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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,085.45+319ドル円158.62-2NASDAQ26,241.86+142S&P 5007,680.46+49SOX 指数11,350.08+619/2終値

ナガイレーベン

NAGAILEBEN Co.,Ltd.7447 · Prime · 卸売業

医療・介護現場のプロ向けユニフォーム専業。白衣・手術着からシューズまで、ワンストップで供給。

概要

ナガイレーベンは、医療従事者・介護従事者向けの白衣やスクラブ、手術着などのプロフェッショナルウェアを企画・販売する企業である。東京都千代田区に本社を置き、連結従業員は501名。2025年8月期の売上高は169.8億円、営業利益は35.8億円。自己資本比率は92.5%と極めて高く、メディカルウェアに特化したニッチ市場で高い収益性を達成している。

メディカルウェアに特化した単一事業構造

当社グループはメディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントである。主力は医療・介護現場で使用される白衣、スクラブ、手術着、介護服など。シューズも取り扱うが、売上の大部分をメディカルウェアが占める。自社企画・開発品を中心に、製造子会社ナガイ白衣工業から供給を受ける。一部は海外や国内の一般取引先から購入する。2025年8月期の生産実績は82.5億円(前年比4.5%増)。企画から販売までの一貫体制により、高付加価値商品を市場に投入している。

24%超の営業利益率を記録した高収益体質

ナガイレーベンはメディカルウェア専門で高い収益性を維持する。2024年8月期の営業利益率は24.39%に達し、2025年8月期も21.1%と高い水準にある。その要因は、高機能・高感覚のハイエンド商品群への集中と、企画・生産・販売の垂直統合によるコスト管理にある。自己資本比率は92.5%とほぼ無借金で、財務的な安定性も際立つ。株主還元にも積極的で、2025年8月期には配当金18.9億円、自己株式取得21.8億円を実施した。

国内中心の販売網と海外展開の模索

売上の大半は国内向けで、病院・介護施設・エステサロンなどを顧客とする。全国に支店・営業所を配置し、直接販売と卸売を組み合わせる。海外では、台湾に台北支店を設置し、韓国にもソウル支店を設立予定。東アジアを中心に販売活動を展開するが、海外売上はまだ小さく、2025年8月期は15.1%の減収となった。今後は台湾でのEC直販モデル確立や韓国直接参入を通じて拡大を図る。米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による環境対策商品も海外展開の柱と位置づける。

業界の中での役割はメディカルウェア専業メーカー。医療・介護施設向けユニフォームの企画から製造・販売まで一貫。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
170億円
営業利益
36億円
営業利益率
21.2%
純利益
26億円
2025/8 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01メディカルウェア(医療・介護)主力

医療従事者及び介護従事者が使用する白衣・手術着等のメディカルウェアを自社企画・開発し、製造子会社から供給を受けて販売。シューズも取り扱い。

主な製品・サービス2
メディカルウェア
医療・介護現場向けの白衣、スクラブ、手術着、介護服など。自社企画・開発品が中心。
シューズ
医療・介護従事者向けの靴。一般取引先から購入して販売。

製品と技術

医療現場を支えるメディカルウェアの品揃え

主力製品は、医師・看護師向けの白衣、スクラブ、手術着、介護施設向けの介護服など。自社企画・開発品が中心で、高機能・高感覚なハイエンド商品を特徴とする。例えば、1971年に発売した国産初のポリエステル100%ニット白衣は、ストレッチ性とシワになりにくさを実現。1993年に発売した抗菌用白衣メディガードは、医療現場の感染対策ニーズに応えた。また、患者ウェアや手術ウェアも手掛け、高付加価値商品への移行を推進。ユニチカ「クレージュ」や東レ「アツロウタヤマ」などのライセンスブランドも展開し、デザイン性を強化している。

環境対策医療資材コンペルパックの開発

医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題となる中、ナガイレーベンは米国スタンダードテキスタイル社との技術提携により、再利用可能な環境対策医療資材「コンペルパック」を開発・販売。これは手術ウェアを中心に、洗濯して繰り返し使用できるリユース型システムであり、ディスポーザブル製品に比べ廃棄物を大幅に削減できる。同社はこの製品の市場浸透に注力し、手術ウェア分野でのシェア拡大を図っている。また、医療従事者向けシューズも取り扱い、一般取引先から購入して販売している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

