タビオ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。 当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。 なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。 また、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。 「国内専門店事業」 当社グループの主力事業である国内靴下専門店は、ブランド価値を直接提供・体験できる拠点となり、多様化するライフスタイルに応えるべく『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』『靴下屋UPDATE』の店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗の全国展開しております。 〈主な関係会社〉 タビオ奈良株式会社 「国内EC事業」 自社ECサイトをはじめ、主要ECモールへの展開を積極的に推進し、幅広い顧客層へリーチできる体制を構築しており、オンラインにおけるブランド体験の向上を図り、当社グループの成長を牽引する新たな収益の柱とすべく取り組んでおります。 〈主な関係会社〉 タビオ奈良株式会社 「海外事業」 「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場において実店舗及びECサイトを展開し、グローバルブランドとしての認知度向上及び市場拡大を行っております。 〈主な関係会社〉 タビオ奈良株式会社 Tabio France S.A.S. 踏比鴎商貿（上海）有限公司 「スポーツ卸事業」 機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に対して商品展開を行っております。 〈主な関係会社〉 タビオ奈良株式会社 事業の系統図は、次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)創業の理念 凡そ商品は　造って喜び　売って喜び　買って喜ぶようにすべし 造って喜び　売って喜び　買って喜ばざるは　道に叶わず (2)ビジョン 「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」 私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。 世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。 そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。 私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド消費が転換期を迎える一方、物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」や生活防衛ニーズがさらに強まるものと予想されます。このような市場動向と事業環境を背景に、当社グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①エントリー層の再獲得と客数の底上げ 生活防衛ニーズの高まりに対し、幅広いお客様の「入り口」となる戦略的なエントリー価格帯商品を拡充いたします。具体的には「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や、新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、離反した顧客層を呼び戻すことで店舗全体の客数増を図り、国内工場の生産稼働の維持に繋げてまいります。 ②自社ECサイトの全面刷新及びモール強化戦略によるDX推進 持続的な成長のため、自社ECサイトを世界水準の拡張性を持つ「Shopify」へ全面移行し、特定のシステムベンダーへの依存から脱却した柔軟な体制を構築するとともに、低コストで常に最新機能を導入できる環境を整備いたします。これに合わせて、モバイル中心のサイト設計や、AI検索・AI診断コンテンツの導入によるUX（顧客体験）の向上を図ります。また、モール戦略におきましては、Amazonでの外部プロフェッショナル起用や積極的な広告投資に加え、楽天市場では費用対効果の高い施策へ注力し、新たなヒット商品の創出を目指します。 ③新規事業・販路の積極推進 スポーツ分野においてはベースボール部門を強化し、アドバイザリー契約を活用したプロモーションで市場シェアを拡大いたします。あわせてBtoB領域の専門部署を新設し、作業服・ワークウェア専門店や大手物流事業者への職域販売といった新規販路の開拓に注力し、新たな収益源の構築を目指します。

３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) フランチャイズ契約に関するリスク 当社グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している112店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク 当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市況変動等によるリスク 当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク 当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品仕入に関するリスク 当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材に関するリスク 当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。 しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスク 当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) パンデミックに関するリスク 新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。 各事業部門の業績につきましては、次のとおりであります。 なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。 （国内専門店事業） 国内専門店事業におきましては、地域により売上動向の二極化が見られました。インバウンド需要が旺盛な都市部では売上が好調に推移した一方で、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりが消費者の購買意欲に影響を与え、客数が減少するという厳しい状況が続きました。こうした消費者の生活防衛ニーズの高まりや客数減の課題に対し、「タビオクオリティー」をより幅広い層へ訴求するため、「3足1,100円（税込）」ゾーンの再構築や新ライン「靴下屋fam」の投入を発表し、次期以降の客数回復と新たな顧客層獲得に向けた施策を始動いたしました。 以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は124億92百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 （国内EC事業） 国内EC事業におきましては、自社ECサイトの運営効率化を進めるとともに、他社モールにおける販売力の強化に向け、各サイトの特性を活かした商品展開に注力いたしました。その結果、楽天市場店においてはWeb限定商品「足ベール」が新規顧客獲得の牽引役となりました。広告宣伝投資につきましては、新規獲得に向けた戦略的な販促を行った結果、着実に成果につながる施策が確認できた一方で、一部の施策においては今後の精査・改善に向けた検証材料を得る結果となりました。