ＪＦＬＡホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業 　 乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。 (2) 流通事業 　 　国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 　 　株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。 会社名 　 ブランド 株式会社アルテゴ 　 「たこばやし」 「BAGEL & BAGEL」 「BAGEL & BAGEL City」 「MOMI&TOY'S」 「Crepes Familia」 「瑪蜜黛（モミトイ）」 「ESTADIO」 株式会社菊家 　 「お菓子の菊家」 「シャンテ・ドール」 (4) その他事業 　 　「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針 ① 持続的成長モデルの確立 ・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供 ・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化 ・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上 ・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進 ② 事業リスクの耐性強化 ・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化 ・グループ会社の収益率基準の設定 ・財務体質の強化 ③ 当社が目指すSDGsの実現 ・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現 ・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減 ・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標 ① 生産部門 ・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上 設備投資と人員体制の増強による生産性の向上 ・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化 海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上 ② 流通部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充 ・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現 ・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化 ③ 販売部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築 ・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。 食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行 当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び2025年３月期にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、事業再生計画の２期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。 事業再生計画の３年目にあたる次期(2027年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。 (単位:百万円) 2026年3月期計画(注)1 ① 　 2026年3月期実績 ② 　 2026年3月期差異 ③(②－①) 　 2027年3月期計画(注)1 ④ 　 2027年3月期予想(注)2 ⑤ 　 2027年3月期差異 ⑥(⑤－④) 売上高 　 60,000 　 65,657 　 5,657 　 60,000 　 66,000 　 6,000 営業利益 　 950 　 1,527 　 577 　 1,000 　 1,550 　 550 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。 2. 予想とは、2026年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。 ○製品値上げによる収益性改善 原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。 ○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善 低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。 ○設備投資による業務効率化及び人件費削減 生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。 ○不採算子会社の整理 グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。 ○不採算工場・店舗の閉鎖 生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。 ○本部経費見直し 役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。 ○経営管理体制の強化 事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、外部からの新たな取締役の追加選任を予定しております。 ② 財務基盤の強化 当社は、事業再生計画を推進し、2026年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は20.4%と前期末比で2.3%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投融資回収のリスク 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 景気の下振れによる不況リスク 日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。 (3) 自然災害に係るリスク 当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）海外事業に係るリスク 当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。中東及びウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料の調達に係るリスク 販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク 異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 出店政策に係るリスク 販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制に係るリスク 当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保に係るリスク 当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 製造技術の継承と技術者の育成 当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 新商品開発 食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理に係るリスク 当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。 食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,657百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は1,527百万円(前年同期比　16.6％増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比42.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(前年同期比4.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業） 九州乳業株式会社は、牛乳、ヨーグルト、豆乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、醤油、つゆたれ類の売上が減少し、また飲料、漬物他も苦戦したものの、採算性を重視した販売戦略等により増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は44,069百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は2,146百万円(前年同期比24.6％増)となりました。 （流通事業） 株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は大手洋菓子チェーン店他との取引が拡大し、また生産性向上が可能な高品質の調理済食品である冷凍パン、フォンドヴォー及び2024年７月に発売した製菓用冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、事業ポートフォリオの見直しによる改善はあったものの、仕入価格の高騰、人件費の増加及び物流拠点の移転に関わる費用が発生したこと等により減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,847百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は166百万円(前年同期比11.9％減)となりました。 （販売事業） 株式会社アルテゴは、「BAGEL&BAGEL」はＳＫＵの強化施策やリピーターに焦点を当てたプロモーション強化施策、「MOMI&TOY'S」は価格戦略が奏功し、またホールセール(小売)は主要取引先の販売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。株式会社菊家は、店舗部門での集客数の低下や、卸部門での企画・イベント関連の減収等により減益となりました。海外子会社においては、人件費やシステム関連費用が増加したこと等により減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,309百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は13百万円(前年同期比88.3％減)となりました。 （その他） ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は431百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は50百万円(前年同期比6.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,536百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,720百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,059百万円、減価償却費及びその他の償却費1,084百万円、法人税等の支払額421百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,114百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,253百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、662百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出215百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 生産（千円） 　 34,632,254 　 101.6 流通（千円） 　 174,100 　 105.8 販売（千円） 　 1,280,849 　 93.2 報告セグメント（千円） 　 36,087,204 　 101.3 その他（千円） 　 ― 　 ― 合計（千円） 　 36,087,204 　 101.3 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比(％) 　 受注残高（千円） 　 前年同期比(％) 生産 　 30,948,849 　 103.4 　 96,226 　 82.4 流通 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 販売 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 30,948,849 　 103.4 　 96,226 　 82.4 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 生産（千円） 　 44,069,599 　 101.8 流通（千円） 　 13,847,113 　 105.1 販売（千円） 　 7,309,350 　 87.9 報告セグメント（千円） 　 65,226,063 　 100.7 その他（千円） 　 431,062 　 98.5 合計（千円） 　 65,657,125 　 100.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。 ３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。 ４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。 ５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損処理に際しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高は65,657百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 b．営業利益は1,527百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 c．経常利益は1,292百万円（前年同期比42.1％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は40,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。 総負債は、30,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ1,064百万円増加の10,146百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は20.4％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。