卸売業のなかでの位置

医療用白衣で国内首位、内需依存型

ナガイレーベンは、医療用白衣・ユニフォームの卸売を主力とする企業です。業界内では、医療白衣で国内首位のシェアを持ち、安定した需要を背景に高い収益性を維持しています。直近期の売上高は170億円程度と、同業のリョーサン菱洋ホールディングスや高千穂交易と比較して規模は中程度ですが、営業利益率は20%超と極めて高く、収益性で優位に立っています。一方で、事業の大半が国内医療市場に依存しており、海外展開は限定的です。国内人口減少に伴う市場縮小リスクを抱えつつも、高シェアとブランド力で安定した地位を築いています。

強み

  • 医療用白衣市場でトップシェアを獲得し、ブランド認知度と顧客基盤で競争優位を持つ。
  • 営業利益率20%超と卸売業平均を大きく上回り、効率的な事業運営が強み。
  • 医療向けは景気変動の影響を受けにくく、安定的な収益源を確保。
  • 機能性素材やデザインで差別化し、医療現場のニーズに応える製品を提供。

課題

  • 人口減少で医療需要の伸びが鈍化し、市場全体が縮小する可能性がある。
  • 内需依存が強く、海外市場での成長機会を捉えきれていない。
  • 新興企業や低価格品の参入で、シェア維持に価格競争力が求められる。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

商社・卸売の時価総額近傍。太字がナガイレーベン

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
19274KPPグループホールディングス730億円12.4倍
28137サンワテクノス674億円19.8倍
37128ユニソルホールディングス661億円34.4倍
43153八洲電機649億円12.4倍
57508G‐7ホールディングス626億円13.0倍
67447ナガイレーベン604億円20.4倍
78052椿本興業560億円10.5倍
88081カナデン558億円13.9倍
93864三菱製紙532億円27.4倍
107537丸文509億円14.4倍
118151東陽テクニカ494億円16.2倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(商社・卸売)に従っています。

会社の歴史

沿革 33件

永井商店として創業し医療白衣に特化した1950年

1950年7月、東京都千代田区神田三崎町に株式会社永井商店として設立。当初から医療用白衣を中心に取り扱い、その後専門性を高めた。1969年10月には秋田県仙北郡南外村に生産子会社ナガイ白衣工業を設立。これにより製造拠点を確保し、企画・生産・販売の一貫体制の基盤を築いた。同年には大阪支店、福岡支店、広島支店を設置し、全国販売網を拡充。1979年1月には秋田県大曲市に大曲工場を設置し、生産能力を強化した。

国産初のポリエステル100%ニット白衣とブランド戦略

1971年12月、国産初となるポリエステル100%のニット白衣を開発・販売。これにより機能性とデザイン性で差別化を図った。1977年7月には東レとの提携で米国アンジェリカ社ブランドのリース用白衣を発売。1980年代に入ると、1980年3月に株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド、1982年12月にユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド、1996年2月には「クレージュ」ブランドのライセンス契約を締結。高感覚なデザインを取り入れた製品群を拡充した。

生産子会社を核としたグループ再編の1980年代後半

1987年8月、本社にアパレルCADを導入し、子会社ナガイ白衣工業と生産・企画のオンライン化を推進。同年10月にはナガイ白衣工業の各製造部門を独立した子会社(ナガイ大曲工場等)に営業譲渡し、グループ内分業を明確化。1988年9月には販売部門を子会社エミット興産に営業譲渡し、商号を入れ替える大規模な組織再編を実施。これにより生産子会社ナガイ白衣工業がグループの中核となり、1991年9月にはナガイ株式会社及びナガイ白衣工業を吸収合併し、再度商号をナガイ株式会社に変更した。

