藤倉コンポジット

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 　 ・・・・ 　 　当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 　 ・・・・ 　 　製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。 スポーツ用品 　 ・・・・ 　 　ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 　 ・・・・ 　 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ①　PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。 ②　事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③　急速な技術革新への対応 2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④　為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 ⑤　原材料費の変動への対応 原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑥　サステナビリティの推進 企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。 イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。 ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。 ⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応 当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。 ⑧　その他 当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。 イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。 ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。 ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。 ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

３ 【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。 また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。 最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。 なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。 リスクマネジメント体制図 （２） 全社重点リスク 当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。 事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。 全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 No. 　 リスク事象 　 リスクシナリオ 　 対応策 １ 　 サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障 　 メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。 　 重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定 ２ 　 DX化、生成AI等利用の遅れ 　 技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。 　 当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定 ３ 　 イノベーションの欠如による新製品開発遅れ 　 適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。 　 オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築 ４ 　 (コア)人員数不足、業務の属人化 　 労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。 　 労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施 ５ 　 エネルギー費、原材料高騰 　 調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。 　 顧客への価格転嫁の推進 ６ 　 (環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難 　 原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。 環境規制に適合する代替材料の検討 ７ 　 ハラスメント・差別 　 労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。 　 ハラスメント防止研修の全社実施 ８ 　 法令違反 　 取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。 　 法改正情報の周知、取適法対象取引の監視 ９ 　 自然災害の激甚化 　 甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。 　 BCPの更新、BCP訓練の実施 10 　 サステナビリティ対応への遅れ 　 材料の代替，省エネルギー製法，再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。 　 第７次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案 11 　 品質 　 品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。 　 月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。 当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。 この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。 ＜引布加工品＞ 引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。 この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。 ＜スポーツ用品＞ ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。 この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。 ＜その他＞ 運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。 この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は12.0％（目標数値10％以上）、自己資本比率は76.2％（目標数値60％以上）、ROEは10.3％（目標数値10％以上）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況 ①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。 ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億７千９百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 産業用資材 　 23,026,275 　 97.3 引布加工品 　 4,374,092 　 111.2 スポーツ用品 　 3,330,543 　 81.9 合計 　 30,730,911 　 97.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ②　受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円) セグメントの名称 　 受注高 　 前年同期比(％) 　 受注残高 　 前年同期比(％) 産業用資材 　 23,428,422 　 98.8 　 2,885,559 　 109.5 引布加工品 　 3,788,652 　 106.5 　 1,105,767 　 91.4 スポーツ用品 　 13,675,927 　 105.9 　 1,021,558 　 609.1 その他 　 345,586 　 99.9 　 ― 　 ― 合計 　 41,238,588 　 102.6 　 5,012,885 　 124.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 産業用資材 　 23,178,035 　 99.1 引布加工品 　 3,893,092 　 114.0 スポーツ用品 　 12,822,094 　 95.3 その他 　 345,586 　 99.9 合計 　 40,238,809 　 99.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。