テンポスホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス）、非連結子会社７社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他６社）、持分法適用関連会社３社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社）、持分法を適用していない関連会社９社（株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他８社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 <100年企業として成長分野に投資進出する> 当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは10年で売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する 主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、出店と中古・再生の両面で大きな投資を行ってまいります。出店面では、既存の総合店・専門店に加え海外への出店も視野に入れております。2026年4月期においては、４店舗の新規出店と２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。人口約10万人の地方都市に出店し、２か月後には黒字化を達成できたことから、地方都市への出店を進め、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、13か所のテンポス再生センターだけでなく、全国の店舗も拠点として活かし、全国メンテナンス網作りを行い、単なる物売りではなく安心して使える中古厨房販売会社としての地位を高めてまいります。さらにラーメン屋向けのラーメン専門館やパン屋向けの製菓製パン専門館を増やして、販売社員が飲食店の経営課題に踏み込んだ提案ができるコンサルタントへと育成する取り組みを進め、ただの物売りからの脱却に注力してまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入する ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。そのため、販売にとどまらず、搬入設置・回収・点検などの付加サービスを展開し始め、外食企業のみならず給食・介護・官公庁の施設系の市場にも進出し始めました。また、ＷＥＢ集客サービス等、ＷＥＢサービスの開発にも注力致します。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化 情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用 厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。当社グループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。当社での自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、当社グループの販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。 さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、Ｍ＆Ａや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。 （３）目標とする経営指針 当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略 年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しており、その大きな原動力がM&Aであると認識しております。スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社の、支援強化を図るため第三者割当増資を引き受け連結対象となる50%強への増資比率とすべく決議をしました。これにより弊社外食事業の今期予算の合計が317億となり日経新聞の外食企業ランキングで第41位となります。外食業界はコロナ禍以後収益が回復してきたものの、ファンドにおきましては５～７年で投資回収を図る計画にずれが生じ、整理、売却の案件が増加しています。これらのチャンスを活かしM&Aを通じて第２の柱として外食事業を確立してまいります。これらの政策の結果、厨房機器の仕入れ力アップ、食材関係の仕入れ力をあげ収益性を高めてまいります。 また、美容業界での事業を開始するため、株式会社サロングラフを設立いたしました。美容業界は個人事業主が多く、当社グループの資金力、信用力に魅力を感じた経営者と弊社が組むことで、社員教育、新卒募集、出店費用などでテンポスの持つ強みを提供し、M&Aによりグループ化を図る拡大政策を行います。これらの為の資金作りが大きなテーマになってきます。 ②今後の出店拡大について 物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、人口10万人前後の地方都市への4店の出店のほか、中古品供給の強化のため、８年ぶりに買取・再生センター（京都府綴喜郡）を設けました。今後はラーメン業、製菓製パン業向け専門の中古機器をそろえた専門館や、県庁所在地や都市の規模に関係なく、出店政策を押し進めるための不動産情報収集を行います。 同時に第２の柱に育ちました飲食事業におきましても、あさくまではステーキレストラン以外にも、カレー専門店や居酒屋出店など、ステーキにこだわらないチャレンジをしていきます。