概要
ナガイレーベンは、医療従事者・介護従事者向けの白衣やスクラブ、手術着などのプロフェッショナルウェアを企画・販売する企業である。東京都千代田区に本社を置き、連結従業員は501名。2025年8月期の売上高は169.8億円、営業利益は35.8億円。自己資本比率は92.5%と極めて高く、メディカルウェアに特化したニッチ市場で高い収益性を達成している。
メディカルウェアに特化した単一事業構造
当社グループはメディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントである。主力は医療・介護現場で使用される白衣、スクラブ、手術着、介護服など。シューズも取り扱うが、売上の大部分をメディカルウェアが占める。自社企画・開発品を中心に、製造子会社ナガイ白衣工業から供給を受ける。一部は海外や国内の一般取引先から購入する。2025年8月期の生産実績は82.5億円(前年比4.5%増)。企画から販売までの一貫体制により、高付加価値商品を市場に投入している。
24%超の営業利益率を記録した高収益体質
ナガイレーベンはメディカルウェア専門で高い収益性を維持する。2024年8月期の営業利益率は24.39%に達し、2025年8月期も21.1%と高い水準にある。その要因は、高機能・高感覚のハイエンド商品群への集中と、企画・生産・販売の垂直統合によるコスト管理にある。自己資本比率は92.5%とほぼ無借金で、財務的な安定性も際立つ。株主還元にも積極的で、2025年8月期には配当金18.9億円、自己株式取得21.8億円を実施した。
国内中心の販売網と海外展開の模索
売上の大半は国内向けで、病院・介護施設・エステサロンなどを顧客とする。全国に支店・営業所を配置し、直接販売と卸売を組み合わせる。海外では、台湾に台北支店を設置し、韓国にもソウル支店を設立予定。東アジアを中心に販売活動を展開するが、海外売上はまだ小さく、2025年8月期は15.1%の減収となった。今後は台湾でのEC直販モデル確立や韓国直接参入を通じて拡大を図る。米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による環境対策商品も海外展開の柱と位置づける。
業界の中での役割はメディカルウェア専業メーカー。医療・介護施設向けユニフォームの企画から製造・販売まで一貫。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01メディカルウェア(医療・介護)主力
医療従事者及び介護従事者が使用する白衣・手術着等のメディカルウェアを自社企画・開発し、製造子会社から供給を受けて販売。シューズも取り扱い。
- メディカルウェア
- 医療・介護現場向けの白衣、スクラブ、手術着、介護服など。自社企画・開発品が中心。
- シューズ
- 医療・介護従事者向けの靴。一般取引先から購入して販売。
製品と技術
医療現場を支えるメディカルウェアの品揃え
主力製品は、医師・看護師向けの白衣、スクラブ、手術着、介護施設向けの介護服など。自社企画・開発品が中心で、高機能・高感覚なハイエンド商品を特徴とする。例えば、1971年に発売した国産初のポリエステル100%ニット白衣は、ストレッチ性とシワになりにくさを実現。1993年に発売した抗菌用白衣メディガードは、医療現場の感染対策ニーズに応えた。また、患者ウェアや手術ウェアも手掛け、高付加価値商品への移行を推進。ユニチカ「クレージュ」や東レ「アツロウタヤマ」などのライセンスブランドも展開し、デザイン性を強化している。
環境対策医療資材コンペルパックの開発
医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題となる中、ナガイレーベンは米国スタンダードテキスタイル社との技術提携により、再利用可能な環境対策医療資材「コンペルパック」を開発・販売。これは手術ウェアを中心に、洗濯して繰り返し使用できるリユース型システムであり、ディスポーザブル製品に比べ廃棄物を大幅に削減できる。同社はこの製品の市場浸透に注力し、手術ウェア分野でのシェア拡大を図っている。また、医療従事者向けシューズも取り扱い、一般取引先から購入して販売している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
卸売業のなかでの位置
医療用白衣で国内首位、内需依存型
ナガイレーベンは、医療用白衣・ユニフォームの卸売を主力とする企業です。業界内では、医療白衣で国内首位のシェアを持ち、安定した需要を背景に高い収益性を維持しています。直近期の売上高は170億円程度と、同業のリョーサン菱洋ホールディングスや高千穂交易と比較して規模は中程度ですが、営業利益率は20%超と極めて高く、収益性で優位に立っています。一方で、事業の大半が国内医療市場に依存しており、海外展開は限定的です。国内人口減少に伴う市場縮小リスクを抱えつつも、高シェアとブランド力で安定した地位を築いています。
強み
- 医療用白衣市場でトップシェアを獲得し、ブランド認知度と顧客基盤で競争優位を持つ。
- 営業利益率20%超と卸売業平均を大きく上回り、効率的な事業運営が強み。
- 医療向けは景気変動の影響を受けにくく、安定的な収益源を確保。
- 機能性素材やデザインで差別化し、医療現場のニーズに応える製品を提供。
課題
- 人口減少で医療需要の伸びが鈍化し、市場全体が縮小する可能性がある。
- 内需依存が強く、海外市場での成長機会を捉えきれていない。
- 新興企業や低価格品の参入で、シェア維持に価格競争力が求められる。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
商社・卸売の時価総額近傍。太字がナガイレーベン
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 9274KPPグループホールディングス | 730億円 | 12.4倍 |
| 2 | 8137サンワテクノス | 674億円 | 19.8倍 |
| 3 | 7128ユニソルホールディングス | 661億円 | 34.4倍 |
| 4 | 3153八洲電機 | 649億円 | 12.4倍 |
| 5 | 7508G‐7ホールディングス | 626億円 | 13.0倍 |
| 6 | 7447ナガイレーベン | 604億円 | 20.4倍 |
| 7 | 8052椿本興業 | 560億円 | 10.5倍 |
| 8 | 8081カナデン | 558億円 | 13.9倍 |
| 9 | 3864三菱製紙 | 532億円 | 27.4倍 |
| 10 | 7537丸文 | 509億円 | 14.4倍 |
| 11 | 8151東陽テクニカ | 494億円 | 16.2倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(商社・卸売)に従っています。
会社の歴史
沿革 33件
永井商店として創業し医療白衣に特化した1950年