ナガイレーベンへの商号変更と株式上場

1994年1月、商号をナガイレーベン株式会社に変更。ブランド名を社名に冠し、医療用ウェアの専門性を強調した。同年5月には秋田県にナガイレーベン物流センターを設置し、物流効率を向上。1995年6月、日本証券業協会の店頭登録銘柄となり、2001年8月には東京証券取引所市場第二部に上場。上場後も安定した増収増益を続け、2024年8月期には売上高164億円、営業利益率24.39%を達成した。1993年には抗菌用白衣メディガードを発売し、機能性製品の開発にも注力している。

年表33件を開く

1950年代

  • 1950年7月創業東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。

1960年代

  • 1969年10月秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。

1970年代

  • 1971年12月国産初のポリエステル100%のニット白衣を開発、販売。
  • 1976年4月創業札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。
  • 1977年7月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。
  • 1979年1月秋田県大曲市(現大仙市)に大曲工場を設置。
  • 1979年9月大阪府豊中市に大阪支店を設置。
  • 1979年11月商号変更福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。

1980年代

  • 1980年3月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。
  • 1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。
  • 1981年12月秋田県大曲市(現大仙市)にナガイ白衣物流センター(現ナガイレーベン第2物流センター)を設置。秋田県仙北郡中仙町(現大仙市)に中仙工場を設置。
  • 1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。
  • 1984年2月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。
  • 1985年3月創業秋田県仙北郡千畑町(現美郷町)に株式会社ナガイホワイトエースを設立。
  • 1986年11月秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に南外工場を設置。
  • 1987年8月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルCAD(コンピューターによるデザインシステム)を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。
  • 1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場(株式会社ナガイホワイト大曲)、株式会社ナガイ南外工場(株式会社ナガイホワイト南外)、株式会社ナガイ中仙工場(株式会社ナガイホワイト中仙)を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。
  • 1988年8月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。
  • 1988年9月商号変更子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。
  • 1989年6月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。

1990年代

  • 1990年1月商号変更エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。
  • 1991年9月M&A子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年8月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。
  • 1992年8月秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にアパレルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム)を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。
  • 1993年4月抗菌用白衣メディガードを発売。
  • 1993年5月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。
  • 1994年1月商号変更商号をナガイレーベン株式会社に変更。
  • 1994年5月秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にナガイレーベン物流センターを設置。
  • 1995年6月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
  • 1996年2月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
  • 1998年9月中華民国台北市に台北支店を設置。
  • 1999年9月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。
  • 1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

2000年代

  • 2001年8月上場当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/8期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 売上高2026年8月期まで18,000百万円

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    コア市場の深耕

    ヘルスケアウェア・ドクターウェアにおいて、高感覚ハイエンド商品群と高機能高付加価値商品群を企画開発の柱とし、商品ラインアップを充実。販促・プロモーション活動を強化して買い替え需要を喚起するとともに、新しい販売チャネルを構築する。

  2. 02

    周辺市場のシェア拡大

    手術ウェアでは、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材「コンペルパック」の市場浸透に注力。患者ウェアでは、高感度・高機能商品を開発・投入し市場成長を享受する。

  3. 03

    海外ビジネスの開拓

    東アジアを中心に、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルを展開。台湾での洗濯アウトソーシング普及とEC直販モデル確立、韓国ソウル支店設立による直接参入を進め、事業基盤を拡充する。

  4. 04

    高利益率の持続的向上

    企画・生産・販売の一貫体制の連携を強化し、高利益率な経営体質を継続的に向上させる。インフレ環境下でも海外素材導入や海外生産移行、生産設備投資による原価低減と価格改定の浸透により収益構造を強化する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で501人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は686万円で、9期前と比べて+8.6%平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は15.9年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年8月499
2017年8月498
2018年8月506
2019年8月63140.714.3511
2020年8月65040.714.3516
2021年8月65641.014.6518
2022年8月65941.315.0524
2023年8月66941.915.4511
2024年8月67942.315.6500800
2025年8月68642.715.9501719

