黒田グループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社30社（製造事業会社14社、商社事業会社14社、管理事業会社２社）で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。 商社事業会社については、日本と海外11ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。 なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。 区分 　 会社名 　 主な事業の内容 　 セグメ ント 当社 　 黒田グループ株式会社 　 グループ経営に関する、企画・調査・支援・業務の受託・管理並びにそれらに関するコンサルティング業務を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理することを、主な事業としております。 　 全社 製造 事業 　 国内関係会社 　 日本 　 株式会社コムラテック 　 製版事業においては、液晶用配向膜印刷版の製造販売を行っております。 設備事業においては、特許技術を有す超音波ハンダ付け装置、ハードディスク・ドライブ用の組立装置、その他各種自動化装置の製造販売を行っております。 　 製造 日本 　 株式会社Sohwa & Sophia Technologies 　 開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。 　 製造 日本 　 日動電工株式会社 　 電力会社、電材業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。 　 製造 日本 　 黒田データストレージ ジャパン株式会社 　 Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスク・ドライブ用の材料調達を行っております。 　 製造 日本 　 黒田オートテック ジャパン株式会社 　 車載用樹脂成形品の製造・販売を行っております。 　 製造 海外関係会社 　 タイ 　 Z．クロダ （タイランド）CO., LTD. 　 主にハードディスク・ドライブメーカー向けにシール・ラベル、フィルター等の各種部品の製造販売、金属部品の表面処理加工を行っております。 　 製造 中国 　 凱欣自動化技術 （深圳）有限公司 　 株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 　 製造 韓国 　 ハイバット グローバル CO., LTD. 　 ボラムテック（ベトナム）CO., LTD. の親会社であり、中間持株会社のため、事業は行っておりません。 　 製造 ベトナム 　 ボラムテック （ベトナム）CO., LTD. 　 車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。 　 製造 タイ 　 クロダ オートテック （タイランド）CO., LTD. 　 主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売を行っております。 　 製造 ベトナム 　 クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. 　 主に日系自動車部品メーカーに対するプリント基板レーザー加工工程の管理を行っております。 　 製造 中国 　 黒田過濾系統技術 （深圳） 有限公司 　 Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスク・ドライブ用フィルター部品の製造・販売を行っております。 　 製造 タイ 　 クロダテクノ ツーリング マシン（タイランド）CO., LTD. 　 Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 　 製造 中国 　 暁村科技（合肥） 有限公司 　 株式会社コムラテックの子会社であり、中国現地での液晶用配向膜印刷版の製造販売を主な事業としております。 　 製造 区分 　 会社名 　 主な事業の内容 　 セグメ ント 商社 事業 　 国内関係会社 　 日本 　 黒田電気株式会社 　 主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客に販売しております。 　 商社 海外関係会社 　 香港 　 黒田電气（香港） 有限公司 　 主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 　 商社 アメリカ 　 クロダ エレクトリック U.S.A. INC. 　 米国テネシー州で自動車関連企業に対し、主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を販売しております。 　 商社 中国 　 上海黒田貿易有限公司 　 主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 　 商社 フィリ ピン 　 クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC. 　 フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、主にハードディスク・ドライブメーカーや日系家電メーカーに対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 　 商社 韓国 　 クロダ エレクトリック コリア INC. 　 韓国ソウル市内に拠点があり、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。 　 商社 チェコ 　 クロダ エレクトリック チェコ s.r.o. 　 欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 　 商社 中国 　 黒田電子（深圳） 有限公司 　 中国華南地区の顧客に対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 　 商社 マレー シア 　 クロダ エレクトリック （マレーシア）SDN. BHD. 　 電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。 　 商社 インド ネシア 　 P.T.クロダ エレクトリック インドネシア 　 主に電気材料、一般電子部品等をインドネシアの顧客に販売しております。 　 商社 インド 　 クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD. 　 主に日系企業を中心としたインド国内の顧客に対する電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 　 商社 メキシコ 　 クロダ エレクトリック メキシコS.A. de C.V. 　 メキシコでの電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 　 商社 タイ 　 クロダ トレーディング （タイランド） CO., LTD. 　 主に電気材料、一般電子部品等をタイ国内で販売、タイを起点とした各地域への輸出入を行っております。 　 商社 韓国 　 エコ テックウェル インベストメント Inc. 　 不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。 　 商社 管理会社等 　 中国 　 上海黒田管理有限公司 　 中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 　 全社 シンガ ポール 　 Z．クロダ（シンガポール） PTE. LTD. 　 東南アジアにおけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 　 全社 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission（グループ社是）のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。 また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision（経営の基本方針）とし、その実現に向け以下のとおりValue（グループ行動指針）を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。 Mission（グループ社是） 大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ Vision 価値をつくりお取引先様によろこんでいただく Value（グループ行動指針） ①　常に挑戦し価値を創造する ②　お互いに尊敬と信頼の念をもつ ③　誠実に行動し説明責任を果たす (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。 