ヤマトサカナでは主力の千葉県から離れた内陸部甲府市内への出店の他、イオン、そごうなどへの持ち帰りずしの出店、など4店の出店をいたしました。今後、18漁港や豊洲市場の「買参権」を活かし鮮魚小売り店を4店舗、寿司店3店舗を出店します。サンライズサービスでは、宅配寿司以外の柱を育てるため川崎駅近の立ち食い型「THE漁師DON」での盛況を受け、立食い寿司での出店、もち米を配合した「もちもち感」のあるラーメン、越後つけ麺維新の出店拡大に努めます。 ③新規事業への取り組み 当社グループは時代の変化に対応するため、経営コンサルティング、家賃保証事業、FC支援事業、外国人材紹介事業といった複数の新規事業を立ち上げておりますが、先行投資を行っており、赤字が拡大する結果となっております。 物販事業における全国300店舗体制への拡大と並行して、新規事業の内容がさらに充実すれば、単なる厨房機器の販売メーカーとは一線を画すフードビジネスにおいてなくてはならないインフラへと進化いたします。この分野には極めて大きな伸びしろがあると確信しており、私たちは目先の数字に一喜一憂することなく、愚直にこの課題に取り組んでまいります。 全国に広がるリアルの拠点と、そこで活動する専門性の高い人員体制は、ITのみで展開する他社の追随を許さない、極めて強力な参入障壁・経営基盤となります。当社グループは、この国内における盤石な体制を基盤として、将来的には海外にも拠点を創り、マーケットを世界へと広げていく考えです。 当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）コンプライアンス体制について 当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 （2）人財の確保および人件費の高騰について 当社グループが展開する情報・サービス業（厨房機器販売、飲食店経営支援等）および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。 当社グループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）風評被害に関して 近年、従業員が飲食店厨房内の大型冷蔵庫に入り込んだり、顧客が卓上のカトラリーにいたずらするなど、昔では考えられない事例が発生しております。対応策といたしまして、これらの事例を基に社員教育を行う、店内で注意喚起を行うなどしておりますが、人の出入りの多い外食産業において対策が万全であるとは言いきれません。そのため、インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して 当社グループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。当社といたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大および自社ブランド製品の販売強化に関して 当社グループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の手段として位置づけております。 直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー（株式会社明和製作所等）を完全子会社化いたしました。これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、当社グループにおける「自社ブランド製品（PB商品）」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。 これらのＭ＆Ａの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や法務関係等の詳細な事前調査（デューデリジェンス）を行い、リスクを慎重に検討しております。しかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を収める保証はありません。 特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 • 自社ブランド（製造メーカー子会社化）におけるリスク：独自性・優位性の高い製品（圧力寸胴や小型製麺機等）のグループ内ネットワークを通じたクロスセル（クロス販売）や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。 • 外食チェーン子会社化におけるリスク：既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。 • 異業種（美容事業等）への多角化リスク：当社グループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。 （6）個人情報の保護について 当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、昨今のサイバー攻撃など万が一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 現在のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方で、円安の定着、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費及び物流費の上昇により、当社グループの主要顧客である飲食店の経営環境は、仕入・運営コストが上がり、引き続き厳しい状況が続くものと見込んでおります。飲食業界は、もともと競争が激しい業界で、10年続く店は10％以下しかないと言われています。 