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年8月期・提出会社(単体)
女性管理職比率0.0%
縦線は目安の30%
女性の賃金(男性=100)62.5%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社1(国内 1 / 海外 0、うち連結子会社 1) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
本社 — 東京都千代田区3,589百万円
ナガイ白衣工業㈱ソーイングセンター — 秋田県大仙市623百万円
福岡支店 — 福岡市中央区514百万円
ナガイレーベン物流センター — 秋田県大仙市422百万円
ナガイレーベン西日本物流センター — 広島県東広島市356百万円
大阪支店 — 大阪市東成区336百万円
ナガイ白衣工業㈱本社・カッティングセンター — 秋田県大仙市308百万円
東北支店 — 仙台市宮城野区145百万円
賃貸資産 — (静岡県御殿場市)142百万円
大曲PC — 秋田県大仙市117百万円
ほか13件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    ナガイ白衣工業㈱
    秋田県大仙市 · 連結子会社
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年8月期の売上高は170億円営業利益36億円前期と比べると増収減益で、売上が+3.7%、利益が-10.0%。

売上高
+3.7%
170億円
営業利益
-10.0%
36億円
純利益
-7.1%
26億円
営業利益率
21.2%
前期比 -3.2%pt

会社が出している今期の予想2026年8月期

項目会社予想前期実績
売上高180億円170億円
営業利益40億円36億円
純利益29億円26億円
1株あたり配当¥70¥70

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は54億円、営業利益は14億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+3.8%、営業利益は−6.7%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年3Q531630.212
2023年4Q407
2024年1Q30723.35
2024年2Q44920.56
2024年3Q521528.811
2024年4Q38923.76
2025年2Q781519.211
2025年4Q922122.815
2026年2Q791417.710
2026年3Q541425.910

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年8月期からの14期で、売上は152億円から170億円へ1.1倍に増えた。直近期の営業利益率は21.2%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年8月1524824
2013年8月1565431
2014年8月1625132
2015年8月1625132
2016年8月1654933
2017年8月1705337
2018年8月1715337
2019年8月1685034
2020年8月1715035
2021年8月1765336
2022年8月1775138
2023年8月1724732
2024年8月164404124.428
2025年8月170363721.226

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年8月期

売上高170億円のうち、営業利益として残るのは36億円21.2%。営業外の損益と税金を反映した純利益は26億円、売上の15.3%にあたる。営業利益率は業種中央値3.2%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金60.6%103億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金18.2%31億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益21.2%36億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
39.4%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+17.9pt
21.2%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+12.9pt
15.3%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比2.0pt
6.1%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.8%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
12.3%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年8月期は営業CFが22億円、投資CFが11億円で、差し引きのフリーCFは33億円この組み合わせは資産整理型にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面期末の手元現金は47億円で、売上の3.3ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年8月29−25−12479
2013年8月27−44−14−1754
2014年8月3315−154887
2015年8月271−322885
2016年8月36−20−331667
2017年8月40−44−17−447
2018年8月40−12−202854
2019年8月34−16−201853
2020年8月366−304264
2021年8月44−33−201157
2022年8月34−5−322955
2023年8月1834−295278
2024年8月23−18−29553
2025年8月2211−393347

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年8月期の総資産は447億円。このうち返さなくてよい自己資本が413億円で、自己資本比率は92.5%(業種中央値50.6%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年8月3503113988.8
2013年8月3713314089.3
2014年8月3923474588.6
2015年8月3903484289.2
2016年8月3893454488.8
2017年8月4103654589.2
2018年8月4263834389.9
2019年8月4433974689.7
2020年8月4494014889.3
2021年8月4644204490.5
2022年8月4734235089.2
2023年8月4744324291.2
2024年8月4674274091.4
2025年8月4474133492.5

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年8月期の内訳
現金及び預金
242億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
454億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
71億円
在庫として抱えている分
負債合計
34億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
100
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率30 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

卸売業 284社との比較

同じ卸売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率284社中1位あたり、逆に低いのはROE284社中197位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
6.1%/中央値 8.1%
P25 5.5%P75 11.4%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
21.2%/中央値 3.2%
P25 1.8%P75 5.4%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
92.5%/中央値 50.6%
P25 39.1%P75 62.9%
売上成長率前期からの売上の伸び
3.7%/中央値 4.4%
P25 0.0%P75 9.6%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
4.1%/中央値 3.1%
P25 2.2%P75 4.0%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,690で、1年前と比べて-13.0%過去52週の値幅のなかでは19%の位置にある。

