の強化は、来期以降の企業価値向上に直結する不可欠な布石であり、今後の飛躍的な業績拡大に重要な位置づけとしております。 （単位：千円） 前事業年度 (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 　 当事業年度 (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日) 　 増減額 　 増減率 売上高 　 2,549,465 　 3,142,522 　 593,057 　 23.3％ 売上原価 　 1,589,328 　 1,854,413 　 265,084 　 16.7％ 売上総利益 　 960,136 　 1,288,109 　 327,972 　 34.2％ 販売費及び一般管理費 　 730,492 　 1,193,642 　 463,149 　 63.4％ 営業利益 　 229,643 　 94,467 　 △135,176 　 △58.9％ 経常利益 　 234,275 　 126,023 　 △108,252 　 △46.2％ 当期純利益 　 270,978 　 83,131 　 △187,847 　 △69.3％ （参考） （単位：千円） 前第４四半期会計期間 (自　2025年１月１日  至　2025年３月31日) 　 当第４四半期会計期間 (自　2026年１月１日  至　2026年３月31日) 　 増減額 　 増減率 売上高 　 788,224 　 548,176 　 △240,048 　 △30.5％ 売上原価 　 477,114 　 306,862 　 △170,252 　 △35.7％ 売上総利益 　 311,110 　 241,313 　 △69,796 　 △22.4％ 販売費及び一般管理費 　 224,353 　 294,027 　 69,673 　 31.1％ 営業利益又は 営業損失（△） 　 86,756 　 △52,713 　 △139,470 　 △160.8％ 経常利益又は 経常損失（△） 　 88,343 　 △11,608 　 △99,952 　 △113.1％ 当期純利益又は 当期純損失（△） 　 152,020 　 △33,198 　 △185,218 　 △121.8％ ②成長戦略の進捗状況 当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの２つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2025年６月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。 短中期成長戦略 　 主要取組みの内容(一部抜粋) 1　アサイーの事業展開 　 アサイー及びアマゾンフルーツの原材料調達 2　サステナブルマッチングプラットフォーム構築 　 プラットフォームの開発、プロモーション (a)　アサイーの事業展開 当社の2026年3月期の売上高が3,142百万円(前年度比123.3％)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA（ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合）に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。 また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）を急速冷凍した『レッドドラゴンフルーツ　完熟カットピタヤ』を2026年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0％の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60％を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。 また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。 (b)　サステナブルマッチングプラットフォーム構築 アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。COP30が2025年11月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催され、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目されている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には２兆6,556億円～６兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。 ③資本政策の進捗 当社は、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 また、2025年8月には株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、代表者：取締役頭取 加藤 勝彦）との特別当座貸越契約を締結し、今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を進めております。 今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 ④事業別の取組み 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度 (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 　 当事業年度 (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日) 　 増減額 　 増減率 リテール事業部門 　 1,096,471 　 1,365,712 　 269,240 　 24.6％ 業務用事業部門 　 1,132,658 　 1,364,346 　 231,688 　 20.5％ ＤＭ事業部門(注) 　 301,860 　 351,524 　 49,664 　 16.5％ 海外事業部門 　 18,475 　 60,939 　 42,464 　 229.8％ 合計 　 2,549,465 　 3,142,522 　 593,057 　 23.3％ （注） ダイレクトマーケティング事業部門 ⅰ．リテール事業部門 スーパーマーケットや量販店を中心とした小売店については、引き続き主力の「フルッタアサイー」シリーズや、自宅で手軽に専門店の味を再現できる「おうちでアサイーボウル」などのアサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益の向上に大きく貢献しました。