ジェイフロンティア

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。 当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。 その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。 現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。 なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) メディカルケアセールス事業 当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売事業を行っております。 （主な関係会社：当社、株式会社シーディ、株式会社イーエックス・パートナーズ） (a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(オンライン診療関連） 誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。 「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。 さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。 (b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(周辺事業） 自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (c) 医薬品通販事業 自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 ①　取扱商品について 当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。主な商品は「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 (注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。 医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。 (注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。 治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。 ②　商品の製造について 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③　受注の方法 一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④　商品の保管・発送について OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤　代金の回収方法 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥　医薬品通販事業の特徴 ａ．広告宣伝について 当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。 ｂ．コールセンターについて 当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。 委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。 ｃ．品質管理について 商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。 ｄ．定期会員による売上拡大について 当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。 (注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。 (注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。 (2) ヘルスケアセールス事業 当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （主な関係会社：当社、株式会社ECスタジオ、株式会社ウェルヴィーナス） ①　取扱商品について 当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 ②　商品の製造について 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③　受注の方法について 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④　商品の保管・発送について 当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤　代金の回収方法について 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥　ヘルスケアセールス事業の特徴について ａ．広告宣伝について 当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。 ｂ．コールセンターについて 当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。 委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。 ｃ．品質管理について 当社商品の品質管理については、当社の品質管理部門が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP （注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。 ｄ．定期会員による売上拡大について 当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。 (注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。 (注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。 (3) ヘルスケアマーケティング事業 当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業のほか、BPO事業等 を展開しております。 （主な関係会社：当社、株式会社アルファラン、株式会社グリフィス、株式会社shake-hands） （a)　広告代理業 広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランド イメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広 告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。 事業系統図は、次のとおりであります。 ①　キャスティング キャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。 当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。 ②　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） 顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サ ービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。 ③　PRイベント（記者発表会） 著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメデ ィアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。 （b)　卸売業 卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。 また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （c)　BPO事業 BPO（注１）事業においては、主にBNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託や、外食チェーン店等に向けた物流業務の受託等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (注１)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。 (注２)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響で、「非対面」、「リモート」が常態化するというパラダイムシフトがおきた我が国において、特に医療・ヘルスケアの領域に着眼し、それらの分野でのパラダイムシフトを起こし、より良い生活文化の創造と発信を通じて、社会すべての人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するという使命を基に、事業展開を行っております。 上記使命の要約は以下のとおりとなります。 ①　ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域を革新します。 ②　医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担減に貢献します。 ③　ヘルスケア領域において、特に「ケンビキョウイイ」(注)の分野における商品やサービスの開発に注力し、人々の健やかな生活を支えます。 (注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、及び経済規模を示す「ARR（注３）」としております。 （注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。 ２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。 ３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。 (3) 経営環境及び市場戦略 当社グループの事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。 日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。2024年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は15兆2,194億円で、前年比3.7％の伸び率となっております（注１）。その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出を控え自宅にいながら買い物を楽しむという消費行動が、消費者の間で徐々に外出機会が回復した2023年においてもさらに定着しつつあること、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、 物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。なお、2024年の物販系分野のEC化率は9.8％と、2023年の9.4％から上昇しております（注１）。しかしながら、米国のEC化率は約16％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に50％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。 このような背景のもと、国内の健康食品、機能性表示食品・特定保健用食品等の市場規模は、2025年度で9,147億円であり、2024年度に比べ概ね同水準で推移しています（注２）。また、一般用医薬品の市場規模は2025年で7,160億円（前年対比101.6％）と推計されており（注３）、増加トレンドにあります。 このような経営環境を踏まえ、当社は新商品の投入、定期会員へのサービス拡充などを通じて、引き続き健康食品等の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業及び医薬品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業において、安定的な収益基盤を構築してまいります。 一方、調剤薬局を取り巻く市場環境につきまして、調剤医療費（調剤報酬）は2024年では約8.4兆円の市場規模となっております（注４）。また、処方箋枚数は2024年で年間8.9億枚前後となっており（注４）、65歳以上が我が国の人口に占める割合は、今後も増加していくことが予想され、調剤薬局の果たすべき役割期待と業務負担は今後も重くなるものと考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、調剤薬局を含む医療機関においては、病院内・薬局店舗内での感染を恐れた患者の通院・来店差し控え、医療情報の不透明性や手続きの煩雑性等、現在の医療制度の脆弱性が露呈し、医療サービスを受けたくても受けられないという状態に陥りました。他方、受け入れ側の医療機関に関しては、2018年の時点で39兆円である医療費は、2025年には26％増の49兆円に膨らむとされているにもかかわらず、医療従事者数は2018年とほぼ横ばいの水準に留まると予想されており（注５）、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。 このような経営環境を踏まえ、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年２月に開始しました。令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組みが進んでおり、「SOKUYAKU」の提携医療機関及びユーザーは急速に増加しております。引き続き「SOKUYAKU」の事業拡大に向け、着実に事業を推進してまいります。 （注）１．令和６年度電子商取引に関する市場調査　2025年８月　経済産業省 ２．2026年版 健康食品の市場実態と展望～市場調査編～　株式会社矢野経済研究所 ３．一般用医薬品データブック2025-2026　株式会社富士経済 ４．令和６年度　調剤医療費（電算処理分）の動向　厚生労働省 ５．2040年を見据えた社会保障の将来見通し　2018年５月21日　内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、オンライン診療、オンライン服薬指導処方箋医薬品の宅配事業を含む医療プラットフォームサービス事業「SOKUYAKU」並びに医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を含むメディカルケアセールス事業、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取り組んでまいります。 ①　コーポレートブランドの価値の向上 当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。その一環として、当社は2020年12月１日に国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に即した企業活動を行うことを宣言しました。具体的には、①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO2の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ②　お客様との継続的な関係構築 当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業においては自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、生漢煎®シリーズ、ホワイピュア等）の通信販売事業による売上高の比率が高く、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えております。更なるお客様満足度の向上に向けて、新たな商品ラインナップの展開や販促品・同梱販促物等のクオリティアップ、徹底した商品の品質の追求、お客様に寄り添ったアフターサポートサービスの拡充、デジタル化による各種手続き等の利便性向上などに取り組んでまいります。 ③　広告投資における課題 ヘルスケアセールス事業における当社商品ブランドはダイエット訴求の商材が中心となっております。中でも主力商品である「酵水素328選もぎたて生スムージー」では、ダイエットの結果が出るおよそ３か月から６か月を経過したタイミングで定期コースを休止する顧客が比較的多い傾向にあります。そのため、当事業で安定した収益を確保するためには、既に定期コースに申し込み済みの会員顧客の満足度を向上させる取り組みと共に、新規の顧客を継続的に獲得することが重要と考えております。新規顧客を獲得するためには広告投資が必要不可欠でありますので、媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）等を随時モニタリングしながら、継続的に効果的かつ効率的な広告投資が実施できるよう取り組んでまいります。 ④　情報管理体制の強化 当社グループが事業活動を行う中で、お客様の個人情報を取扱うことが多いことから、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証取得や社内規程の整備及び業務フローの厳格な運用等を行っております。 今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、お客様の信頼性の更なる向上のため、セキュリティに関するシステムの整備や社員の教育を行い、個人情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループが、今後更なる成長を実現するためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進し、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。 ⑥　優秀な人材の確保及び育成 今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。当社の経営理念やビジョンに共鳴し、当社の持続的な成長を支える優秀な人材を確保・育成するため、採用活動及び研修活動を強化すると同時に、適材適所のアサインメントと適切な人事評価の徹底に努めてまいります。 ⑦　医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業の拡大 当社グループは、これまで健康食品・医薬品等の通信販売事業で培った、インターネットを活用したEC及び通販事業等の知見・ノウハウを活用し、今後は医療・医薬の分野へ事業領域を拡大してまいります。具体的には、医療制度の規制緩和を受けて、オンライン診療及びオンライン服薬指導に加えて、処方箋の宅配までをワンストップで提供する「SOKUYAKU」事業を展開しております。医療業界には、多種の法令や規制があり、これらの法令遵守を徹底することはもちろんのこと、今後の法令等の改正に合わせて、適時かつ臨機応変な事業展開を推進してまいります。 ⑧　中長期的な成長に向けたM&A・アライアンスの推進 当社グループは、ヘルスケアセールス事業等における新商品開発や、メディカルケアセールス事業における新規事業の立ち上げ等を通じて、これまで安定的な成長を実現してまいりました。今後は更なる事業成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、M&Aや他の企業とのアライアンス等にも取り組んでまいります。 これらの活動を通じて、当社の経営理念「人と社会を健康に美しく」に即した事業の拡大や新たな事業機会の創出、人材の獲得、取引先の開拓等に取り組んでまいります