¥1,690-1.1%1ヶ月+0.7%1年-13.0%時価総額604億円
過去52週の値幅
安値¥1,598高値¥2,091

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)20.4倍
PER (会社予想)17.5倍
PBR1.28倍
配当利回り4.14%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は直近1ヶ月で3.5%上昇し、8月14日には1,802円。25日線(1,769円)を上回り、75日線(1,703円)も突破して上昇基調。ただし52週高値2,326円からは約22%下の水準で、戻り途上。出来高は7月29日に136,900株と増加し、その後も高水準。RSIは60.23とやや過熱感があるが、なお上昇余地。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 50/100)

PERは実績21.79倍・予想18.7倍で同業界平均18.16倍とほぼ同水準、PBR1.37倍も平均1.25倍をやや上回る。ROE6.13%と低い収益性が懸念材料だが、配当利回り3.88%は平均2.92%を上回り利回り面は良好。一方で配当性向120.9%と超過配当であり持続可能性に不安がある。売上は減収傾向で、総合的に妥当な水準と判断。

指標この会社業種平均
PER (実績)20.4倍17.9倍
PER (予想)17.5倍
PBR1.28倍1.24倍
ROE6.1%8.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

安定した高収益事業である一方、売上高は減少傾向にあり、市場の成熟度が高い。強気派は、医療業界の需要安定性と高い利益率を評価し、株主還元(配当利回り3.88%)も魅力的とみる。弱気派は、市場縮小や競争激化による売上減少、成長戦略の欠如を懸念する。また、医療業界の人手不足や働き方改革に伴う需要変化が長期的なリスク要因。

プラスに働く材料7
  • 高い収益性

    営業利益率20%超と圧倒的な収益力を維持

  • 安定需要

    医療・介護分野は景気に左右されにくい構造

  • 株主還元

    配当利回り3.88%と安定配当が期待できる

  • 予想PER18.7倍と改善期待2025年8月期決算発表後影響

    実績PER21.79倍に対し予想PER18.7倍と低く、純利益回復を見込む

  • 2025/8期売上高170億円と前年から増加決算発表後影響

    売上高は164億円→170億円へ回復し、減収に歯止めがかかった

  • 営業利益率21.18%と高水準通年影響

    売上高170億円に対し営業利益36億円、利益率21.18%と高い収益性

  • 配当利回り3.88%で下値支え継続影響

    配当利回り3.88%と相対的に高く、株価下落時に買い支え期待

マイナスに働く材料7
  • 市場の成熟

    売上高が減少傾向で、市場のパイが縮小している可能性

  • 競争激化

    新規参入や低価格競争によるシェア低下リスク

  • 成長の停滞

    新規事業や海外展開などの成長策が見当たらない

  • 純利益2期連続減益、32→26億円2025年8月期決算発表後影響

    純利益は32億→28億→26億円と減少し、減益基調が続く

  • 売上高が170億円前後で頭打ち通年影響

    売上高は172→164→170億円と横ばいで、成長シナリオが見えにくい

  • ROE6.13%と資本効率が低い不定影響

    ROE6.13%はPBR1.37倍に見合わず、資本コストを意識した経営が必要

  • 株価1年で18.19%下落と負のモメンタム継続影響

    過去1年の株価下落率18.19%と弱く、戻り売り圧力が続く

次の決算で確かめる点
売上高成長率
既存市場での競争力と拡大余地を測るため
営業利益率
高収益構造が維持できるかを確認するため
医療機関向け販売比率
主要顧客セグメントの動向と依存度を見るため
従業員一人当たり売上高
生産性の変化と業務効率を評価するため

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり70で、前期から+66.7%いまの株価に対する利回りは4.14%。増配か配当維持が1年続いている。

年間配当
¥70
1株あたり
配当利回り
4.14%
いまの株価に対して
配当性向
120.9%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
1年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年8月5052.5
2017年8月6020.055.2
2018年8月600.055.2
2019年8月600.058.0
2020年8月600.057.9
2021年8月600.055.0
2022年8月600.052.5
2023年8月600.060.7
2024年8月600.068.1
2025年8月10066.7120.9