当期はトレンドの定着を確認するとともに、来期の圧倒的な面拡大に向けた「新カテゴリーの創造と売場攻略」の準備を完了いたしました。 具体的には、量販店におけるココナッツヨーグルトの販売好調を最大の好機と捉え、2026年3月に新商品「ヨーグルトにかけるだけ」をリリースいたしました。来期からはこれを起点とし、アサイー単独の棚からヨーグルト売場へと配荷面を大幅に拡大するクロスマーチャンダイジング（関連販売）の実行を計画しております。 また、冷凍果実コーナーに向けては、アサイーに次ぐ新たな柱として新商品「ピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による自社什器を含めた専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。 ⅱ．業務用事業部門 外食チェーンやカフェブランドをはじめとする業務用市場については、アサイーが外食産業における「欠かせない定番原料」としての地位を確立し、当社の屋台骨として売上を力強く牽引いたしました。当事業年度はこの強固な基盤の上に、来期から「ソリューション提案型ビジネス」へと本格進化し、新たな顧客層を開拓するための複数の新プロジェクトを始動いたしました。大手コンビニエンスストアや大手和菓子メーカー等との商品開発協業へと発展させる構想を描いております。これにより、顧客層を従来の領域のみでとどまらず劇的に広げる計画であります。 また、2022年に発売したサゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」につきましても、サゴが話題となっていることから中華飲食業態を中心とした販路開拓を推進するなど、特定の業態に依存しない強固な顧客ポートフォリオの構築に向けた準備が進行し、当事業年度は前事業年度を大きく上回る極めて好調な推移となりました。 ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門） 自社ECサイトを中心とするＤＭ事業については、定期購入（サブスクリプション）施策の強化に注力した結果、安定的なLTV（顧客生涯価値）の向上が確認され、堅調に推移いたしました。 来期におきましては、本サイト等を通じて「アサイーの新たな健康価値を抽出したEC限定の高付加価値商品」をはじめとする独自商材のダイレクト販売を本格稼働させるとともに、アウトバウンド施策の強化による会員数の大幅な拡大を計画しております。これにより、広告費を適正値内としつつ優良なリピート顧客を獲得するサイクルを構築いたします。 また、デジタルを活用した次世代の販売モデルとして、来期におけるライブコマースの試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手しております。オフラインの独自チャネルとしては、自動販売機の設置を50台規模まで拡大する計画も順調に推移しており、自販機単体での利益性確保に目処が立ちました。この結果、ＤＭ事業部門全体といたしましても、オンライン・オフラインを融合した次期成長に向けた高利益率なデジタル基盤の構築が計画通り進捗する結果となりました。 ⅳ．海外事業部門 当期において最も重要な戦略的転換点を迎えた海外事業については、現在推進中のアジア地域に向けた「アサイー・グローバル展開」の本格稼働に向けて、可及的最速の立ち上げと市場シェア獲得に向けた戦略的先行投資に注力いたしました。当事業年度は、最重要ターゲットである「中国市場の圧倒的攻略」に向けて、来期から開始する大規模プロモーションの裏付けとなる「万全の供給体制の構築」を実行いたしました。 具体的には、越境ECを通して現地市場に適した新たな商品形態（紙製飲料容器やアイス分野での展開等）の可能性について、有力パートナー企業との協議と取り組みを開始しております。 当事業年度における減益要因となった販売費及び一般管理費（倉庫料等の物流コスト）の大幅な増加は、まさに来期に計画しているこれら一連の中国・アジア市場向け施策から創出される巨大な引き合いに対し、欠品リスクを完全に排除し、売上高へと100％転換させるための「戦略的在庫の確保（先行投資）」を示すものであります。海外事業部門全体といたしましては、グローバル展開へ向けた万全の供給体制構築を終え、来期の飛躍的な利益創出に向けた不可欠な布石を打ち終える推移となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,829,486千円増加し、当事業年度末には4,716,262千円になりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,234,655千円（前事業年度は436,553千円の使用）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,678千円（前会計年度は584,912千円の獲得）となりました。 これは主に、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は4,028,630千円（前事業年度は1,358,842千円の獲得）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等によるものであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。 (a）生産実績 当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前事業年度比（％） チルド商品（千円） 　 690,774 　 101.4 冷凍商品（千円） 　 518,824 　 122.6 常温商品（千円） 　 46,261 　 112.2 合計（千円） 　 1,255,860 　 109.6 (b）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前事業年度比（％） チルド商品（千円） 　 － 　 － 冷凍商品（千円） 　 880,119 　 132.7 常温商品（千円） 　 496 　 1,051.4 合計（千円） 　 880,615 　 132.7 (c）受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前事業年度比（％） リテール事業部門（千円） 　 1,365,712 　 124.6 業務用事業部門（千円） 　 1,364,346 　 120.5 ＤＭ事業部門（千円）(注１) 　 351,524 　 116.5 海外事業部門（千円） 　 60,939 　 329.8 合計（千円） 　 3,142,522 　 123.3 (注１)ダイレクト・マーケティング事業部門 当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前事業年度比（％） チルド商品（千円） 　 934,571 　 102.4 冷凍商品（千円） 　 2,042,808 　 131.7 常温商品（千円） 　 165,143 　 190.9 合計（千円） 　 3,142,522 　 123.3 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ㈱日本アクセス 　 195,154 　 7.65 　 444,687 　 14.15 三菱食品㈱ 　 400,286 　 15.70 　 355,019 　 11.30 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用後の数値としております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は3,142,522千円(前事業年度比123.3％増)となりました。 