1950年7月、東京都千代田区神田三崎町に株式会社永井商店として設立。当初から医療用白衣を中心に取り扱い、その後専門性を高めた。1969年10月には秋田県仙北郡南外村に生産子会社ナガイ白衣工業を設立。これにより製造拠点を確保し、企画・生産・販売の一貫体制の基盤を築いた。同年には大阪支店、福岡支店、広島支店を設置し、全国販売網を拡充。1979年1月には秋田県大曲市に大曲工場を設置し、生産能力を強化した。
国産初のポリエステル100%ニット白衣とブランド戦略
1971年12月、国産初となるポリエステル100%のニット白衣を開発・販売。これにより機能性とデザイン性で差別化を図った。1977年7月には東レとの提携で米国アンジェリカ社ブランドのリース用白衣を発売。1980年代に入ると、1980年3月に株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド、1982年12月にユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド、1996年2月には「クレージュ」ブランドのライセンス契約を締結。高感覚なデザインを取り入れた製品群を拡充した。
生産子会社を核としたグループ再編の1980年代後半
1987年8月、本社にアパレルCADを導入し、子会社ナガイ白衣工業と生産・企画のオンライン化を推進。同年10月にはナガイ白衣工業の各製造部門を独立した子会社(ナガイ大曲工場等)に営業譲渡し、グループ内分業を明確化。1988年9月には販売部門を子会社エミット興産に営業譲渡し、商号を入れ替える大規模な組織再編を実施。これにより生産子会社ナガイ白衣工業がグループの中核となり、1991年9月にはナガイ株式会社及びナガイ白衣工業を吸収合併し、再度商号をナガイ株式会社に変更した。
ナガイレーベンへの商号変更と株式上場
1994年1月、商号をナガイレーベン株式会社に変更。ブランド名を社名に冠し、医療用ウェアの専門性を強調した。同年5月には秋田県にナガイレーベン物流センターを設置し、物流効率を向上。1995年6月、日本証券業協会の店頭登録銘柄となり、2001年8月には東京証券取引所市場第二部に上場。上場後も安定した増収増益を続け、2024年8月期には売上高164億円、営業利益率24.39%を達成した。1993年には抗菌用白衣メディガードを発売し、機能性製品の開発にも注力している。
年表33件を開く
1950年代
- 1950年7月創業東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。
1960年代
- 1969年10月秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。
1970年代
- 1971年12月国産初のポリエステル100%のニット白衣を開発、販売。
- 1976年4月創業札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。
- 1977年7月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。
- 1979年1月秋田県大曲市(現大仙市)に大曲工場を設置。
- 1979年9月大阪府豊中市に大阪支店を設置。
- 1979年11月商号変更福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。
1980年代
- 1980年3月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。
- 1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。
- 1981年12月秋田県大曲市(現大仙市)にナガイ白衣物流センター(現ナガイレーベン第2物流センター)を設置。秋田県仙北郡中仙町(現大仙市)に中仙工場を設置。
- 1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。
- 1984年2月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。
- 1985年3月創業秋田県仙北郡千畑町(現美郷町)に株式会社ナガイホワイトエースを設立。
- 1986年11月秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に南外工場を設置。
- 1987年8月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルCAD(コンピューターによるデザインシステム)を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。
- 1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場(株式会社ナガイホワイト大曲)、株式会社ナガイ南外工場(株式会社ナガイホワイト南外)、株式会社ナガイ中仙工場(株式会社ナガイホワイト中仙)を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。
- 1988年8月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。
- 1988年9月商号変更子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。
- 1989年6月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。
1990年代
- 1990年1月商号変更エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。
- 1991年9月M&A子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年8月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。
- 1992年8月秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にアパレルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム)を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。
- 1993年4月抗菌用白衣メディガードを発売。
- 1993年5月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。
- 1994年1月商号変更商号をナガイレーベン株式会社に変更。
- 1994年5月秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にナガイレーベン物流センターを設置。
