シノブフーズ

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社　以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司、及び惣菜、冷凍食品等の製造卸販売であります。 主な事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)　1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び中期経営計画 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。 (2) 対処すべき課題 ①販売戦略 当事業年度は、冷凍事業や生協向けの宅配弁当、カフェチェーン向け商品の拡大など、既存取引先との取引拡大を図るとともに、新規取引先および新規市場の開拓を推進してまいりました。特に成長分野である冷凍事業については、設備投資や商品開発を通じて事業基盤の一層の強化を図ってまいります。また、2026年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2026」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。 今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。 ②コスト戦略 当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。 今後は、原材料価格の変動に柔軟に対応するとともに、調達方法の見直しや商品規格の適正化、機械化・省人化の推進に加え、ＤＸの推進による業務プロセスの高度化・効率化、物流効率の改善などを継続的に進めることで、原価低減および収益性の向上に取り組んでまいります。 ③サステナビリティ戦略 当事業年度は、環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組んでまいりました。加えて、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。 今後は、環境負荷の低減やフードロス削減への取り組みを継続して推進するとともに、多様な人財が安心して活躍できる職場環境の整備や計画的な人財育成を通じて、持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。 ④財務戦略 当事業年度は、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでまいりました。 今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。 以上により、第57期（2027年３月期）は連結売上高638億円、営業利益23.4億円、経常利益23.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。 ①固定資産の減損について 当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②大幅な気候変動について 当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③災害等について 当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④食の安全性について 当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。 しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制について 当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。 しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥取引先の競合環境について 当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦原材料等購入価格の高騰について 当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。 これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧人材の確保について 当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。 今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境について 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。 しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩特定の取引先への依存について 当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分程度を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。 ⑪情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。 また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇により、エネルギーコストや物価への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇、消費者の節約志向の継続など引き続き厳しい状況が続いております。 こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。 販売面では、精米価格が高止まりしている中で、定温・チルド・冷凍の３温度帯にわたる幅広い製品ラインナップを活かし、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェチェーン、生協、ドラッグストア、福祉施設、アミューズメント施設など販売領域の拡大を図りました。 開発面では、「手作り感」「出来立て感」を重視した商品づくりを継続し、食材や製法にこだわった商品リニューアルを実施しました。彩り、ボリューム、味の質の向上に加え、価格帯の見直しにも取り組み、価格以上の満足感を提供することでブランド力の向上と収益性の確保に努めました。また、冷凍事業の成長を加速させるために開発体制の強化を進めております。 コスト面では、原材料価格、労働コストの上昇が続く中、主要食材の調達方法の見直し、機械化による品質・生産性の向上、商品規格の見直し、配送ルートの最適化による物流費削減など、継続的な改善に取り組み、コスト上昇による影響を吸収し、収益力の強化を進めております。 環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組みました。さらに、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。 財務面では、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して12億８千４百万円減少し、283億９千９百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して13億２千１百万円減少し、132億２千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千８百万円を計上する一方、自己株式の取得15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円等により前連結会計年度末と比較して３千６百万円増加し、151億７千３百万円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は前期比43億２千３百万円増の619億７千４百万円、経常利益は前期比３千万円減の23億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億１百万円増の16億９千８百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は43億８千８百万円と、前連結会計年度末と比較して18億９千万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は33億７千１百万円（前連結会計年度は32億１千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億６百万円、減価償却費15億９千２百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億２百万円（前連結会計年度は16億６千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億８千３百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は34億５千９百万円（前連結会計年度は22億４千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出20億３千２百万円、自己株式の取得による支出15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 弁当類 　 21,290 　 96.5 おにぎり類 　 18,871 　 121.5 調理パン類 　 9,838 　 113.7 寿司類 　 3,933 　 113.6 その他 　 7,168 　 100.1 計 　 61,103 　 107.4 (注) 金額は、販売価格により表示しております。 (b) 受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 製品 弁当類 　 21,291 　 96.5 おにぎり類 　 18,873 　 121.5 調理パン類 　 9,838 　 113.7 寿司類 　 3,934 　 113.7 その他 　 7,155 　 100.3 小計 　 61,093 　 107.5 仕入商品等 　 881 　 109.8 合計 　 61,974 　 107.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱ファミリーマート 　 28,869 　 50.1 　 29,393 　 47.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、283億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、132億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、151億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、自己資本比率は、52.9％となりました。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ43億２千３百万円増加し、619億７千４百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億５千６百万円増加し、90億１百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、14.5％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、66億６千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２百万円増加し、23億３千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千１百万円減少し、４千７百万円（前年同期比40.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３千万円減少し、23億３千６百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、3.8％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ９億６千９百万円減少し、３千２百万円（前年同期比96.8％減）となりました。これは主に前連結会計年度において、広島工場の減損損失を計上したためであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加し、16億９千８百万円（前年同期比70.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は42億８千８百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。 初年度となる2026年３月期は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられ、連結売上高619億７千４百万円であり、2025年５月９日に開示しております連結売上高600億円に比べ、19億７千４百万円の増加となりました。連結経常利益率3.8％であり、連結経常利益率計画4.0％に比べ、0.2ポイント減少となりました。引続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。