円谷フィールズホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社33社、関連会社９社により構成されています。 当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 ［コンテンツ＆デジタル事業］ 「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。 ［アミューズメント機器事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。 当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。 これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指してまいります。 （２）会社の対処すべき課題 当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。本計画のもと、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。 ① 国内コンテンツ市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築 当社グループは「ウルトラマン」のアジア圏における強固なファン基盤を最大の強みとする一方、前中期経営計画における利益目標の未達を真摯に受け止め、その要因を精査いたしました。国内のキャラクター商品市場における「ウルトラマン」の市場取扱高（推計約150億円）は、着実な成長を遂げているものの、中国市場（推計約1,500～2,500億円）と比較して大きな乖離があり、国内市場取扱高の低さが課題であると認識しています。底堅い国内需要に対し、海外ライセンシーの知見を活かした戦略立案と新たなビジネスモデルの構築を進め、多面的な展開余地を最大化してまいります。 ② 中国市場における事業基盤の盤石化と収益の維持拡大 中国市場においては、過去10年（暦年ベース）で初の減収となったことを厳粛に受け止め、現地パートナーとの連携を一段と強固にすることで、事業基盤の盤石化と収益の維持拡大を図ります。既に新規ライセンシー契約の獲得が進んでおり、これらを機軸に確実な事業推進を図ってまいります。 ③ 「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての確立 自社ＩＰの展開を通じて構築したサプライチェーンやアジア圏での展開力をプラットフォーム化し、他社ＩＰの育成・拡大も支援できる「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての地位を確立し、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。 ④ アミューズメント機器事業におけるファン層拡大と開発加速 多様なＩＰの活用による若年層をはじめとしたファン層の拡大を図るとともに、最新技術を積極的に導入することで開発体制を一層加速させ、パーラーの信頼に応える魅力ある遊技機の提供に引き続き努めてまいります。 各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図ってまいります。 財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指してまいります。 ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループ・サステナビリティ委員会を設置しており、当期から監査等委員会設置会社へ移行しています。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。 私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方 当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。 当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。 （２）リスクマネジメント体制 当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。 グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。 グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。 さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。 （３）リスクマネジメント活動プロセス 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。 ・重要リスクの選定プロセス 経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。 ・重要リスク選定の考え方 重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。 具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。 ・重要リスク対応の考え方 主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。 なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。 （４）重要リスク 当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 グループ戦略リスク リスク内容 　  当社グループは、ＩＰ・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。 こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、ＩＰ取得および成長投資の一体的推進・ＩＰの価値最大化に向け、各社が有するＩＰに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、ＩＰリソースの拡大 ＩＰ戦略リスク リスク内容 　  当社グループは、ＩＰを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要ＩＰの価値最大化および新規ＩＰの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МＤの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。 