ミヨシ油脂

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 　 　食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。　関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。　関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 　 　工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。　化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。　連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。 その他 　 　非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 ※　MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ①　経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ②　目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の継続が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による物価高や海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。 2026年度は、2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の２年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”するため、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。 食品事業では、市場・販売業界を拡大し、業界ニーズに応える新製品開発等を推進することによる新しい「味」の創出・拡充に向けた「進化」および製品ポートフォリオの改善による「進化」により、事業の成長を目指してまいります。 油化事業では、新たな当社独自の環境視点を掲げ、生産体制の拡張や販売力の強化による主力製品の拡販に向けた「深化」、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大による「深化」により、事業の成長を目指してまいります。 加えて、両事業とも、引き続き海外市場への取り組みを強化してまいります。 これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての製品供給を通じた社会的責任を果たすべく、設備投資を支える強固な財務体質を構築するとともに、財務の健全性の維持にも努めながら、継続した成長投資の実施に加え、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。また、技術開発力の強化、人財育成とマネジメント実施による人的資本の向上、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用の推進、ESGを重視した経営の推進等に努めることで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動 当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。 (2) 食品の安全性 社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。 (3) 事故および自然災害 当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。 (4) 退職給付債務 当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。 (5) 重要な訴訟等 事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。 (6) 重大な感染症等に関するリスク 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループは、政府や都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、時差出勤やリモート勤務の導入等、平時より感染防止対策に努めており、従業員等が治療方法の確立されていない感染症等に罹患した場合でも、従業員の健康状態の確認とともに適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。 (7) 法令等の規制強化 化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。 (8) 情報セキュリティ 重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスの社内ネットワークへの侵入、または外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を受け業務関連システムまたはインターネットシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入および全社的なセキュリティ教育の実施による従業員のリテラシーの向上、データのバックアップやシステムの冗長化、さらには情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。また、サイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。 (9) 自社物流倉庫の機能停止 2024年10月に稼動した阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）において、倉庫システムのオペレーション等にインシデントが発生した場合や、業務関連システムとの連携に不具合が発生した場合には、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループでは、阿見倉庫の管理を目的として新設した阿見倉庫管理部において、物流専門コンサルティング会社の徹底した指導のもと、WMS（倉庫管理システム）による効率的なオペレーション体制を構築するとともに倉庫管理体制を強化することにより、リスクの発生を防止するよう努めております。 (10) 人材確保 少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策） 当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米国の通商政策の影響や、諸物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当油脂加工業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の円安基調、人件費や物流費等の諸費用の上昇により、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなかで当社グループは、「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」の初年度として、外部環境の変化への対応に取り組みながら、前中期経営計画において構築した事業の成長基盤を活用した食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売価格の適正化や主力製品を中心とした拡販により収益の確保に努めるとともに、市場ニーズを取り入れた製品の開発、積極的なマーケティング活動を通じた市場開拓に取り組みました。また、これらに加えて、各製造拠点における生産設備の更新や、利益の最大化に貢献できるような生産体制の構築を進めるとともに、基幹システムの刷新に向けて業務効率の向上とDXの推進に努めるなど、事業の成長基盤の強化にも取り組みました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回って推移いたしましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費高騰とその転嫁による諸物価および物流費等の上昇の影響を受ける結果となりました。 この結果、売上高は59,474百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は1,960百万円（前連結会計年度比33.8％減）、経常利益は1,913百万円（前連結会計年度比36.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、9,616百万円（前連結会計年度比241.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ≪食品事業≫ 食品事業につきましては、インバウンド需要の活況を背景とした外食産業や土産菓子業界の旺盛な需要が継続するとともに、当社の主要取引先である製パン、製菓等の業界の需要が堅調に推移しました。 このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニング・粉末油脂等の拡販を推進し、収益拡大を図るとともに、各種原材料・資材の見直しや生産効率の改善等に加え、販売価格の適正化への取り組みを進めることにより収益性の強化を図りました。また、新しい味の創出と拡充に向けて、当社の独自技術を活かした新製品開発を進めるとともに、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ、米や卵の価格高騰に対応した代替製品や昨今のカカオ高に対応した製品等、市場ニーズを捉えた製品群の拡販を進めました。これらとともに、国内外における各種展示会への出展や当社WEBサイトによる情報発信等を通じて、当社の高付加価値製品の認知度向上や新規市場開拓に向けた取り組みについても推進しました。 この結果、売上高は42,093百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費、物流費等の諸費用の増加の影響により、営業利益は1,442百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 ≪油化事業≫ 工業用油脂製品につきましては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。 