かどや製油

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。 当社グループは、2025年４月に制定したパーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づき、パーパスである「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」方針のもと、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。 当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。また、Kadoya America Inc.は事業開始に向けて準備を進めております。 2026年３月31日現在の、当社グループの事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。 [事業系統図] [議決権の所有割合又は被所有割合] （注）１．㈱ＭＣアグリアライアンスは、当社のその他の関係会社である三菱商事㈱の子会社であります。 ２．小澤商事㈱は、当社の主要株主であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（ごまを通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニアであり続ける／お客様第一主義／誠実・公平・偽りなく行動／差別なく、異なる考え方・文化・社会に敬意を払い続ける／自ら挑み、常に変化を生む）に基づき、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく「ファンベース経営」を実践することでステークホルダーへの価値提供と企業価値向上を目指しております。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下のような施策を着実に実行して まいります。 ・ファンの声を起点にした新商品／チャネルの開発 ・脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造 ・商品力／ブランド力を活かした米国市場における更なる成長 ・ＤＸ推進による生産効率化（コストダウン）の追求 ・サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組 ・成長実現のための基盤となるコーポレート機能の強化 （３）経営上の目標とする指標 当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー費・物流費等の上昇、為替変動、消費行動の変化に加え、気候変動や地政学リスクの高まりなどにより、事業運営の不確実性が一層高まっているものと認識しております。 当社グループが今後対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 a 収益力の向上 原材料価格や各種コストの上昇が継続する中、収益力の確保・向上は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。 このため、適正価格の実現、付加価値商品の育成、販売施策の高度化に取り組むとともに、国内外の成長機会を見極めながら、経営資源配分の最適化を進めてまいります。 b ブランド価値の向上 当社グループが持続的に成長していくためには、ごまの価値を分かりやすく伝え、継続的な支持を得ていくことが重要であると考えております。 パーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づく一貫した理念体系のもと、ファンベース経営を通じてステークホルダーとの接点を強化し、品質、安全・安心、健康価値及び社会的価値を含めたブランド価値の向上に取り組んでまいります。 c 生産・研究開発・人的資本を中心とした経営基盤の強化 品質の維持向上及び安定供給責任を果たすため、生産体制の最適化や品質保証体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。 あわせて、研究開発機能の強化、人材育成、ＤＸの推進を通じ、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の構築に取り組んでまいります。 d 持続可能な原料調達体制の強化 主要原材料であるごまの安定調達及び品質確保は、当社グループの事業継続と競争力の観点から、継続的に取り組むべき事項であると考えております。 調達先の多様化や産地との連携強化を進めるとともに、サプライチェーン全体を通じた品質管理や人権・環境への配慮を一層推進してまいります。 ②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について 当社は、2024年３月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受け、2025年５月14日に同委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、これら一連の命令について公正取引委員会との間に見解の相違があることから、取消しを求めて訴訟を提起しております。当該訴訟はその後２件に併合され、現在も係属中であります。 なお、当社は、当該事象の発生に関わらず、かねてから社内教育の実施や内部統制の改善・運用等を行う等、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めております。また、2025年１月には独占禁止法遵守規程等を定めており、今後も、コンプライアンスの遵守を徹底してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）地政学・通商環境等に関するリスク 当社グループは、原材料調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。 ① 原料に関する影響 当社グループが使用するごま種子は海外依存度が高く、主要生産国を中心とした地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資材に関する影響 国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合、調達コストの上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性があります。 ③ 輸出・輸入に関する影響 当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループにとって有利に働く可能性もあります。 当社グループは、既存の産地に捉われない調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築等を進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。 なお、地政学的リスク及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び業績・財政状態への影響を合理的に見積もることは困難であると認識しております。 （２）品質と安全に関するリスク 当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。 しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。 （３）国内における自然災害に関するリスク 当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。 なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。 （４）国内景気、人口減少に関するリスク 当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。 当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。 （５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律のほか、事業活動を行うにあたり、国内外の様々な法令・規制の適用を受けております。 また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用も受けております。 当社グループでは、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等が発生する可能性があります。 特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期や可能性の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。 （６）サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応として、次の取組を推進しております。 １．関連規程と対応策の継続的改善 社内外におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に見直し、対応策の改善に取り組んでおります。 ２．セキュリティ教育の継続的実施 役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。 ３．セキュリティの仕組み強化 ネットワーク防御、認証基盤の強化、ウイルス・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ機能を整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに備え、サイバーセキュリティ保険への加入等により、リスクの移転も図っておりますが、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性を事前に見積もることは困難であると認識しております。 また、当該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。 （７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク 当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。 当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。 ・三菱商事株式会社　：　主要販売代理店 ・三井物産株式会社　：　主要販売代理店及び主要仕入先 ・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先 ・小澤物産株式会社　：　資材等の仕入先 ・小澤商事株式会社　：　製品の保管荷役及び運送委託 なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。 また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。 以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。 （８）感染症に関するリスク 当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 業績等の概要 （１）業績 ①当連結会計年度の経営成績の概況 当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、2025年４月に策定したパーパス・ビジョン・バリューを経営の判断軸とし、「ファンベース経営」の本格的な推進に努めてまいりました。 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇は個人消費の下押し要因となりました。世界経済では米国の関税政策の影響が顕在化する中、金融政策の動向や地政学的リスク等により、原油価格を含む資源価格の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。食品業界においては、原材料価格、エネルギーコスト、人件費及び物流費の高止まりを背景に価格改定が続く一方、個人消費には持ち直しの動きがみられました。外食需要は、一部で中国団体客キャンセルの影響がみられたものの、インバウンド需要が堅調に推移したことから緩やかに増加しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比2.9％増加した一方、販売単価が同1.4％低下し、数量増を主因として前期比1.4％増の40,030百万円となりました。 利益面では、副資材代や人件費の増加があったものの、主原料価格の低下等により売上原価は前期を下回り、製品単価あたりの収益性改善に寄与しました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が実施時期の後ろ倒し等により減少した一方、脱脂ごまのアップサイクル事業や新商品開発を含む研究開発体制の強化、人的投資の拡充等を、将来成長に向けた投資として実行したことにより前期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益3,818百万円（前期比651百万円増）、経常利益4,060百万円（同666百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円（同367百万円増）となり、増収増益を確保しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 １）ごま油事業 家庭用では、「かどやファン」の拡大とブランド価値向上を目的に、純正ごま油と調合ごま油の違いを訴求したＷｅｂ動画広告及びＴＶＣＭを配信しました。あわせて、キッチンカーを活用し、各地で他食品メーカーとのコラボレーションによるメニューを通じて、純正ごま油の使い方や価値を体験的に伝える取り組みを行うことで、価格訴求に依存しない需要創出を推進し、販売数量は前期比で増加しました。 業務用では、一部で中国団体客減少の影響がみられ、インバウンド需要も不透明感が残る局面となったものの、外食チェーン向けの新規採用や既存取引の拡大が進み、加工食品・給食向けを中心とした加工ユーザー向け販売も底堅く推移した結果、販売数量は前期比で増加しました。 輸出用では、米国の関税政策の影響や物価上昇による市況変動の影響を受けたものの、需要動向に応じた販売対応に加え、当社ブランドに対する指名買い需要を背景に、販売数量は前期比で増加しました。 以上の結果、ごま油事業全体では販売数量が前期比3.0％増、売上高は31,401百万円（前期比320百万円増）となりました。費用面では研究開発費や人件費の増加があったものの、数量増と原価改善効果により、セグメント利益は3,625百万円（前期比750百万円増）となりました。 ２）食品ごま事業 食品ごま事業では、加工ユーザー向けを中心に高付加価値商品の提案を進め、採算性を重視した販売対応を行いました。高付加価値商品のねりごまを中心に需要は安定して推移しました。 その結果、販売数量は前期比2.3％増、売上高は8,611百万円（前期比342百万円増）となりました。高付加価値商品の販売拡大による増収があった一方、費用面では原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加や副資材代の増加があり、セグメント利益は184百万円（前期比53百万円減）となりました。 ②中期経営計画関連の当連結会計年度における取組 当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画について、2023年11月に外部環境の変化を踏まえ最終年度を2028年度に延長しております。当連結会計年度は、中期経営計画の実効性を高めるべく、「経営基盤の再整理」と「成長に向けた打ち手の具体化」に重点を置いた取り組みを進めました。 １）国内事業・商品開発 当社グループは、用途区分（家庭用・業務用）を軸とする市場で事業を展開してきた一方、使用シーンに着目すると未開拓の市場機会が存在すると認識しております。飲食店における卓上化施策を推進し、ごま油を「かけて使う」食文化の浸透を図ることで、食卓領域における新たな需要創出に取り組んでおります。 また、商品戦略ではボトル形状に代表されるブランド価値最大化を基本方針とし、品質や使用価値に見合った商品展開及び情報発信を推進しております。個包装ごま油を発売したほか、新商品の早期発売に向けた開発を進めております。 ２）海外事業 北米市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、米国に現地法人 Kadoya America Inc. を設立し、販売及びマーケティング体制の強化等を目的に事業基盤整備を進めております。さらに、将来的な需要拡大を見据え供給体制のあり方も検討するとともに、中南米、APAC、EMEAなど各地域において成長機会の見込めるターゲット市場を見極め、販売領域拡大の体制整備を進めております。 ３）事業運営 成長領域への対応力強化を目的として、たんぱく事業及びブランド戦略に関する全社横断での推進体制を整備いたしました。 たんぱく事業では市場・技術面の検証を進めた一方、アレルゲン対応や用途開発に時間を要したため、初期投資を抑えた段階的立ち上げへと方針を見直し、用途開発及び高付加価値化を通じて中期的な収益基盤構築に取り組んでおります。 