加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化をはかるべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境の変化は多極化する世界情勢の中で、通商政策や金融政策の転換リスク及び地政学リスクの高まりに伴い、国・地域の取引先ごとにさらに速く、大きく変化することが想定されます。変化が激しく、不確実性が一層高まる事業環境に対し、その変化を受け入れ柔軟に対応すべく、当社グループでは、2025年２月に策定いたしました３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定め、常に10年先の事業継続を見据え、それぞれの事業をより強くする自力の取組みに注力した事業戦略を具現化しております。 また、取引先との事業基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れに取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。 ＜グループ共通＞ ①　ポートフォリオマネジメントの推進 当社グループでは、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。 ②　デジタル対応・技術力の強化 当社グループでは、取引先に対して情報セキュリティ面で安全な環境を担保し、安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン（レベル３）に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取り組んでまいります。また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、AIを活用した各種デジタル対応を推進することで、各事業での生産性の向上及び必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。 ③　現地化の徹底 国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対応すべく、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行ってまいります。さらに、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で間断なく実行することによって、事業リスクを低減しながら事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。 ＜製造事業＞ ①　品質を根幹とした製造力の底上げ 当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行っております。今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自の統一された生産システムを確立・展開していくことで、各製造子会社の品質を根幹とした再現性ある製造力を底上げし、次のさらなる成長を実現できる土台を構築してまいります。 ②　顧客対応力の向上 デジタル対応における現状把握、課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図り、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、製品の安定供給及び提供する付加価値を高めてまいります。 ③　特徴を活かした自立・持続可能な経営体制の構築 当社の製造事業の専門性を有した製造支援部門と各製造子会社が協業し、各製造子会社の現地化の徹底をはかるとともに、事業領域で必要な保有技術の向上と新たな技術獲得を目指し、当社グループの特徴・強みを最大限に活かした自立・持続可能な経営体制の構築につなげてまいります。 ＜商社事業＞ ①　取引先との密着度を高めた商品・サービスの追求 現地化の徹底を図り、車載関連の特定顧客へグローバルで均質なサービスを提供しながら新たなサービスを提案することと、各国・地域における取引先ニーズに合った商品・サービスの提案力を組織的に高めながら付加価値を提供し続けることで、取引先とのさらなる強固な信頼関係を構築し、運転資本の効率化と安定的な収益を確保してまいります。 ②　徹底した効率化と人的リソースの配分 各種業務の自動化等のデジタル対応で徹底した効率化を行うことにより、取引先へのサービス向上に資する効果的なリソース配分を実施することで、取引先をさらに強くつなぎ、事業強化を図ってまいります。 ③　技術課題への対応力強化 取扱商材に精通した継続的な人材育成・確保を行うとともに、車載関連の特定顧客への取引先をつなぐ開発技術部門を強化することで、新たな付加価値の創造につなげてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向等に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとして広範囲な産業に供給しており、通商・金融政策の変更及び地政学リスクの高まりに伴う世界的な需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの取扱製品あるいは取扱商品に対して、需要が短期間に減退する可能性があります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品や商品の需要が急速に減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (2) 自然災害及び不測の事態に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害（地震、水害等）、感染症の流行、テロ・紛争等の予期せぬ事態が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止など、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 法令違反に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、国内外において事業を行う際にはさまざまな法令の適用を受けております。当社は、グループ会社各社における業務の適正をはかるため、法令の定めに基づいて内部統制システムに関する基本方針と、それに基づく各種の会社規則を定め、法令遵守に関する教育施策の実施や公益通報窓口の設置を実施しているほか、コンプライアンスに関する委員会を開催するなどして各種法令等の遵守に努めております。 (4) 品質保証に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用規格)や顧客が求める基準に従い、品質マネジメントを行っております。しかし、当社グループが供給する製・商品について品質不良等が発生して顧客から求償を受けることがあり、仕入先に起因する要因については、仕入先に補填をしていただくように努めておりますが、顧客や仕入先との協議により当社グループが損害賠償費用を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。当該リスクについては、仕入先との取引開始時に、可能な限り取引基本契約書に加え、品質保証協定書等も取り交わし、顧客及び仕入先と取り交わす図面や仕様書等を踏まえて責任範囲を明確にするように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報を入手することがあります。情報セキュリティに関連する法令、規範、取引先との契約事項、規程類を遵守し、特定部門でのISMS認証基準の国際規格であるISO27001を取得しております。また、情報セキュリティ担当役員を責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を確立しております。更に、ISO27001の取得拡大を通じ、情報セキュリティに関する規程類、情報セキュリティマネジメント体制について、継続的に見直し、改善を行う様にしておりますが、サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生し、正常に利用できない場合や機密情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止、業務処理の遅延などにより、信用失墜及びそれに伴う損害賠償費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 重大な訴訟に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、広範な事業活動を展開する中で様々な訴訟の対象となるリスクがあり、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。