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 (1) 事業の特徴に係るリスク ①　商品の製造の委託及び品質管理について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業で販売する自社ブランド商品は、製造業務を外部に委託しております。当社グループでは、製造委託先の品質管理体制及び方法が、当社グループで定めた基準に適合しているか品質監査により確認しております。また、製造された商品の品質に問題がないか製造ロットごとに品質に係る確認書を入手し、規格に適合しているか確認しております。このように、品質管理については万全を期しておりますが、商品の安全性について、万が一異物混入や商品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損、継続率の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　商品の保管・発送の外部委託について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業における医薬品通信販売事業では、商品の保管・発送業務を外部委託しております。商品の保管・発送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託業者において、業務の遅延や信用の失墜等の事態が発生した場合には、商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コールセンター業務の外部委託について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループは、コールセンター業務の一部を外部に委託しております。これは、外部の良質なリソースを活用することで、会員をはじめとするお客様からのご注文やお問い合わせに対し、迅速に対応することを目的としたものであり、現在は、複数のコールセンター運営会社と契約しております。外部コールセンターを活用するにあたり、顧客情報については、IPアドレスの制限や２段階認証により厳重に保護・管理されております。しかしながら、今後、必要に応じた外部委託先の確保ができない場合や、外部委託先において事故・経営不振・個人情報漏洩等不祥事が発生した場合等により、顧客満足度が低下した場合には、継続率の低下、ひいては収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　広告宣伝費について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループは、健康食品を中心とした自社ブランド商品や医薬品等の通信販売事業を行っており、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告表現の見直し等により、顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の減少または広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　風評被害について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループ各社及び当社グループの主要な商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　オンライン診療及びオンライン服薬指導の医療上の信頼性について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療及びオンライン服薬指導を提供しておりますが、「SOKUYAKU」上で診断する医師や薬剤師が不適切なオンライン診療またはオンライン服薬指導を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療またはオンライン服薬指導という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、当社グループの事業環境に変化をきたした場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「SOKUYAKU」事業で取り扱うユーザー（患者）の個人情報については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した情報管理体制を構築し、厳重に管理を行っておりますが、万が一ユーザー（患者）の個人情報漏洩が発生した場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関する今後の政府の政策または関連法規など取り巻く環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　製造委託先の依存について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 ヘルスケアセールス事業において当社グループが販売する「酵水素328選シリーズ」はその製造を株式会社東洋新薬に委託しております。また、同社が契約の条項に違反し、違反事実が是正されない場合、会社の財政状態が悪化した場合等は、契約の取消、解約ができる旨を契約書に記載しております。また、メディカルケアセールス事業における自社ブランド商品についても、商品ごとに委託先は異なりますが、分散は図られておりません。現在は、継続に支障を来す事由は発生しておりませんが、当該依存を解消すべく、複数製造委託先の選定を検討しております。 今後、製造委託先において事故・経営不振・不祥事等、事業活動において重大な影響が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　物流委託先の分散について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループは、物流委託先につきまして、複数箇所の物流委託先と取引しておりますが、いずれも関東圏にある委託先であります。各委託先では、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について 当社グループの事業活動においては、主として以下の法的規制を受けております。当社グループは法令・規制を遵守するための社内の管理体制を構築・整備するとともに、外部機関や弁護士等への相談を行い十分な指導を仰ぐことで、法令等抵触可能性を排除して法令遵守に最大限努めておりますが、万が一、法令等に抵触するような活動があった場合には、行政処分等の対象になることがあり、これによって当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ①　特定商取引に関する法律 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループは、ヘルスケア商品等の通信販売事業をおこなっており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた本法の規制を受けております。万が一、これらの規制に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ②　不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法） 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループは、当社商品の販促活動の一部としてテレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告宣伝活動を行っており、当該活動は本法の規制を受けております。具体的には、自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、万が一、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合(優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①違反したことを一般消費者に周知徹底すること、②再発防止策を講ずること、③その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じること（措置命令）、④違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。 当社としては、定期的なコンプライアンス研修を実施し法令順守意識の定着に取り組むとともに、広告掲載マニュアル及び広告表示物チェックリストによる社内チェックに加え外部機関への照会を行うなどの運用により、当該リスクの低減を図っておりますが、万が一、当社による景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ③　健康食品に関係する法令 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループの扱うヘルスケア商品のうち主力商品である「酵水素328選シリーズ」は、いわゆる健康食品にあたります。