- 1995年6月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
- 1996年2月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
- 1998年9月中華民国台北市に台北支店を設置。
- 1999年9月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。
- 1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
2000年代
- 2001年8月上場当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/8期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 売上高2026年8月期まで18,000百万円
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
コア市場の深耕
ヘルスケアウェア・ドクターウェアにおいて、高感覚ハイエンド商品群と高機能高付加価値商品群を企画開発の柱とし、商品ラインアップを充実。販促・プロモーション活動を強化して買い替え需要を喚起するとともに、新しい販売チャネルを構築する。
- 02
周辺市場のシェア拡大
手術ウェアでは、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材「コンペルパック」の市場浸透に注力。患者ウェアでは、高感度・高機能商品を開発・投入し市場成長を享受する。
- 03
海外ビジネスの開拓
東アジアを中心に、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルを展開。台湾での洗濯アウトソーシング普及とEC直販モデル確立、韓国ソウル支店設立による直接参入を進め、事業基盤を拡充する。
- 04
高利益率の持続的向上
企画・生産・販売の一貫体制の連携を強化し、高利益率な経営体質を継続的に向上させる。インフレ環境下でも海外素材導入や海外生産移行、生産設備投資による原価低減と価格改定の浸透により収益構造を強化する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で501人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は686万円で、9期前と比べて+8.6%。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は15.9年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年8月 | — | — | — | 499 | — |
| 2017年8月 | — | — | — | 498 | — |
| 2018年8月 | — | — | — | 506 | — |
| 2019年8月 | 631 | 40.7 | 14.3 | 511 | — |
| 2020年8月 | 650 | 40.7 | 14.3 | 516 | — |
| 2021年8月 | 656 | 41.0 | 14.6 | 518 | — |
| 2022年8月 | 659 | 41.3 | 15.0 | 524 | — |
| 2023年8月 | 669 | 41.9 | 15.4 | 511 | — |
| 2024年8月 | 679 | 42.3 | 15.6 | 500 | 800 |
| 2025年8月 | 686 | 42.7 | 15.9 | 501 | 719 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社1社(国内 1 / 海外 0、うち連結子会社 1) を有報から抽出しています。
- 国内ナガイ白衣工業㈱秋田県大仙市 · 連結子会社議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年8月期の売上高は170億円、営業利益は36億円。前期と比べると増収減益で、売上が+3.7%、利益が-10.0%。
会社が出している今期の予想2026年8月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 180億円 | 170億円 |
| 営業利益 | 40億円 | 36億円 |
| 純利益 | 29億円 | 26億円 |
| 1株あたり配当 | ¥70 | ¥70 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は54億円、営業利益は14億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+3.8%、営業利益は−6.7%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 53 | 16 | 30.2 | 12 |
| 2023年4Q | 40 | — | — | 7 |
| 2024年1Q | 30 | 7 | 23.3 | 5 |
| 2024年2Q | 44 | 9 | 20.5 | 6 |
| 2024年3Q | 52 | 15 | 28.8 | 11 |
| 2024年4Q | 38 | 9 | 23.7 | 6 |
| 2025年2Q | 78 | 15 | 19.2 | 11 |
| 2025年4Q | 92 | 21 | 22.8 | 15 |
| 2026年2Q | 79 | 14 | 17.7 | 10 |
| 2026年3Q | 54 | 14 | 25.9 | 10 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年8月期からの14期で、売上は152億円から170億円へ1.1倍に増えた。直近期の営業利益率は21.2%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 152 | — | 48 | — | 24 |
| 2013年8月 | 156 | — | 54 | — | 31 |
| 2014年8月 | 162 | — | 51 | — | 32 |
| 2015年8月 | 162 | — | 51 | — | 32 |
| 2016年8月 | 165 | — | 49 | — | 33 |
| 2017年8月 | 170 | — | 53 | — | 37 |
| 2018年8月 | 171 | — | 53 | — | 37 |
| 2019年8月 | 168 | — | 50 | — | 34 |
| 2020年8月 | 171 | — | 50 | — | 35 |
| 2021年8月 | 176 | — | 53 | — | 36 |