このリスクを軽減するため、重要な契約については当社法務部門の確認を受けるほか、グループ各社の紛争にあっては当社がこれに関与して解決に当たっております。また、適宜、国内外の外部の弁護士を活用するなどして訴訟リスクの低減に努めております。 (7) 信用に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、「黒田グループ与信・債権管理規程」を定めて顧客と円滑な取引を実施し、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施するとともに、グループ各社の営業部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、担当経理部門が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 為替相場の変動等に関するリスク （顕在化の可能性：高／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引については、月次単位で為替予約等によるリスク回避の措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、既存の従業員に加え、各事業分野で十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。人材の育成と実務能力の向上のため、財務会計、語学、ビジネス教養、AIスキル等、各人の興味関心や能力に合う内容が豊富なeラーニングを従業員に提供し、「学び直し」をテーマに、従業員の自発的な能力開発を企業文化として定着させることを目的に、組織あるいは従業員が選択する教育ツールの費用負担、外部研修のさらなる活用、自己研鑽への取組みを実施しております。しかし、少子高齢化や労働人口の減少、エンジニアなどの高度なスキルを持つ人材への需要増加により、優秀な人材の確保が難しくなっております。これにより、想定どおりに人材の確保及び育成が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 多額の借入れ、金利の変動及び財務制限条項への抵触に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、今後も、当社グループの事業強化に資する投資資金や事業を継続するための資金の確保を必要とする可能性があります。しかし、金融市場の環境、金利動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことができない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、2018年３月に黒田電気株式会社が非公開化した際のLBOローンを2024年９月にシンジケートローンに借り換えております。借入金残高が2026年３月31日現在26,513百万円あり、IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は27.1％となっております。 今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、貸付人の同意により、期限の利益を喪失する可能性があります。また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等」に記載のとおりであります。 (11) 減損に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、本書提出日現在、MBKパートナーズグループがKMホールディングス株式会社を通じて黒田電気株式会社の株式を取得することを目的として2017年12月15日まで実施された公開買付け及び黒田電気株式会社により2017年12月25日から2018年１月26日まで実施された自己株式公開買付けにより生じたのれん19,024百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産を有しております。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識している主なのれんは、内部報告目的で管理されている事業単位である「製造事業」「商社事業」を資金生成単位として配分されており、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．のれん及び無形資産　（２）のれんの減損テスト」に記載のとおりであります。 (12) 配当政策について （顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業を継続・発展させることが、長期にわたる株主への利益還元につながると考えております。事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、業績推移や財政状態等を勘案しながら配当を継続的に実施していく方針でありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外販売に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループの売上高の約35％はタイ及びインドネシア等のアセアン地区と中国に所在する会社の海外販売であります。各国の政治・経済状況等を常にモニタリングし、迅速に対応できる体制を整えておりますが、政治の不安定化によりビジネス環境が変わり、法律や税制の変更によってコストが増加したり、各国の政策変更によって競争環境が変化することが考えられます。また、経済状況の急変や自然災害、戦争やテロの社会的な混乱は、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (14) 在庫の評価損や廃棄損に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、商社事業の重要な機能として顧客への継続的な安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 適正在庫水準は顧客要求や商品によって異なりますが、このようなリスクに対して当社グループでは、日々顧客から発行される変動指示数について増減を確認し、変更があった場合には仕入先との調整を行うことで適切な在庫水準を保っております。また、滞留在庫の管理や定期的な在庫会議を通じて、顧客との協議を行い、過剰な在庫や不要な在庫を防止する対策に取り組んでおります。 (15) 投資有価証券の評価損に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として発行体の財務内容を定期的に確認するための定量的な評価基準を設けております。 (16) 仕入先に関するリスク （顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループの商社事業において、仕入先の事業戦略や市場戦略等により取引の商流が変更される可能性があります。現在の主要仕入先との取引は代理店契約のみによる取引ではないものの、主要仕入先との取引が変更となった場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループの商社事業では、顧客の課題を読み取り、各仕入先の製品の最適な販売提案による拡販とともに信頼と企業価値の向上に取り組んでおります。 (17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク （顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループは、当社及びグループ会社の役員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,199,220株であり、発行済株式数の約2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は979億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億３百万円の増加となりました。主な要因としては、営業債権及びその他の債権51億57百万円の減少、その他の金融資産18億12百万円の増加、現金及び現金同等物17億92百万円の増加、棚卸資産17億19百万円の増加、有形固定資産８億94百万円の増加、その他の流動資産７億10百万円の増加等です。 負債合計は555億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円の減少となりました。主な要因としては、未払法人所得税10億72百万円の増加、繰延税金負債２億27百万円の増加、借入金18億89百万円の減少等です。 資本合計は424億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億21百万円の増加となりました。