健康食品には法律上の定義はありませんが、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、これら法律に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となったり、商品の回収による費用負担や商品に対する風評が発生する可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ④　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法） 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループは、本法に基づく医薬品販売業（店舗販売業）の許可を得て、自社ブランドの医薬品である「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」等の販売及び広告宣伝活動を行っており、これら事業活動は本法の規制を受けております。また、ヘルスケアセールス事業で販売する自社ブランド商品の広告宣伝活動においては、医薬品的な効能効果（医薬品と誤認されるような効能効果）を謳った広告とならないよう、本法の規制を受けております。 万が一、当社グループの事業活動が本法に抵触した場合は、業務の停止や許可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これによって医薬品の販売等ができなくなる結果、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ⑤　資格者の確保について（薬機法・薬剤師法） 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 メディカルケアセールス事業における保険調剤薬局は、薬機法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。また、メディカルケアセールス事業における通信販売事業は、薬機法により薬剤師又は登録販売者資格を有するものが常駐することが義務付けられております。新たな調剤薬局の出店や通信販売事業の販売拠点の増設により、薬剤師や登録販売者の資格を有するものの確保が困難な状況になった場合は、新たな出店や販売拠点の増設が困難となるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　オンライン診療及びオンライン服薬指導プラットフォームサービス事業に関する法的規制に係るリスク 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、医師法、薬剤師法、医療法、健康保険法その他これらに関連する政令、省令、通達、ガイドライン等に準拠した事業運営が必要であります。なかでも、オンライン診療プラットフォーム事業者に対しては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省　2018年３月、2022年１月一部改正）において、「オンライン診療システム事業者が行うべき対策」が明示されておりますが、当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した堅牢な情報管理体制を構築済みであり、また不正アクセスの防止や医師または患者によるなりすまし防止に対応する等、同ガイドラインに準拠した事業運営を実施しております。 但し、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関連する諸法令については、今後も頻繁に改正されていくことが予想され、万が一当社グループがこれらの法規制に抵触または当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、「SOKUYAKU」事業の事業停止やサービスの一部削減等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業環境に係るリスク ①　競合激化によるリスク 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループの主たる事業のひとつであるヘルスケアセールス事業（健康食品等の販売）は、参入障壁が低く、競合はますます激しくなるものと認識しております。当社では、「酵水素328選シリーズ」等自社ブランド商品を販売してまいりましたが、類似した商品を扱う同業他社の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　Eコマースの普及拡大に伴う法的規制の可能性等に係るリスク 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 スマートフォンやタブレット端末の普及拡大に伴い、インターネットの利用が拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。当社グループの事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりましたが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権に係るリスク 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループは、自社ブランド商品の販売を主たる事業のひとつとしており、自社ブランドに関して保有する商標権等の知的財産権について、適切な保護及び管理を行っております。また、当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。もっとも、今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　情報流出によるリスク 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業のお客様は一般消費者であり、当社グループでは、機密情報、個人情報及び顧客情報等を取扱っております。それら情報及び情報システムにつきましては、「情報システム管理規程」に基づき、厳重に管理・運営すると同時に、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の管理と漏洩防止に努めております。また、2021年２月から開始したメディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業においては、個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあるため、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証を2021年２月16日に取得しております。その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組んでいます。 また、当社グループは、ECシステムへの不正アクセス防止のため、サーバーを物理的なセキュリティ設備を持つデータセンターで管理しており、インターネットを介した外部からの個人情報等へのアクセスには、制限を設けております。しかしながら、不測の事態により機密情報や個人情報等の流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜等による売上高の減少や、クレーム等に対する対応費用や損害賠償の負担等の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　システムトラブルについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループは、インターネット通販サイトの運営を主たる事業のひとつとしており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電等予期せぬ事象の発生によって、設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　EC通販市場における健康食品市場への高い依存度について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 ヘルスケアセールス事業を展開している健康食品市場は、消費者の嗜好の影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にある為、商品の売上は消費者動向等の影響を受けております。また、ヘルスケアセールス事業ではインターネット広告やインフォマーシャル広告を用いた自社ブランドの商品の販売を行っており、商品の売上にはEC市場の景気動向の影響も受けております。そのため、今後におけるこれらの消費動向や景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク ①　人材の確保及び育成について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社は少人数組織であるため、従業員一人当たりの業務領域が広範に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。 当社では、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　小規模組織であることについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものであることから、今後事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定人物への依存について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社の創業者であり大株主である代表取締役社長執行役員中村篤弘は、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。