今後はこれらの実績を分析し、各サイトの特性に応じた広告宣伝投資の最適化を図ってまいります。 以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億76百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 （海外事業） 海外事業におきましては、重点市場である中国を中心に安定的な収益基盤の構築とブランド認知の拡大に努めました。中国の主要ECプラットフォーム「Tmall」や「RED」を活用し、インフルエンサーによるライブコマースや現地限定カラーの展開を強化したことで売上は好調に推移しました。また、米国が累計で前年比130%超と非常に好調に推移し、赤字幅の大幅な改善に寄与しております。 以上の結果、「海外事業」の売上高は13億90百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 （スポーツ卸事業） スポーツ卸事業におきましては、主力のランニング及びフットボール商品の堅調な推移に加え、ベースボール部門を「第３の柱」として確立するための投資を加速させました。プロ野球選手の小園海斗選手（広島東洋カープ）及び北山亘基選手（北海道日本ハムファイターズ）とアドバイザリー契約を締結し、トップアスリートのフィードバックを反映した製品開発を推進しております。また、前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大幅な貢献を果たしました。 以上の結果、「スポーツ卸事業」の売上高は８億53百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店10店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店112店舗（海外代理商による37店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計266店舗となりました。 利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失１億23百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益８億83百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益９億16百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 (注) セグメント情報について 当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。 （2）財政状態 ① 資産 当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産２億27百万円、投資有価証券１億87百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて３億80百万円増加し、89億２百万円となりました。 ② 負債 負債については、電子記録債務２億53百万円、長期借入金１億21百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて１億53百万円減少し、35億37百万円となりました。 ③ 純資産 純資産については、配当金の支払２億３百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円、退職給付に係る調整累計額１億27百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて５億33百万円増加し、53億64百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には、19億78百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 営業活動による資金の収入は９億16百万円（前連結会計年度は９億50百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益７億85百万円、減価償却費２億90百万円、減損損失１億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少２億41百万円、法人税などの支払額１億85百万円によるものです。 投資活動による資金の支出は４億57百万円（前連結会計年度は２億52百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出２億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、子会社設立による支出１億円によるものです。 財務活動による資金の支出は５億60百万円（前連結会計年度は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額２億３百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億57百万円によるものです。 （4）仕入及び販売の実績 当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 当社グループ 　 7,182,888 　 △4.6 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日） 金額(千円) 　 前年同期比(％) 国内専門店事業 　 12,492,172 　 △1.9 国内EC事業 　 2,076,518 　 △0.2 海外事業 　 1,390,379 　 6.6 スポーツ卸事業 　 853,327 　 15.6 合計 　 16,812,398 　 △0.2 (注) 　主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 （2）経営成績の分析 ① 売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は、旺盛なインバウンド需要を背景に都市部拠点が業績を力強く牽引した一方で、地方圏においては物価高騰に伴う消費者の選別購買意識が高まり、客数が慎重に推移する結果となったことから、前年同期に比べ39百万円減少し、16,812百万円となりました。売上総利益は売上高が微減となったものの、値引き販売の抑制が奏功し、前年同期比271百万円増の9,761百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.3％から58.1％の増加となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ127百万円増加し、8,877百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ144百万円増加し、883百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から5.3％に増加となりました。 経常利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、916百万円となり、売上高経常利益率は4.5％から5.5％に増加となりました。 ③ 特別損益 当連結会計年度において、特別損失は130百万円（前年同期に比べ42百万円の減少）を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失123百万円等であります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ49百万円増加し、569百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円25銭増加し、83円87銭となり、自己資本利益率は、11.2％となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。