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥70

株主

有価証券報告書より

2025年8月期末の株主数は延べ3,851人。区分でいちばん多いのは個人・その他58.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が22.9%を占め、残る77.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年8月%2021年8月%2022年8月%2023年8月%2024年8月%2025年8月%
個人・その他53.453.352.252.152.458.0
外国法人19.719.821.622.622.816.8
自己株式14.114.19.710.211.914.7
金融機関16.115.715.014.213.912.7
事業法人10.09.910.110.210.110.2
証券会社0.81.31.20.90.82.3
外国人個人0.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01澤登 一郎16.33
02日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.36
03JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.85
04有限会社登龍4.07
05澤登 辰郎2.94
06RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店)2.38
07STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.94
08THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店)1.90
09株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.83
10澤登 春江1.74

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近11
  • 2026-07-23
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    0.18%
    -7.60pt
  • 2026-06-18
    エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
    新規の大量保有報告
    6.80%
    -1.01pt
  • 2026-06-18
    エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
    変更報告
    7.96%
  • 2026-06-18
    エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
    変更報告
    7.81%
    +1.01pt
  • 2026-06-18
    エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
    変更報告
    7.96%
    +0.15pt
  • 2026-06-18
    エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
    変更報告
    9.30%
    +1.34pt
  • 2026-06-18
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    5.92%
    +0.71pt
  • 2026-06-18
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    6.13%
    +0.21pt
  • 2026-06-18
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    6.64%
    +0.51pt
  • 2026-06-18
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    6.64%
  • 2026-06-18
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    7.78%
    +1.14pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+21%、1株純資産は14期で+50%。直近期のROEは6.1%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年8月699027.817.555.1
2013年8月919669.716.351.3
2014年8月941,0139.521.554.4
2015年8月961,0479.325.7107.5
2016年8月981,0389.421.452.5
2017年8月1101,09910.324.955.2
2018年8月1111,1539.823.455.2
2019年8月1041,1958.820.158.0
2020年8月1051,2218.725.857.9
2021年8月1111,2798.923.055.0
2022年8月1161,3109.016.952.5
2023年8月1001,3467.522.160.7
2024年8月891,3566.627.568.1
2025年8月831,3566.124.5120.9

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

10名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/8期の役員報酬は総額146百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
澤登一郎代表取締役 社長705,834,000
斉藤信彦常務取締役 経営企画本部長6470,000
朝井克司取締役 業務本部長6919,000
山本康義取締役 企画本部長6819,000
新谷欣哉取締役 営業本部長6318,000
山村浩之取締役 管理本部長537,000
荻野和孝取締役(常勤監査等委員)7520,000
三嶋浩太取締役(監査等委員)49
野口恵美子取締役(監査等委員)62
安河内裕史取締役 業務本部長62

役員報酬の内訳2025/8

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)694292912421
取締役(社内)1141414
社外取締役2884