| 2022年8月 | 177 | — | 51 | — | 38 |
| 2023年8月 | 172 | — | 47 | — | 32 |
| 2024年8月 | 164 | 40 | 41 | 24.4 | 28 |
| 2025年8月 | 170 | 36 | 37 | 21.2 | 26 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年8月期
売上高170億円のうち、営業利益として残るのは36億円で21.2%。営業外の損益と税金を反映した純利益は26億円、売上の15.3%にあたる。営業利益率は業種中央値3.2%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金60.6%103億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金18.2%31億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益21.2%36億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年8月期は営業CFが22億円、投資CFが11億円で、差し引きのフリーCFは33億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は47億円で、売上の3.3ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 29 | −25 | −12 | 4 | 79 |
| 2013年8月 | 27 | −44 | −14 | −17 | 54 |
| 2014年8月 | 33 | 15 | −15 | 48 | 87 |
| 2015年8月 | 27 | 1 | −32 | 28 | 85 |
| 2016年8月 | 36 | −20 | −33 | 16 | 67 |
| 2017年8月 | 40 | −44 | −17 | −4 | 47 |
| 2018年8月 | 40 | −12 | −20 | 28 | 54 |
| 2019年8月 | 34 | −16 | −20 | 18 | 53 |
| 2020年8月 | 36 | 6 | −30 | 42 | 64 |
| 2021年8月 | 44 | −33 | −20 | 11 | 57 |
| 2022年8月 | 34 | −5 | −32 | 29 | 55 |
| 2023年8月 | 18 | 34 | −29 | 52 | 78 |
| 2024年8月 | 23 | −18 | −29 | 5 | 53 |
| 2025年8月 | 22 | 11 | −39 | 33 | 47 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年8月期の総資産は447億円。このうち返さなくてよい自己資本が413億円で、自己資本比率は92.5%(業種中央値50.6%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 350 | 311 | 39 | 88.8 |
| 2013年8月 | 371 | 331 | 40 | 89.3 |
| 2014年8月 | 392 | 347 | 45 | 88.6 |
| 2015年8月 | 390 | 348 | 42 | 89.2 |
| 2016年8月 | 389 | 345 | 44 | 88.8 |
| 2017年8月 | 410 | 365 | 45 | 89.2 |
| 2018年8月 | 426 | 383 | 43 | 89.9 |
| 2019年8月 | 443 | 397 | 46 | 89.7 |
| 2020年8月 | 449 | 401 | 48 | 89.3 |
| 2021年8月 | 464 | 420 | 44 | 90.5 |
| 2022年8月 | 473 | 423 | 50 | 89.2 |
| 2023年8月 | 474 | 432 | 42 | 91.2 |
| 2024年8月 | 467 | 427 | 40 | 91.4 |
| 2025年8月 | 447 | 413 | 34 | 92.5 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
卸売業 284社との比較
同じ卸売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で284社中1位あたり、逆に低いのはROEで284社中197位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,690で、1年前と比べて-13.0%。過去52週の値幅のなかでは19%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 20.4倍 |
| PER (会社予想) | 17.5倍 |
| PBR | 1.28倍 |
| 配当利回り | 4.14% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は直近1ヶ月で3.5%上昇し、8月14日には1,802円。25日線(1,769円)を上回り、75日線(1,703円)も突破して上昇基調。ただし52週高値2,326円からは約22%下の水準で、戻り途上。出来高は7月29日に136,900株と増加し、その後も高水準。RSIは60.23とやや過熱感があるが、なお上昇余地。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 50/100)。
PERは実績21.79倍・予想18.7倍で同業界平均18.16倍とほぼ同水準、PBR1.37倍も平均1.25倍をやや上回る。ROE6.13%と低い収益性が懸念材料だが、配当利回り3.88%は平均2.92%を上回り利回り面は良好。一方で配当性向120.9%と超過配当であり持続可能性に不安がある。売上は減収傾向で、総合的に妥当な水準と判断。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 20.4倍 | 17.9倍 |
| PER (予想) | 17.5倍 | — |
| PBR | 1.28倍 | 1.24倍 |
| ROE | 6.1% | 8.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
安定した高収益事業である一方、売上高は減少傾向にあり、市場の成熟度が高い。強気派は、医療業界の需要安定性と高い利益率を評価し、株主還元(配当利回り3.88%)も魅力的とみる。弱気派は、市場縮小や競争激化による売上減少、成長戦略の欠如を懸念する。また、医療業界の人手不足や働き方改革に伴う需要変化が長期的なリスク要因。