当社では、同氏への過度な依存を改善するべく、すでに事業体制において組織の構築や人材育成等の施策を実施しております。今後、これらの諸施策への継続的な取組みや当社の実績を積み上げることにより、同氏への過度な依存はなくなり、全社的な体制で円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、このような体制の構築に至るまでの当面の間は、事業運営上必要な水準を確保するべく、同氏が引き続き事業運営において重要な役割を担うことが見込まれます。同氏の退任予定は現時点でありませんが、当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  大株主について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主（支配株主）であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の63％を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、取引先、消費者、各種団体等による訴訟を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　のれんを含む固定資産の減損について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大 当社グループでは、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、取得にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。また、投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。 しかしながら、これらの固定資産について、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　配当政策について 発生可能性：事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループは、株主に対する利益還元は重要であると認識しております。その一方、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を図ることも重要な経営課題であると認識しております。そのため、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、有効投資をしてまいりたいと考えており、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 ⑧　M&Aや業務資本提携について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aや業務資本提携を一つの選択肢として考えております。M&Aや業務資本提携の実行に際しては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業を選定し、事業や財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨　自然災害等について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：1年以内、影響度　中 当社グループ及び取引先において、想定を超える大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の流行が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備、感染症対策等を継続して努めてまいります。 ⑩　財務制限条項について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度　大 当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。当社グループにおいて、当該財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、借入先金融機関と協議の結果、期限の利益の喪失に関する請求は行われておらず、当面は当該借入契約に基づく取引関係が維持されております。しかしながら、今後の業績動向や税務状況の変化等により、当該財務制限条項への抵触が追加的に生じる場合や、借入先金融機関の判断が変化した場合には、期限の利益の喪失請求が行われる可能性があり、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。 ⑪　内部統制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中 当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。 当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、当社グループの内部統制が適切に機能しない等の想定外の開示すべき重要な不備が発生する場合、当社グループの財務報告に関する信頼性が損なわれ、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調がみられましたが、物価高騰や、米国の通商政策の動向、地政学リスクの長期化に加え、為替相場を含む金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークを迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。 以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、全ての「ヘルスケアサイクル」のアクションが「SOKUYAKU」で完結するような「SOKUYAKUヘルスケア経済圏」の創出及びサービスの拡充に取り組んでまいりました。 「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。 「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。 さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。 今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,235,985千円（前年同期比3.4%増加）、EBITDA（注）は964,376千円（前年同期比7.1%増加）、営業利益は312,270千円（前年同期比6.3%増加）、経常利益は415,178千円（前年同期比79.3%増加）、親会社株主に帰属する当期純損失は321,314千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,570千円）となりました。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 外部顧客への売上高（千円） 　 セグメントEBITDA（千円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率（％） 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率（％） メディカルケアセールス事業 　 5,735,197 　 5,283,802 　 △7.9 　 550,785 　 528,619 　 △4.0 ヘルスケアセールス事業 　 6,082,339 　 5,383,857 　 △11.5 　 543,051 　 397,979 　 △26.7 ヘルスケアマーケティング事業 　 9,686,959 　 11,568,326 　 19.4 　 189,092 　 400,987 　 112.1 調整額 　 － 　 － 　 － 　 △382,413 　 △363,210 　 － 合計 　 21,504,496 　 22,235,985 　 3.4 　 900,515 　 964,376 　 7.1 （メディカルケアセールス事業） メディカルケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。 医薬品のD2C（EC・通販）においては、当社主力商品である防風通聖散や防已黄耆湯錠SX等、生漢煎®シリーズの漢方（第2類医薬品）の販売が引き続き業績に寄与いたしました。加えて、上期に実施した新規の定期顧客獲得のための広告投資や既存顧客向けのCRM施策の改善を地道に継続いたしました。一方、第４四半期においては、投資回収と並行して翌期の収益獲得に向けた広告投資を実施いたしました。 「SOKUYAKU」においては、前期に実施したシステム利用料の価格改定（ユーザーのシステム利用料の値上げ及び医療機関からのシステム利用料の徴収）により、利用単価が向上し、収益性の改善が進んでおります。また、風邪やインフルエンザ、花粉症などの症状における利用件数の積み上げが進展しております。さらに、法人顧客に対してSOKUYAKUベネフィットの導入が着実に進んでいることに加え、旅行会社が提供する修学旅行プランにSOKUYAKUが組み込まれるなど、B2B領域での新たな収益源も創出しました。 その結果、セグメント売上高は5,283,802千円（前年同期比7.9%減少）、セグメントEBITDAは528,619千円（前年同期比4.0%減少）となりました。 （ヘルスケアセールス事業） ヘルスケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と同様に、新規顧客及び既存顧客向けの各種施策の改善を地道に継続いたしました。メディカルケアセールス事業の医薬品D2C事業と同様に、第４四半期に翌期の収益獲得に向けた広告投資を実施した結果、 EBITDAは第３四半期と同水準で着地しております。 その結果、セグメント売上高は5,383,857千円（前年同期比11.5%減少）、セグメントEBITDAは397,979千円（前年同期比26.7%減少）となりました。 （ヘルスケアマーケティング事業） ヘルスケアマーケティング事業においては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングの活用やECモールの販促支援などのマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。また、物流事業における高収益案件の完了が、第４四半期の利益拡大に寄与いたしました。 その結果、セグメント売上高は11,568,326千円（前年同期比19.4%増加）、セグメントEBITDAは400,987千円（前年同期比112.1%増加）となりました。 ②　財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,079,104千円となり、前連結会計年度末に比べ424,477千円の増加となりました。これは主に、売掛金が490,329千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,506,247千円となり、前連結会計年度末に比べ11,906千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が196,603千円増加した一方、無形固定資産が202,113千円、有形固定資産が6,396千円それぞれ減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,685,696千円となり、前連結会計年度末に比べ922,873千円の増加となりました。これは主に、買掛金が84,994千円、短期借入金が815,203千円、未払法人税等が99,622千円、前受金が96,329千円それぞれ増加した一方、未払金が187,718千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,365,575千円となり、前連結会計年度末に比べ30,107千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が92,440千円増加した一方、社債が20,000千円、リース債務が7,828千円、繰延税金負債が94,927千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,534,079千円となり、前連結会計年度末に比べ480,195千円の減少となりました。これは主に、資本金が101,238千円、資本剰余金が57,308千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金が321,314千円、その他有価証券評価差額金が14,528千円、非支配株主持分が302,482千円それぞれ減少したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21,648千円増加し、2,131,293千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は454,324千円（前年同期は509,015千円の資金の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失による減少、のれん償却額、顧客関連資産償却額、のれん償却額（特別損失）、未払金の減少、法人税等の支払額などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は1,190,491千円（前年同期は470,793千円の資金の増加）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、信託受益権の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は758,178千円（前期同期は623,129千円の資金の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 a．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） メディカルケアセールス事業 　 2,032,043 　 148.5 ヘルスケアセールス事業 　 1,165,949 　 64.5 ヘルスケアマーケティング事業 　 4,334,466 　 96.0 合計 　 7,532,459 　 97.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 b．生産実績 当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。 c．受注実績 当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） メディカルケアセールス事業 　 5,283,802 　 92.1 ヘルスケアセールス事業 　 5,383,857 　 88.5 ヘルスケアマーケティング事業 　 11,568,326 　 119.4 合計 　 22,235,985 　 103.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以 上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。 当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 （のれんの減損処理） のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 ②　経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、22,235,985千円となりました。売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は13,255,525千円となりました。 この結果、売上総利益は8,980,460千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,668,190千円となりました。これは主に、広告宣伝費3,127,363千円、荷造運賃677,349千円の計上によるものであります。その結果、営業利益は312,270千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は265,344千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益179,145千円の計上によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は162,436千円となりました。これは主に、支払利息86,549千円、資金調達費用27,116千円、貸倒引当金繰入額2,222千円の計上によるものであります。 この結果、経常利益は415,178千円となりました。 （特別損益及び法人税等合計及び当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は805千円となりました。これは、固定資産売却益669千円、新株予約権戻入益135千円の計上によるものであります。 当連結会計年度の特別損失は516,624千円となりました。これは、のれん償却額（特別損失）435,241千円、減損損失44,190千円、投資有価証券評価損37,050千円の計上によるものであります。 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は175,212千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は321,314千円となりました。 ③　財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ　ローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照下さい。 ④　キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業（EC・通販事業）における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。 ⑦　経営者の問題意識と今後の方針について 「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。 ⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、及び経済規模を示す「ARR（注３）」としております。 2026年５月期においては、第４四半期にQAUが35万人、ARRが94億円となりました。 （注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。 ２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユーザー数のことをいいます。 ３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。