当社グループは、飲食店の経営環境が厳しさを増すこの局面こそ、「開業から５年後に続いている店は45％にとどまるなか、テンポスのお客様は90％が生き残れるようにする」という理念が最も問われる時であると考えております。社員一人ひとりがこの理念を胸に、全国のテンポスバスターズの各店舗が単なる厨房機器の販売店から脱却して飲食店経営者にとっての主治医（ホームドクター）となり、テンポスグループの各事業会社が専門医として集結する「ドクターテンポス」の体制を推進してまいります。「ドクターテンポス」は、テンポスバスターズが診断医・主治医となり、グループ各社が専門医として連携する、飲食店経営の総合支援体制です。はじめに診断医として、お客様の店舗の状態を把握し、続いて主治医として、店舗ごとの課題に応じた経営サポートを行います。そのうえで、さらなる高収益化や多店舗展開・M&Aを目指す店舗にはプロデュース支援を、改善を急ぐ店舗には専門医による集客・販促・教育の改善処置を提供し、再建が難しい場合には、事業承継・居抜譲渡・買取・閉店後の従業員・資金面までを支える撤退支援まで用意することで、開業から廃業に至るあらゆる段階で飲食店を支える体制を構築してまいります。 ■連結業績 当連結会計年度の業績は、以下の通りであります。 売上高：534億8百万円（前年同期比13.5％増） 営業利益：28億90百万円（同8.3％増） 経常利益：31億7百万円（同8.3％増） 親会社株主に帰属する当期純利益：18億94百万円（同8.3％減） 当連結会計年度におきまして、売上高534億8百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は28億90百万円（同8.3％増）と、増収増益を確保いたしました。 飲食事業は、売上高218億63百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント営業利益７億89百万円（同127.3％増）と大きく飛躍し、株式会社あさくまの28年ぶり100億円突破、株式会社ヤマトサカナの月３回の「寿司食べ放題」が最大8倍集客、株式会社サンライズサービスの原価率７割超でも採算化できた新業態が牽引いたしました。外食関連物販事業は、売上高286億44百万円（同4.6％増）、セグメント営業利益23億34百万円（同2.6％増）となり、株式会社テンポスバスターズが3D図面提案で1件300万円超の高単価案件を前期比110％へ伸ばし、株式会社テンポスドットコムが業務の内製化により営業利益を542.1％拡大いたしました。情報・サービス事業は、売上高43億39百万円（同2.8％減）、セグメント営業損失1億1百万円と先行投資の局面にありますが、株式会社ディースパークが海外人材紹介の現地教育拠点をミャンマー・モンゴルへ広げるなど、将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。当社グループは創業30年目を迎え、お客様とともに100年続く企業となることを目指し、引き続き歩みを進めてまいります。 通過点とし、物販・サービス事業で1,000億円、外食事業で500億円、外食事業以外で500億円、グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。これを成し遂げるのは結局「人」にほかならず、年齢・国籍・経験・性別を問わず、手を挙げる者に機会を開いてまいります。 セグメント売上高（連結） 　 （単位：百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 　 当連結会計年度 自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 物販事業 　 27,399 　 28,644 　 1,245 　 4.5% 情報・サービス事業 　 4,464 　 4,339 　 △124 　 △2.8% 飲食事業 　 16,062 　 21,863 　 5,801 　 36.1% 合計 　 47,926 　 54,848 　 6,922 　 14.4% （注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。 セグメント営業利益（連結） 　 （単位：百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 　 当連結会計年度 自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 物販事業 　 2,275 　 2,334 　 58 　 2.6％ 情報・サービス事業 　 144 　 △101 　 △245 　 赤字化 飲食事業 　 347 　 789 　 442 　 127.3％ 合計 　 2,767 　 3,022 　 255 　 9.2％ （注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。 当期は、グループ全体で増収増益となりました。もっとも、当社は増収という言葉を語るに値しないものと位置づけております。物価上昇に伴い販売価格の値上げをすれば、同じ数量を同じ顧客に売っていても、売上はかってに膨らみます。当社グループが見ておりますのは、販売数量や客数がどれくらい伸びたのか、それとも価格の上昇と商品構成の変化が数字を押し上げただけなのか、という内側の数字です。セグメント別には、外食関連物販事業は売上・利益ともに微増、情報・サービス事業は減収減益で全体の足をひっぱりましたが、飲食事業は売上・利益ともに大きく伸長し、全体を牽引いたしました。 ■セグメント別業績 ①　物販事業（国内最大中古厨房機器　店頭販売／直販営業／インターネット販売） 売上高（単体） 　   　 （単位：百万円） 会社名 　 前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日 　 当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 株式会社テンポスバスターズ 　 19,796 　 20,757 　 960 　 4.9％ キッチンテクノ株式会社 　 4,329 　 4,285 　 △43 　 △1.0％ 株式会社テンポスドットコム 　 3,885 　 4,388 　 503 　 13.0％ 合計 　 28,011 　 29,431 　 1,419 　 5.1％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 営業利益（単体） 　   　 （単位：百万円） 会社名 　 前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日 　 当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 株式会社テンポスバスターズ 　 2,113 　 2,131 　 17 　 0.8％ キッチンテクノ株式会社 　 228 　 107 　 △121 　 △53.1％ 株式会社テンポスドットコム 　 17 　 114 　 96 　 542.1％ 合計 　 2,359 　 2,352 　 △7 　 △0.3％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 〈株式会社テンポスバスターズ〉 中古厨房機器の買取・販売、店舗用品の販売、厨房機器のメンテナンス等を行う株式会社テンポスバスターズは、売上高207億57百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益21億31百万円（同0.8％増）となりました。売上が伸びた一方、新規出店並びに移転に伴い販売費及び一般管理費が増加し、利益は微増にとどまりました。オープンして１年以上経過した既存店合計は、売上高185億57百万円（同99.0％）、レジ客数643,671件（同98.2％）と前年を下回っておりますが、１年以内にオープンした新店を加えた全店合計は、前年同期比102.7％、レジ客数も前年同期比100.9％となり、新店の寄与と中古売上の伸長（同111.6％）が既存店の伸び悩みを補い、全体では増収・増益を確保いたしました。 特に力を入れましたのは、新規オープンのお客様に対する３Ｄ図面を用いた提案です。単なる図面をお見せするのではなく、３Ⅾ図面を見せながらお客様と商談ができるようになるため、オンライン研修を通じた販売社員のトレーニングを継続し、新規オープン案件の客単価引き上げを目指してまいりました。その成果として、１案件の単価が300万円を超える案件数は前期比110％で推移し、4月単月では前年同月比135％へ大幅に伸び、図面の作成数も６か月前の２倍に増加し、新規オープン客単価も前期552,000円から当期595,000円と増加いたしました。もっとも、当社が掲げる客単価の目標は100万円であり、提案スキルや作成数、見込案件フォローの精度に課題を残しております。裏を返せば、ここから客単価を引き上げる余地が大きく残っているということでもあります。 新規出店につきましては、2026年２月にTOC五反田（東京都）、2026年４月に三島店（静岡県）をオープンし、当連結会計年度は４店舗の新規出店と、静岡店（静岡県）、新潟店（新潟県）の２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。当期の出店目標12店舗に対し未達となりましたが、全国制覇300店舗体制に向けて着々と出店を進めて参ります。 〈株式会社テンポスドットコム〉 飲食店向けECサイト運営事業を行う株式会社テンポスドットコムは、売上高43億88百万円（前年比13％増）、営業利益１億14百万円（前年比542.1％増）となりました。ようやく出発点に立った段階と受け止めております。社員のスキル向上と組織体制の見直しにより外部委託を内製化し、業務委託費を大きく圧縮したことにより、営業利益の大幅改善をすることができました。次に問われるのはコスト削減により利益を生む段階から、売上そのものが利益を生む段階へ移れるかどうかです。2025年５月に設立した法人専用サイトは、当連結会計年度末時点で会員数で9,103社、月間約200件のペースで新規会員を獲得し、搬入設置・回収・点検サービスの対象商品からの獲得率も前期の9.0％から16.9％へ上昇しており、新たなチャレンジも少しずつ芽が出てきました。これから花が咲いていくのを楽しみにしていてください。 〈キッチンテクノ株式会社〉 外食企業・食品スーパー企業への直販営業で厨房設備機器を販売しているキッチンテクノ株式会社は、既存顧客である外食企業の出店減少による売上減を新規開拓で補いきれず、売上高は42億85百万円（前年同期比1.0％減）、さらに営業マン増員等に伴う人件費増も重なり、営業利益は１億7百万円（同53.1％減）となりました。大手外食チェーン・スーパー向けの販路に頼った長期の成長を維持することは難しく、新たな販路の開拓が課題です。 ②　情報・サービス事業（飲食店経営支援） 売上高（単体） 　   　 （単位：百万円） 会社名 　 前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日 　 当当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 株式会社スタジオテンポス 　 1,046 　 826 　 △219 　 △21.0％ 株式会社テンポス情報館 　 916 　 778 　 △137 　 △15.0％ 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 　 537 　 514 　 △23 　 △4.3％ 株式会社ディースパーク 　 1,811 　 2,029 　 218 　 12.0％ 株式会社テンポスフードプレイス 　 173 　 228 　 54 　 31.6％ 合計 　 4,486 　 4,378 　 △107 　 △2.4％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 営業利益（単体） 　   　 （単位：百万円） 会社名 　 前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日 　 当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 株式会社スタジオテンポス 　 41 　 20 　 △20 　 △49.9％ 株式会社テンポス情報館 　 37 　 △51 　 △89 　 赤字化 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 　 29 　 3 　 △26 　 △89.1％ 株式会社ディースパーク 　 43 　 △33 　 △77 　 赤字化 株式会社テンポスフードプレイス 　 △7 　 △43 　 △36 　 赤字 合計 　 144 　 △105 　 △249 　 赤字化 （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 〈株式会社ディースパーク〉 人材派遣・人材紹介、請負等を担う株式会社ディースパークは、事業拡大により売上高20億29百万円（前年同期比12.0％増）となりました。一方、人員体制の強化、採用関連費用、海外人材紹介事業の立上げに伴う先行費用が重なり、営業損失33百万円（前年同期は営業利益43百万円）と増収ながらも営業赤字へ転落いたしましたが、当社はこれを将来の収益化に向けた意図的な先行投資と位置づけております。課題は、①定着率、②稼働率、③単価水準、④海外人材紹介事業の収益化までの所要時間に集約されると捉えております。 〈株式会社テンポス情報館〉 POSレジをはじめＤＸ機器の事業を展開している株式会社テンポス情報館は、IT導入補助金の通過率が前期に比べ大幅に低下した影響を受け、申し込み数は増加したものの受注・売上への転換が進まず、売上高は７億78百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。当連結会計年度は組織拡大に重点を置き東海・関西営業所への増員を実施し採用に力を入れました。2025年11月には福岡営業所も再開させ、キャッシュレス端末、クラウド券売機、セルフレジ、セルフオーダーシステムの販売強化を注力いたしました。インバウンド・多言語・人手不足対応といったDX需要は補助金の有無に関わらず継続しています。新商材としてウェイティング予約システムを販売開始することで大型レジャー施設へ導入するなど、飲食業界以外へも販売先を広げています。同社は、補助金が支える需要だけではなく、現場の潜在的需要に応える会社として展開してまいります。 〈株式会社スタジオテンポス〉 飲食専門の内装事業を担う株式会社スタジオテンポスは、売上高８億26百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益20百万円（同49.9％減）となりました。営業部門の人員確保が課題となり減収となったものの、SNS・HPを活用した受注強化、設計部・工事部の新設による分業化、労働環境の改善など、収益体質の強化に向けた構造改革に取り組んでおります。 〈株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〉 資金・物件・M&Aを支援する株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、総合不動産業へのシフトを進めるため、営業人員の採用・教育、ビルオーナー開拓、居抜き物件の仕入れ等に取り組みましたが、新規増員分のコストや粗利の低下を吸収しきれず、売上高５億14百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益3百万円（同89.1％減）と減収減益になりました。 〈株式会社テンポスフードプレイス〉 新規事業開発を担う株式会社テンポスフードプレイスは、提携インフルエンサー数の拡大や法人向け営業の強化により、売上高は２億28百万円（前年同期比31.6％増）となりました。事業拡大に伴う先行投資を補うには至らず、営業損失43百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。 ③   飲食事業（ステーキレストラン/回転寿司/モツ居酒屋/インドネシア料理） 売上高（単体） 　   　 （単位：百万円） 会社名 　 前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日 　 当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 株式会社あさくま 　 8,657 　 10,045 　 1,388 　 16.0％ ヤマトサカナ株式会社 　 7,614 　 8,322 　 708 　 9.3％ 株式会社サンライズサービス 　 － 　 3,830 　 3,830 　 － 合計 　 16,271 　 22,198 　 5,926 　 36.4％ （注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります。 3．前連結会計年度の株式会社あさくまは、吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの数字を含めております。 