- 高い収益性
営業利益率20%超と圧倒的な収益力を維持
- 安定需要
医療・介護分野は景気に左右されにくい構造
- 株主還元
配当利回り3.88%と安定配当が期待できる
- 予想PER18.7倍と改善期待2025年8月期決算発表後影響中
実績PER21.79倍に対し予想PER18.7倍と低く、純利益回復を見込む
- 2025/8期売上高170億円と前年から増加決算発表後影響中
売上高は164億円→170億円へ回復し、減収に歯止めがかかった
- 営業利益率21.18%と高水準通年影響弱
売上高170億円に対し営業利益36億円、利益率21.18%と高い収益性
- 配当利回り3.88%で下値支え継続影響弱
配当利回り3.88%と相対的に高く、株価下落時に買い支え期待
- 市場の成熟
売上高が減少傾向で、市場のパイが縮小している可能性
- 競争激化
新規参入や低価格競争によるシェア低下リスク
- 成長の停滞
新規事業や海外展開などの成長策が見当たらない
- 純利益2期連続減益、32→26億円2025年8月期決算発表後影響強
純利益は32億→28億→26億円と減少し、減益基調が続く
- 売上高が170億円前後で頭打ち通年影響中
売上高は172→164→170億円と横ばいで、成長シナリオが見えにくい
- ROE6.13%と資本効率が低い不定影響中
ROE6.13%はPBR1.37倍に見合わず、資本コストを意識した経営が必要
- 株価1年で18.19%下落と負のモメンタム継続影響弱
過去1年の株価下落率18.19%と弱く、戻り売り圧力が続く
- 売上高成長率
- 既存市場での競争力と拡大余地を測るため
- 営業利益率
- 高収益構造が維持できるかを確認するため
- 医療機関向け販売比率
- 主要顧客セグメントの動向と依存度を見るため
- 従業員一人当たり売上高
- 生産性の変化と業務効率を評価するため
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり70円で、前期から+66.7%。いまの株価に対する利回りは4.14%。増配か配当維持が1年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年8月 | 50 | — | 52.5 |
| 2017年8月 | 60 | 20.0 | 55.2 |
| 2018年8月 | 60 | 0.0 | 55.2 |
| 2019年8月 | 60 | 0.0 | 58.0 |
| 2020年8月 | 60 | 0.0 | 57.9 |
| 2021年8月 | 60 | 0.0 | 55.0 |
| 2022年8月 | 60 | 0.0 | 52.5 |
| 2023年8月 | 60 | 0.0 | 60.7 |
| 2024年8月 | 60 | 0.0 | 68.1 |
| 2025年8月 | 100 | 66.7 | 120.9 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥70
株主
有価証券報告書より
2025年8月期末の株主数は延べ3,851人。区分でいちばん多いのは個人・その他で58.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が22.9%を占め、残る77.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年8月% | 2021年8月% | 2022年8月% | 2023年8月% | 2024年8月% | 2025年8月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 53.4 | 53.3 | 52.2 | 52.1 | 52.4 | 58.0 |
| 外国法人 | 19.7 | 19.8 | 21.6 | 22.6 | 22.8 | 16.8 |
| 自己株式 | 14.1 | 14.1 | 9.7 | 10.2 | 11.9 | 14.7 |
| 金融機関 | 16.1 | 15.7 | 15.0 | 14.2 | 13.9 | 12.7 |
| 事業法人 | 10.0 | 9.9 | 10.1 | 10.2 | 10.1 | 10.2 |
| 証券会社 | 0.8 | 1.3 | 1.2 | 0.9 | 0.8 | 2.3 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | — | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 澤登 一郎 | 16.33 |
| 02 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.36 |
| 03 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4.85 |
| 04 | 有限会社登龍 | 4.07 |
| 05 | 澤登 辰郎 | 2.94 |
| 06 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店) | 2.38 |
| 07 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.94 |
| 08 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店) | 1.90 |
| 09 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.83 |
| 10 | 澤登 春江 | 1.74 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-07-23フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告0.18%-7.60pt
- 2026-06-18エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)新規の大量保有報告6.80%-1.01pt
- 2026-06-18エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)変更報告7.96%
- 2026-06-18エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)変更報告7.81%+1.01pt
- 2026-06-18エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)変更報告7.96%+0.15pt
- 2026-06-18エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)変更報告9.30%+1.34pt