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/8期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容418字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 メディカルウェア ……   当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。 また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。 シューズ ………………   当社は、一般取引先から購入し、販売しております。 〔事業系統図〕 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題2,668字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。 生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたIR活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率(ROE)の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ① コア市場の深耕 当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。 また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。 ② 周辺市場のシェア拡大 手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。 患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。 ③ 海外ビジネスの開拓 海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。 ④ 感染対策商品の開発 メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。 ⑤ 国内・海外での生産施策 国内生産においては、少子高齢化の流れを見据え、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、多品種小ロット生産に対応する効率的な生産体制と、高品質・高付加価値・短納期の商品供給体制を強化します。 国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。 ⑥ 企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上 当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。 (4)経営環境 2026年8月期の医療、介護業界を取り巻く環境につきましては、インフレの進行に対応した診療報酬のプラス改定により、医療機関等の経営環境に一定の経営環境の改善が期待されるものの、依然として厳しい経営環境状況が続くものと予測されます。 また、インフレ等による原材料価格のさらなる値上げに加え、物流費および人件費の上昇と厳しい市場環境が続く中、当社グループでは安定した商品の供給を継続するため、価格改定を実施する予定であります。 売上高に関しましては、前年同期比6.0%増の18,000百万円を目標としております。コア市場では、前期から繰り越された大型案件に加え、高付加価値の新商品群および低価格市場の海外一貫戦略商品の市場浸透を図ってまいります。周辺市場では、患者ウェアの高付加価値商品への移行を推進し、市場の活性化を図るとともに、手術ウェアにおいてはコンペルパック新規展開およびウェアのリース化提案を含めた販促活動を強化いたします。また、海外市場においては、台湾での洗濯アウトソーシングの普及とEC直販モデルの確立を通じて事業基盤の拡充を進めるとともに、韓国ではソウル支店の設立による直接参入を推進し、収益の一層の拡大を図ってまいります。 生産に関しまして、インフレ環境下における原材料価格の高止まりや最低賃金見直しによる人件費上昇が想定されますが、海外素材の導入と海外生産への移行の推進、生産性向上のための生産設備の導入により、効率的な原価低減を図り、さらに、価格改定の浸透を進めることで、中長期的な事業成長に資する収益構造の強化に努めてまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。 ① 営業 コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化 ② 企画 高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発 ③ 物流 QR体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上 ④ 生産 製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し ⑤ 管理 企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備 また、当社グループは、ISOマネジメントシステムを利用し、品質についてはISO9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ISO14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
事業等のリスク760字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① カントリーリスク 当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク 当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天災リスク 当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
経営成績の分析 (MD&A)5,595字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 医療・介護を取り巻く環境としましては、前年に医療・介護報酬がプラス改定されたものの、医療機関等の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。物価高騰や人件費の上昇に伴う経費の増加に加え、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了による収入減などが重なり、その結果、赤字経営に陥る医療機関の割合が増加し、医業収支の悪化が顕著となりました。さらに、諸物価の高騰や人件費の上昇は、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーにも大きな影響を及ぼしており、市場全体として厳しい状況が続いています。 このような厳しい市場環境下においても、メディカルウェアは消耗品かつ実用品であることから、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は前年同期比3.5%の増収となりました。主力のコア市場では、高機能商品群を中心に第3四半期までは順調に推移しました。しかし、第4四半期に納入を予定していた大型案件が受注については、受注は決定したものの納入が翌期へのずれ込んだため、第4四半期の売上は計画を下回りました。その結果、通期の売上高は3.1%の増収にとどまり、増加率はやや鈍化いたしました。周辺市場においては、患者ウェアが高付加価値商品への移行を順調に進めたほか、手術ウェアも新規案件の獲得が進展したことにより5.7%の増収となりました。海外市場では、売上規模が小さいこともあり、第4四半期に予定していた案件の入札遅延の発生が大きく影響し、15.1%の減収となりました。 生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。さらに、国内生産においては、最低賃金の度重なる引き上げに伴い、人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、委託工場の一部において加工賃の引き上げがあり、また工場移転による操業中断の遅れを補うため航空便を活用した結果、物流費が増加しました。為替に関しましては、前期と比べ原価為替レートにおいて円安が継続したため、原価上昇の影響がありました。その結果、売上総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策を進めたものの、原価上昇を抑えることができず、前年同期比3.3ポイントダウンの39.5%となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げや採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比3.5%増となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては16,983百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,583百万円(同10.5%減)、経常利益は3,706百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円(同8.8%減)を計上いたしました。