営業利益（単体） 　   　 （単位：百万円） 会社名 　 前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日 　 当第連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日 　 前年同期差 　 増減率 株式会社あさくま 　 185 　 519 　 333 　 179.5％ ヤマトサカナ株式会社 　 392 　 428 　 35 　 9.1％ 株式会社サンライズサービス 　 － 　 160 　 160 　 － 合計 　 578 　 1,108 　 529 　 91.6％ （注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります。 3．前連結会計年度の株式会社あさくまは、吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの数字を含めております。 〈株式会社あさくま〉 飲食事業の中核を担う株式会社あさくまは、「お客様にびっくりしてもらう」ことをゴールに掲げ、既存店の強化、商品施策、集客イベント、人材育成及び新規出店に取り組み、売上高100億45百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益５億19百万円（同179.5%増）となり、大幅な増収増益を達成し、グループ全体の成長を強力に牽引いたしました。 売上高は28年ぶりに100億円を突破し、営業利益・経常利益も大きく伸長いたしました。第４四半期は既存店売上高前年比が３か月連続で120％を超え、「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は38か月連続で前年を上回りました。一過性の好況ではなく、３年以上にわたり毎月前年を超え続けてきた積み重ねが当期の伸長として表れたものです。 既存店では、サラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開に加え、毎月実施している「肉の日イベント」で価格を据え置いたままサーロインステーキを50％増量する施策を実施し、当該日の客単価とステーキ注文率は通常時を大きく上回りました。食べ放題イベントも21店舗で実施し、利益率最大化とは逆方向のこれらの選択を、お客様が「また来たい」と思う理由を積み重ねる投資として続けております。 人材面では特定技能ビザ外国人の採用・育成を進め、外国人社員からマネージャーを抜擢いたしました。 出店面では「ステーキのあさくま」業態の桑名店・鈴鹿店、新業態の「カレーのあさくま大須店」「厳選もつ酒場エビス参幡ヶ谷店」の４店舗を出店し、既存店の磨き上げと新業態の検証を並行いたしました。さらに、21年ぶりの大阪出店であり、大阪市内では初出店となる「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」は、2026年２月20日にオープンし、立地特性に合わせたモデル構築を進めております。 〈株式会社ヤマトサカナ〉 海鮮業態を展開するヤマトサカナ株式会社は、社長が率先して現場に入り現場スタッフに指導する事で店舗運営の改善に加え、元来の強みである商品力をさらに強化し、既存店舗の収益力向上に取り組み、売上高83億22百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益4億28百万円（同9.1％増）となりました。原材料価格や人件費等の上昇は継続しておりますが、売上総利益の増加により販売費および一般管理費の増加を吸収し、増収増益を達成いたしました。もっとも、当社の増収は、物価上昇に乗ったものではなく、能動的な施策の積み重ねによって生み出されたものであります。新業態の定食屋「おさかな食堂やまと」を中心に出店を拡大し、山梨県甲府市など海から離れた地域への進出にも挑戦して、新たな顧客層を獲得しております。 合計11店舗で実施した月３回の「寿司食べ放題」は、来店客数は通常35〜60組ほどの日に対して毎回200組以上を集め、売上は通常の日の最大８倍に達するなど、10日間の「感謝祭」が4,500人を動員したことと併せ、施策を講じない限り客は来ないという前提に立った運営が定着しております。観光客向けの館山本店と地元客向けの館山店でメニューを分けるなど、立地ごとに顧客の違いを正面から認識した店舗運営も進めております。 収益構造の面でも、市場で安価に仕入れた規格外の鮮魚を自社で二次加工して販売する取り組みを強化いたしました。安く仕入れた物を安く販売のではなく、加工という付加価値を加えて利益を生み出す仕組みを作りました。豊洲市場で魚を競り落とせる買参権と、南房総の漁港で直接買い付けができる入札権を有しており、市場や産地から中間流通を介さずに鮮魚を仕入れられることが、鮮度とコストの両面で収益力を下支えしており、観光事業の「房総の駅 とみうら」は年間来場者数80万人・売上規模16億円に達するなど高い集客力を維持しております。 〈株式会社サンライズサービス〉 神奈川県を中心に宅配寿司事業を展開する株式会社サンライズサービスは、2025年７月よりテンポスグループに加わり、売上高38億30百万円、営業利益１億60百万円となり、飲食事業全体の規模拡大に寄与いたしました。 主力の宅配事業は売上の約７割を占め、神奈川県内面積の約8割をカバーする48か所の宅配拠点を有しております。当期は外部プラットフォームへの依存度を下げ、自社アプリ「海賓アプリ」の利用率を20％から25％へ引き上げる施策を進めました。手数料を払って他社の受注プラットフォームで売上を立てる事業から、自社の顧客接点で売上を立てる事業への移行であります。宅配拠点を活用し、駅近への「三崎市場」・立ち食い型「THE漁師DON」の海鮮丼業態も展開しております。