カナデン

３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 　 事業内容 　 主な関係会社 ＦＡシステム 　 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 　 （販売） 髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS（INDIA）PVT. LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. ビル設備 　 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 　 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング インフラ 　 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 　 - 情通・デバイス 　 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。 　 （販売） 科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング （注）当社は経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」 「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション（存在意義） 「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未 来へ導いていくことを掲げております。 ②ビジョン（ありたい姿） 「Creating New Value for Society」 お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を 展開してまいります。 (2)中期経営計画『True Solution 2028』 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指 してまいります。 ①基本方針 真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する ■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 ■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する ■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る ■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する ②中期経営計画の基本戦略 ③財務・非財務ＫＰＩ ④キャッシュアロケーション (注)　１．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。 ２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。 (3)資本コストや株価を意識した経営の実現 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており ます。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本及び社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グル ープの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環を構築してまいります。また、資本コストを意識した経営 資源の投下を継続するとともに、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施し、株主還元の充実と資 本効率のさらなる向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 ①　経済状況について 当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。 このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』において、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速することを目指しております。 ②　仕入先の依存について 当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2026年３月期の総仕入高に対する割合は54.2％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。 ③　業績の第４四半期偏重について 当社グループは当社及び子会社13社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の４事業を主としております。 社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。 ④　債権管理について 当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。 ⑤　為替レートの変動による影響について 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引等により、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。 ⑥　投資について 当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。 ⑦　人材の確保 当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。 ⑧　情報システム不全 当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。 ⑨　コンプライアンス 当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。当社グループが高い倫理観を備え、持続的な社会の成長へ貢献するため「カナデングループ行動憲章」を定めるとともに、カナデングループの全ての役員及び従業員が、業務を遂行するに当たり、遵守すべき重要な事項を「カナデングループ倫理・行動規範」として制定しております。法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を全てのステークホルダーに対し遵守を約束するものです。 しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。 ⑩　自然災害のリスク 当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。 また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるＧＨＧ排出量の低減に努めております。 ⑪　感染症の流行等に関するリスク 当社グループの事業活動の遂行に当たり、新たな感染症の大流行により社会活動や経済活動が制限され、取引先の事業活動や投資需要の低下、販売網及び供給網に混乱による景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや取引先の従業員等の就業不能が長期化した場合、事業活動が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。 当社グループでは、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。 ⑫　地政学的リスク 当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示及び注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響 など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま した。また、人手不足対策としての自動化やＡＩの技術革新、ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念 は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・ C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前年度比19,949百万円増）となり、 営業利益につきましては、5,332百万円（前年度比832百万円増）、経常利益につきましては、5,784百万円（前年度 比1,054百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円（前年度比23百万円増）となり ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 ①　売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前期比19,949百万円増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 ＦＡシステム事業 　 売 上 高 　 48,247 　 54,935 　 6,687 経常利益 　 2,280 　 2,205 　 △75 ビル設備事業 　 売 上 高 　 17,523 　 18,335 　 811 経常利益 　 318 　 307 　 △10 インフラ事業 　 売 上 高 　 28,881 　 39,070 　 10,189 経常利益 　 186 　 765 　 578 情通・デバイス事業 　 売 上 高 　 31,012 　 33,273 　 2,261 経常利益 　 1,897 　 2,150 　 252 （ＦＡシステム事業） ＦＡ分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復 傾向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。 産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。 産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前 年度並みで推移しました。 その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増 加により経常利益は75百万円の減益となりました。 （ビル設備事業） 設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低 調に推移しました。 空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。 その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。 （インフラ事業） 交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。 社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。 その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。 （情通・デバイス事業） 情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。 半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向 け及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。 その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。 ②　売上原価、総経費 売上原価は、125,471百万円（前期比17,808百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加 の86.2％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は82.1％（前期比0.1％ 増）、ビル設備事業は87.8％（前期比0.1％増）、インフラ事業は93.1％（前期比0.1％減）、情通・デバイス事業は 83.8％（前期比0.5％増）となりました。 総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が396百万円増加、人件費が912百万円増加したこと等により、前連 結会計年度より1,086百万円増加し、14,359百万円となりました。ＦＡシステム事業は7,630百万円（前期比1,215百万 円増）、ビル設備事業は1,927百万円（前期比98百万円増）、インフラ事業は1,912百万円（前期比134百万円増）、情 通・デバイス事業は3,243百万円（前期比53百万円減）、全社（共通）は△355百万円（前期比309百万円減）となりま した。 ③　経常利益 経常利益は、5,784百万円（前期比1,054百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収ではありましたが、 2,205百万円（前期比75百万円減）となりました。ビル設備事業は、増収ではありましたが、307百万円（前期比10百 万円減）となりました。インフラ事業は、増収により765百万円（前期比578百万円増）となりました。情通・デバイ ス事業は、増収により2,150百万円（前期比252百万円増）となりました。全社（共通）は、355百万円（前期比309百 万円増）となりました。 ④　特別損益 特別利益は、前連結会計年度より925百万円減少し、197百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が177百 万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より14百万円減少し、０百万円となりまし た。 ⑤　親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、3,966百万円（前期比23百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純 利益は、前連結会計年度の169.31円に対し177.94円となりました。 (2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 ①　財政状態に関する分析 当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円（前期末比8,872百万円増）となりました。 流動資産は、80,395百万円（前期末比8,384百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品 及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が 1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。 固定資産は、17,567百万円（前期末比488百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万 円増加したことが主要な要因であります。 流動負債は、46,236百万円（前期末比5,801百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子 記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛 金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。 固定負債は、807百万円（前期末比142百万円増）となりました。 純資産は、50,918百万円（前期末比2,929百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給 付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払 が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自 己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％、１株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業 活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因 となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によ るキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っ ており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてお ります。 投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入は なく、子会社株式の取得による支出、売却による収入並びに固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要 因となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることか ら、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっておりま す。 以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,502百 万円増加し、当連結会計年度末には23,926百万円（前期比45.7％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,981 百万円（前期は5,838百万円）を確保できたことに加え、前受金の増加が2,590百万円、仕入債務の増加が1,463百万 円、棚卸資産の減少が675百万円あった一方で、前渡金の増加が1,185百万円、法人税等の支払額が1,241百万円であっ たこと等により、9,238百万円の収入（前期は5,114百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が282百万円あった 一方で、有形固定資産の取得による支出が350百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によ り、159百万円の支出（前期は1,905百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,670百万円あったこと等により、 1,696百万円の支出（前期は3,992百万円の支出）となりました。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、 販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況で あります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績 等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異な ることがあります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務 諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま す。 ④　生産、受注及び販売の状況 (1)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ＦＡシステム事業 　 43,821 　 109.5 ビル設備事業 　 16,800 　 137.4 インフラ事業 　 36,067 　 163.6 情通・デバイス事業 　 27,402 　 113.0 合計 　 124,090 　 125.9 (2)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ＦＡシステム事業 　 54,935 　 113.9 ビル設備事業 　 18,335 　 104.6 インフラ事業 　 39,070 　 135.3 情通・デバイス事業 　 33,273 　 107.3 合計 　 145,614 　 115.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。