- 2026-06-18フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告5.92%+0.71pt
- 2026-06-18フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告6.13%+0.21pt
- 2026-06-18フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告6.64%+0.51pt
- 2026-06-18フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告6.64%
- 2026-06-18フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告7.78%+1.14pt
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+21%、1株純資産は14期で+50%。直近期のROEは6.1%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 69 | 902 | 7.8 | 17.5 | 55.1 |
| 2013年8月 | 91 | 966 | 9.7 | 16.3 | 51.3 |
| 2014年8月 | 94 | 1,013 | 9.5 | 21.5 | 54.4 |
| 2015年8月 | 96 | 1,047 | 9.3 | 25.7 | 107.5 |
| 2016年8月 | 98 | 1,038 | 9.4 | 21.4 | 52.5 |
| 2017年8月 | 110 | 1,099 | 10.3 | 24.9 | 55.2 |
| 2018年8月 | 111 | 1,153 | 9.8 | 23.4 | 55.2 |
| 2019年8月 | 104 | 1,195 | 8.8 | 20.1 | 58.0 |
| 2020年8月 | 105 | 1,221 | 8.7 | 25.8 | 57.9 |
| 2021年8月 | 111 | 1,279 | 8.9 | 23.0 | 55.0 |
| 2022年8月 | 116 | 1,310 | 9.0 | 16.9 | 52.5 |
| 2023年8月 | 100 | 1,346 | 7.5 | 22.1 | 60.7 |
| 2024年8月 | 89 | 1,356 | 6.6 | 27.5 | 68.1 |
| 2025年8月 | 83 | 1,356 | 6.1 | 24.5 | 120.9 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
10名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/8期の役員報酬は総額146百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 澤登一郎 | 代表取締役 社長 | 70 | 5,834,000 |
| 斉藤信彦 | 常務取締役 経営企画本部長 | 64 | 70,000 |
| 朝井克司 | 取締役 業務本部長 | 69 | 19,000 |
| 山本康義 | 取締役 企画本部長 | 68 | 19,000 |
| 新谷欣哉 | 取締役 営業本部長 | 63 | 18,000 |
| 山村浩之 | 取締役 管理本部長 | 53 | 7,000 |
| 荻野和孝 | 取締役(常勤監査等委員) | 75 | 20,000 |
| 三嶋浩太 | 取締役(監査等委員) | 49 | — |
| 野口恵美子 | 取締役(監査等委員) | 62 | — |
| 安河内裕史 | 取締役 業務本部長 | 62 | — |
役員報酬の内訳2025/8期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 94 | 29 | 29 | 124 | 21 |
| 取締役(社内) | 1 | 14 | — | — | 14 | 14 |
| 社外取締役 | 2 | 8 | — | — | 8 | 4 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/8期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容418字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,668字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク760字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,595字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第77期(2025/09/01-2026/08/31)2026-04-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31)2025-11-19
- 半期報告書半期報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31)2025-04-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第75期(2023/09/01-2024/08/31)2024-11-22
- 四半期報告書四半期報告書-第75期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-10
- 四半期報告書四半期報告書-第75期第2四半期(2023/12/01-2024/02/29)2024-04-10
- 四半期報告書四半期報告書-第75期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第74期(2022/09/01-2023/08/31)2023-11-24
- 四半期報告書四半期報告書-第74期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-12
- 四半期報告書四半期報告書-第74期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)2023-04-12
- 四半期報告書四半期報告書-第74期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第73期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)2022-11-25
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