界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しました。トイレタリー分野につきましては、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移するなか、これらの原料基剤の拡販を推進し収益の拡大に努めました。環境関連分野は、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。このような状況のなか、事業の成長に向けた取り組みとして、生分解性樹脂分散体の応用展開、紫外線吸収剤や環境改善薬剤等の新規素材の開発と国内外における市場開拓を推進するとともに、販売価格の適正化への取り組みにも注力いたしました。 この結果、売上高は16,904百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりましたが、利益面においては、本社移転関連費用の計上や人件費および物流費等の上昇の影響に加え、一部原材料価格の上昇により、営業利益は444百万円（前連結会計年度比56.7％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,914百万円増の37,678百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,538百万円増の46,482百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減の23,936百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増の17,551百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、9,673百万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、2,346百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,283百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益13,883百万円、減価償却費1,691百万円、仕入債務の増加1,254百万円等による資金の増加があった一方、固定資産売却益12,365百万円、棚卸資産の増加1,340百万円、法人税等の支払額1,181百万円等による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、5,310百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,516百万円の資金の減少）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入12,877百万円等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出4,817百万円、差入保証金の差入による支出2,006百万円、有形固定資産の除却による支出369百万円等による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、5,217百万円の資金の減少（前連結会計年度は196百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,250百万円、短期借入金の純減少額2,000百万円、配当金の支払618百万円、リース債務の返済による支出385百万円等による資金の減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績 (イ)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 食品事業 　 30,879 　 ＋7.9 油化事業 　 11,645 　 ＋6.1 合計 　 42,524 　 ＋7.4 (注) １　金額は、製造原価によっております。 ２　上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。 (ロ)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 食品事業 　 7,192 　 ＋4.6 油化事業 　 4,229 　 △4.3 合計 　 11,422 　 ＋1.1 (注)　金額は、仕入価格によっております。 2) 受注状況 当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。 3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 食品事業 　 42,093 　 ＋6.0 油化事業 　 16,904 　 ＋1.1 その他 　 476 　 △20.8 合計 　 59,474 　 ＋4.3 (注) １　その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。 ２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ニッシントーア・岩尾㈱ 　 6,491 　 11.4 　 6,901 　 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。主な増加は建設仮勘定3,487百万円、現金及び預金2,601百万円、差入保証金2,002百万円、退職給付に係る資産1,338百万円、原材料及び貯蔵品672百万円であります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。主な減少は有利子負債4,616百万円であり、主な増加は繰延税金負債2,895百万円、未払法人税等1,297百万円であります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。主な増加は利益剰余金8,929百万円、その他有価証券評価差額金1,264百万円、退職給付に係る調整累計額893百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から50.6％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,049円76銭から4,178円48銭に増加しました。 2）経営成績の分析 （売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上高は、前連結会計年度比4.3％増の59,474百万円となりました。 食品事業の売上高は、前連結会計年度比6.0％増の42,093百万円となりました。 食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産効率の改善に取り組み、収益の拡大を図りました。 油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.1％増の16,904百万円となりました。 工業用油脂製品においては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。 界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しましたが、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移し、原料基剤の拡販により収益の拡大に努めました。環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,803百万円増加し、48,208百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.5ポイント増加し、81.1％となりました。これは主にエネルギー価格や原材料価格が高止まりしたことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.4％増の9,304百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.6％増の1,396百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度比33.8％減の1,960百万円となりました。 なお、研究開発活動の詳細については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度の45百万円の収益（純額）から、47百万円の費用（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比36.4％減の1,913百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益） 特別損益は、前連結会計年度の651百万円の利益（純額）から、11,969百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益938百万円、有形固定資産除却損269百万円、関係会社株式評価損16百万円計上、当連結会計年度の固定資産売却益12,365百万円、投資有価証券売却益19百万円、有形固定資産除却損395百万円、社葬関連費用20百万円計上によるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比279.4％増の13,883百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比241.0％増の9,616百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の277円03銭から943円10銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,478百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,673百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ16.6ポイント増加し、26.1％となりました。 これは、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上したことによるものです。