両店は原価率が7割を超える設計でありながら採算を成立させており、利益最大化のためではなく、自社のブランドを顧客に知っていただくための店舗として位置づけ、認知獲得と採算成立とを両立させた運営を進めてまいりました。 外食事業は「越後つけ麺 維新」を主力ブランドとし、観光地立地が好調に推移する一方、都市部の不振店については人件費の削減・割引施策・アイドルタイムのタイムセール等により黒字化に向けた取り組みを進めております。今後は、既存グループ事業との連携、店舗運営体制の整備、収益管理の精度向上を進めてまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①商品仕入実績 当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日) 　 前期比（％） 　 構成比（％） 物販事業 　 15,569 　 100.2 　 57.4 情報・サービス事業 　 1,812 　 80.1 　 6.7 飲食事業 　 9,736 　 126.3 　 35.9 合　計 　 27,119 　 106.3 　 100.0 ②生産実績 当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日) 　 前期比（％） 　 構成比（％） 物販事業 　 2,788 　 123.3 　 100.0 情報・サービス事業 　 － 　 － 　 － 飲食事業 　 － 　 － 　 － 合　計 　 2,788 　 123.3 　 100.0 (注) 金額は製造原価によっております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日) 　 前期比（％） 　 構成比（％） 物販事業 　 28,190 　 103.8 　 52.8 情報・サービス事業 　 3,355 　 86.9 　 6.3 飲食事業 　 21,862 　 136.4 　 40.9 合　計 　 53,408 　 113.5 　 100.0 (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。 ３．物販事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。 中古品 13.4％　新品及び新古品 86.6％ (2)財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は188億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億85百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が4億72百万円、棚卸資産が9億84百万円増加したこと、現金及び預金が7億76百万円減少したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は105億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億40百万円増加いたしました。主因は建物及び構築物が3億33百万円、のれんが9億8百万円、関係会社株式が8億77百万円増加したこと、投資有価証券が3億51百万円減少したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は80億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億2百万円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金が2億円、契約負債が1億38百万円、一年以内返済予定長期借入金が57百万円増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は20億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円減少いたしました。主因は長期借入金が2億84百万円減少したことと、資産除去債務が1億67百万円増加によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円増加し、191億94百万円となりました。これは、利益剰余金が17億86百万円増加したことによるものです。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億78百万円減少し、88億49百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、17億7百万円となり、前年同期比で4億83百万円の増加となりました。この主な内訳は、税引等調整前当期純利益31億59百万円、のれんの償却額2億9百万円の計上があったことと、棚卸資産の増加額9億35百万円、法人税等の支払額10億14百万円の資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、22億12百万円となり、前年同期比で7億8百万円の増加となりました。この主な内訳は、連結範囲の変更を伴う株式会社サンライズサービスの株式取得のよる支出が10億89百万円があったことと、投資有価証券の取得による支出3億62百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、2億73百万円となり、前年同期比で3億15百万円の減少となりました。この主な内訳は、親会社による配当の支払いが1億8百万円あったことと、長期借入金の返済による支出4億36百万円によるものです。 （4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。