その他の資本の構成要素28億21百万円の増加が主な要因です。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント増加し、42.0％となりました。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかに回復基調が続いておりますが、米国の通商政策に伴う各国・地域ごとの景気変動及び中国でのレアアース輸出規制の強化に伴う通商摩擦等に加え、中東における地政学リスクの高まりによる事業環境の変化について注視していく必要があります。 このような状況下、当社は当社グループの持続的な成長、企業価値の向上につなげていくため、３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針として掲げ、次の成長の柱となる製造事業の組み入れも視野に入れたポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上収益は1,227億96百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は65億38百万円（前年同期比10.3％増）、グループ会社からの配当源泉税及び固定資産売却益にかかる税負担の増加等により親会社の所有者に帰属する当期利益は35億21百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し、当連結会計年度末には172億67百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は96億82百万円（前年同期は69億88百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の減少67億37百万円、税引前利益59億86百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額16億10百万円、棚卸資産の増加12億81百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は20億29百万円（前年同期は34億80百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入27億68百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出39億81百万円、無形資産の取得による支出７億51百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は63億89百万円（前年同期は30億22百万円の支出）となり、主な要因は、配当金の支払額38億16百万円、長期借入金の返済による支出21億円です。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 増減率(％) 製造 　 31,133 　 7.3 商社 　 － 　 － 合計 　 31,133 　 7.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 増減率(％) 　 受注残高(百万円) 　 増減率(％) 製造 　 33,923 　 16.7 　 6,220 　 142.4 商社 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 33,923 　 16.7 　 6,220 　 142.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 増減率(％) 製造 　 30,291 　 5.5 商社 　 92,505 　 △0.1 合計 　 122,796 　 1.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) デンソーグループ 　 47,965 　 39.53 　 49,470 　 40.29 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ＜製造＞ 国内製造（日本におけるものづくり・サービスを提供）： 液晶生産材事業は、液晶用配向膜印刷版の最大市場である中国での拡販活動が奏功し、売上は増加いたしましたが、一方で台湾・韓国では売上が減少したことにより、全体での売上は前年並みとなりました。自動化設備では、ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が好調に推移し、売上は前年比で大幅増となりました。 電設資材事業は、電設業界の需要は底堅く、新製品を含めた各種資材の販売強化により売上が増加いたしました。 回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計を中心に売上が増加いたしました。 海外製造（海外におけるものづくり・サービスを提供）： ハードディスク・ドライブ部品事業は、フィルター製品の一部顧客向け供給が前年度末に終了したものの、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数が引き続き増加し、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が増加いたしました。 アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとする各種アルミダイカスト製品の売上が前年並みとなりました。 自動車用樹脂成形金型事業は、主要顧客への金型の売上が前年比増加いたしました。 上記のほかに、当連結会計年度において、固定資産の売却益17億73百万円、固定資産の減損損失５億67百万円及び構造転換費用１億43百万円を計上いたしました。この結果、製造事業の売上収益は319億39百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は44億98百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益率14.1%（前年同期比0.7ポイント増）となりました。 ＜商社＞ 車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供）： 日系自動車メーカーの中国市場における苦戦の影響に加え、米国の通商政策や中国によるレアアース輸出規制強化に伴うサプライチェーンの変化等に引き続き注視する必要はありますが、足元で大きな影響は顕在化しておらず、プリント基板を含む電子部品等の売上が前年比増加いたしました。 地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供）： 産業用OA機器及びデータセンター関連向け部品の需要増により売上が増加いたしました。一方で、中国の景気低迷に伴う中国内での各種部材の需要が減少したほか、国内におけるEV関連部材は需要低迷により売上は減少いたしました。 上記のほかに、当連結会計年度において、中国子会社における構造転換費用として２億74百万円を計上いたしました。この結果、商社事業の売上収益は929億66百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は32億50百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益率3.5%（前年同期比 横ばい）となりました。 上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等12億９百万円があります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資の調達を目的とするものです。これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、必要に応じて、借入枠の使用により対応致します。なお、新規事業のための投資については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による長期資金を活用することも考えております。また、資金繰りが一時的に悪化したときは、コミットメントライン契約及び当座借越契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。 当社グループは、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくことが事業を継続させていただくための源泉であると考えており、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化をはかるべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標とし事業運営に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、自己資本比率は42.0%、ROEは8.9%、ROICは6.4%となりました。