主な要因として、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。 また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.5％、業務用事業部門が43.4％、 ＤＭ事業部門が11.2％、海外事業部門が1.9％となっております。 (売上総利益) 当事業年度の売上総利益は、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、前事業年度より265,084千円増加し、売上総利益1,288,109千円となり、売上総利益率は前事業年度より34.2％の増加となりました。 主な要因として、当事業年度においては、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。 (営業利益) 営業利益は94,467千円（前期比58.9％減）、当期純利益は83,131千円（前期比69.3％減）と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年３月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円（前期比63.4％増）と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前事業年度比84.2％増）によるものです。 この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益は、前事業年度より24,550千円増加し、49,899千円(前事業年度比96.9％増)となりました。営業外費用は、前事業年度より2,373千円減少し、18,343千円(前事業年度比11.5％減)となりました。 主な要因として、円安の影響に対してリスクヘッジ策を講じたことによる外貨建債務の為替差益を41,754千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を15,154千円計上したことなどによるものであります。 結果として、経常利益は126,023千円(前事業年度比46.2％減)となりました。 (当期純利益) 当事業年度の当期純利益は、前事業年度より187,847千円減少し、当期純利益83,131千円(前事業年度比69.3％減)となりました。 財政状態の分析 ⅰ　資産 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より4,151,595千円増加して、7,699,573千円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、4,171,351千円増加して、7,575,877千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が2,829,486千円、棚卸資産が1,296,143千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、19,755千円減少して、123,696千円となりました。 この主な要因は、繰延税金資産が20,554千円減少したこと等によるものであります。 ⅱ　負債 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より29,833千円増加して、621,850千円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、29,824千円増加して、618,076千円となりました。 この主な要因は、未払金が33,407千円増加した一方で、未払法人税等が25,659千円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、8千円増加して3,773千円となりました。 ⅲ　純資産 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より4,121,762千円増加して、7,077,723千円となりました。 この主な要因は、当期純利益を83,131千円計上したこと及び資本金が2,019,617千円、資本剰余金が1,066,637千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は91.9％（前事業年度末は83.2％）となりました。 キャッシュ・フローの分析 当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。 当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、企業価値向上につながるＭ＆Ａ等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。 資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。 当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて2,829,486千円増加して4,716,262千円となりました。 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等で、1,234,655千円の使用（前事業年度は436,553千円の使用）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等で4,678千円の使用（前事業年度は584,912千円の獲得）となりました。 財務活動によるキュッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等で4,028,630千円の獲得(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。