また、IR活動の見直しにより、投資家属性を意識したメッセージ設計のもと、キャッシュの使途、成長投資及び株主還元に関する考え方を数値で説明し、ＤＯＥを指標とする配当方針の導入決定、株式分割の実施決議等を通じ株主基盤の拡充に向けた対応を進めました。 （２）経営上の目標の達成状況 当社グループは中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度のＲＯＥは7.5％となりました。 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比（％） ごま油（トン） 　 54,133 　 101.8 内訳 （ごま油（トン）） 　 （29,028） 　 103.1 （脱脂ごま（トン）） 　 （25,105） 　 100.3 食品ごま（トン） 　 11,880 　 100.9 合計（トン） 　 66,014 　 101.6 （注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。 ２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比（％） その他（百万円） 　 14 　 27.4 合計（百万円） 　 14 　 27.4 ③受注実績 当社は受注生産は行っておりません。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比（％） ごま油（百万円） 　 31,401 　 101.0 食品ごま（百万円） 　 8,611 　 104.1 報告セグメント計（百万円） 　 40,013 　 101.6 その他（百万円） 　 16 　 16.7 合計（百万円） 　 40,030 　 101.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、34,404百万円となりました。 これは商品及び製品が275百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が4,101百万円、売掛金が404百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、12,941百万円となりました。 これは投資有価証券が357百万円増加するなどの増加要因があったものの、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が782百万円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、47,346百万円となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加し、7,663百万円となりました。 これは支払手形及び買掛金が829百万円、未払金が486百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,241百万円となりました。 これは繰延税金負債が79百万円増加するなどの増加要因があったものの、退職給付に係る負債が85百万円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加し、9,905百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、37,440百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,802百万円増加したこと等によるものであります。 （セグメントごとの分析） 当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、22,692百万円となりました。これは棚卸資産の減少等によるものであります。 また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、8,430百万円となりました。 （２）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、40,030百万円となりました。 主な内訳はごま油31,401百万円、食品ごま8,611百万円、その他16百万円であります。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ2.0％減少し、28,712百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ1,170百万円増加し11,317百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、28.3％となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ518百万円増加し7,498百万円となりました。 主な内訳は、運送費及び保管料1,652百万円、給料及び手当1,419百万円、広告宣伝費638百万円、手数料751百万円、賞与引当金繰入額554百万円、販売手数料347百万円であります。 （営業利益） 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ651百万円増加し3,818百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、9.5％となりました。 （営業外収益・費用） 営業外損益は、営業外収益256百万円から営業外費用14百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、242百万円の利益となりました。 （経常利益） 営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ666百万円増加し4,060百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、10.1％となりました。 （特別利益・損失） 特別損益におきましては、減損損失を112百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、112百万円の損失となりました。 （税金等調整前当期純利益） 経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、3,947百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,223百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ367百万円増加し2,724百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し6.8％となりました。 なお、１株当たりの当期純利益は98円66銭（株式分割後）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.5％、総資産経常利益率は8.9％となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,101百万円増加し、11,983百万円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,688百万円の収入（前期比5,304百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,130百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,947百万円、減価償却費1,066百万円、仕入債務の増加額826百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前期比412百万円支出増）となりました。これは工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が375百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前期比4百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いが920百万円あったこと等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。 資金調達 当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。 なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は3,000百万円になります。 株主還元 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％」または「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。