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (財政状態) a. 資産 当連結会計年度末の総資産は44,692百万円となり、前期比2,035百万円の減少となりました。 流動資産は36,200百万円となり、前期比2,085百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,103百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、棚卸資産の増加459百万円、電子記録債権の増加103百万円等によるものであります。 固定資産は8,492百万円となり、前期比50百万円の増加となりました。 有形固定資産は7,255百万円となり、前期比57百万円の減少となりました。 無形固定資産は167百万円となり、前期比94百万円の増加となりました。 投資その他の資産は1,069百万円となり、前期比13百万円の増加となりました。 b. 負債 負債の合計額は3,373百万円となり、前期比656百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少531百万円、未払法人税等の減少109百万円、その他流動負債の増加40百万円等によるものであります。 c. 純資産 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,573百万円計上した一方、自己株式の取得による2,177百万円の減少、株主還元としての配当金1,889百万円の実施等により41,318百万円となり、前期比1,379百万円の減少となりました。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4%から92.5%になりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,746百万円となり、前連結会計年度末より603百万円減少(前連結会計年度は2,409百万円の減少)いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は2,180百万円(前連結会計年度は2,286百万円)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,706百万円(同4,074百万円)、減価償却費279百万円(同266百万円)、売上債権の減少389百万円(同36百万円)、減少要因は、仕入債務の減少531百万円(同308百万円)、棚卸資産の増加459百万円(同531百万円)、法人税等の支払1,230百万円(同1,345百万円)等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は1,109百万円(前連結会計年度は1,769百万円の使用)となりました。 主な減少要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入1,500百万円(前連結会計年度は払戻に対する預入の超過支出1,600百万円)、有形固定資産の取得による支出291百万円(同142百万円)等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は3,894百万円(同2,929百万円)となりました。 主な要因は、配当金の支払額1,888百万円(同1,925百万円)、自己株式の取得による支出額2,181百万円(同1,453百万円)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。 セグメントの名称(千円)   当連結会計年度 (自 2024年9月1日  至 2025年8月31日)   前年同期比(%) メディカルウェア等の製造・販売事業(千円)   8,248,653   104.5 (注)生産金額は、製品製造原価によっております。 b. 商品仕入実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。 セグメントの名称(千円)   当連結会計年度 (自 2024年9月1日  至 2025年8月31日)   前年同期比(%) メディカルウェア等の製造・販売事業(千円)   2,276,216   100.8 (注)商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。 c. 受注実績 当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 d. 販売実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しております。 市場別(千円)   当連結会計年度 (自 2024年9月1日  至 2025年8月31日)      前年同期比(%) コア市場   11,996,804   103.1 周辺市場   4,763,069   105.7 海外市場   223,964   84.9 合計(千円)   16,983,838   103.5 (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度 (自 2023年9月1日  至 2024年8月31日)   当連結会計年度 (自 2024年9月1日  至 2025年8月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) ワタキューセイモア㈱   3,410,208   20.8   3,287,598   19.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) a. 売上高 売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)」に記載のとおりであります。 b. 売上総利益 売上総利益につきましては、6,712百万円(前年同期比4.5%減)となりました。生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。さらに、国内生産においては、最低賃金の度重なる引き上げに伴い、人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、委託工場の一部において加工賃の引き上げがあり、また工場移転による操業中断の遅れを補うため航空便を活用した結果、物流費が増加しました。為替に関しましては、前期と比べ原価為替レートにおいて円安が継続したため、原価上昇の影響がありました。その結果、売上総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策を進めたものの、原価上昇を抑えることができず、前年同期比3.3ポイントダウンの39.5%となりました。 c. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費につきましては、賃金引き上げや採用活動の強化等による人件費の増加等により、3,128百万円(前年同期比3.5%増)となりました。 以上の結果、営業利益につきましては、3,583百万円(前年同期比10.5%減)となりました。 d. 営業外損益 営業外収益は177百万円(前年同期は122百万円)、営業外費用は55百万円(前年同期は52百万円)となりました。 以上の結果、経常利益につきましては、3,706百万円(前年同期比9.0%減)となりました。 e. 特別損益 特別損失は0百万円(前年同期は0百万円)となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,573百万円(前年同期比8.8%減)となりました。 (財政状態) 財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。 (経営成績に重要な影響を与える要因) 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、主にIT設備や物流設備への投資を行いました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2026年8月期は売上高180億円、営業利益40億25百万円、中期経営計画として2028年8月期は売上高195億円、営業利益47億円を目標としております。 その達成のため、市場戦略としてコア市場の深耕、周辺市場のシェア拡大、海外市場の開拓、商品戦略としてハイエンド/高付加価値商品の展開、海外素材を活用した低価格戦略商品の開発、生産戦略として生産の海外シフト化による原価低減、また顧客満足度を高めるため国内・海外生産QR/多品種小ロット追求といった取り組みを進めてまいります。

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出典

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