こうした中、主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・権利保護を中心とする「守り」のＩＰ管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のＩＰ活用の両立・ウルトラマンＩＰの活用拡大、有力ＩＰの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いＩＰ運営体制の構築 ガバナンスリスク リスク内容 　  当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。 こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化 ブランドリスク リスク内容 　  当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。 こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進・財務・非財務情報の積極的開示 商品開発／販売リスク リスク内容 　  アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。 また、コンテンツ＆デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築・有力ＩＰの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、ＰＢ開発体制の強化 サプライチェーンリスク リスク内容 　  当社グループでは、自社企画・開発・製造、海外展開およびＰＢ商品比率の拡大に伴い、調達先、製造委託先、物流、販売チャネルを含むサプライチェーンの複雑性が増大しています。そのため、版権の確保、部材調達ルートの確保・共通化、リユース部品の活用、設備投資等を通じた安定供給および品質担保の重要性が高まっています。また、地政学リスクや自然災害等による供給網の不安定化、品質・法令・規制遵守に対する要請の高まりも、サプライチェーン管理の重要性を一層高める要因となっています。 こうした中、調達、品質管理または法令・規制遵守に不備が生じた場合や、特定地域への部材調達依存、法令違反による販売停止等が発生した場合には、供給断絶、生産停止、納期遅延、販売機会の逸失、違約金の発生、顧客・取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループのブランド価値、収益性および中長期的な投資余力に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・調達、品質、法令・規制遵守等、サプライチェーンに関わる課題の管理の強化・取引先・パートナーと協働した責任ある調達活動の推進・生産・物流拠点の統合等を通じた競争力の向上・ウルトラマンをはじめとする各種ＩＰのМＤ展開においては、直営店の設置や自社ＥＣサイト、外部ＥＣプラットフォームの活用も含めた、販売チャネルおよび流通網の整備、商品を安定的に顧客へ届ける体制の構築 ＡＩ/ＤＸリスク リスク内容 　  当社グループにおいて、ＡＩ/ＤＸは単なる業務効率化にとどまらず、事業ポートフォリオの磨き込み、投資意思決定の精度向上、ＩＰリソース拡大および新規事業の開拓を支える経営の実行基盤となっています。 こうした中、競合他社によるＡＩ/ＤＸ投資が進み、当社においてデータ基盤の整備、ＡＩを含むデジタル技術の活用、ＩＴ投資の最適化等が計画どおり進まない場合、需要予測、在庫管理、投資判断、マーケティング、業務効率化等の高度化が遅れ、生産性、競争力およびグループシナジーの低下を招く可能性があります。また、ＡＩ利用に関する社内ルール、権利処理、個人情報管理またはファクトチェックが不十分な場合、情報漏えい、知的財産権侵害、誤情報の利用等が発生し、信用低下、追加対応費用の発生または中長期的な成長機会の逸失を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・グループ横断でのＡＩ、データおよびＩＴ基盤の整備・ＡＩ活用を推進する専門部署の設置、実効性のある活用施策を検討および実践し、各事業の事業スピード向上のための業務の効率化・社内ガイドラインの整備やリテラシー強化などを通じたＡＩガバナンスの向上 サイバーリスク リスク内容 　  当社グループは、ＥＣ、顧客データ管理、ＩＰ情報管理およびデータ活用等を前提とした施策を拡大しており、グループ全体および委託先を含めた情報管理の重要性が高まっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、委託先・サプライチェーンを含む攻撃対象の拡大、個人情報・顧客情報管理に対する社会的要請の高まりを背景に、情報セキュリティ管理の重要性は一層高まっています。 こうした中、当社グループまたは委託先が保有・利用する情報システムにおいて、外部からのサイバー攻撃、内部不正、人的ミス、システム障害または管理体制の不備や従業員の故意的悪用が発生した場合、機密情報、個人情報、顧客情報またはＩＰ関連情報の漏えい、ＥＣサイト等の停止、事業中断、損害賠償負担、取引先からの信頼喪失等を通じて、当社グループの事業継続性、業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・情報セキュリティ管理をグループ横断で一元的に管理・支援する体制の強化・役員および従業員への教育啓発を通じて、情報管理の徹底・個人情報および機密情報の適切に保護する、情報漏えいや不正利用の防止に向けた取り組みの推進 人的資本リスク リスク内容 　  当社グループが海外展開や新領域の推進を進める上では、特定分野における人材の確保・育成が戦略実行の前提となります。また、専門人材の獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、必要な人材を柔軟に確保・育成する仕組みや、グローバル展開を推進するリーダーシップ体制の重要性は高まっています。 こうした中、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や、経営層の多様性、柔軟性の不足等によりリーダーシップ体制が十分に整わない場合あるいは中核人材の流出等により、事業推進力の低下や成長戦略の遅延・停滞を招き、中長期的な成長戦略の実行および市場からの評価に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・中長期的な人材戦略と現状とのギャップを踏まえた、必要な人材の確保・育成を進め、戦略実行力の強化・海外拠点の構築、流通網強化、商品開発および事業推進を担う中核人材の強化・非金銭報酬や福利厚生の充実を図るなど、従業員のウェルビーイングの実現に向けた取り組みの推進 事業継続リスク リスク内容 　  当社グループでは、主要グループ会社の本社機能および経営資源の一部が東京圏に集中しているほか、海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、国内外の取引先、委託先、顧客および海外関係先との連携の重要性が高まっています。 こうした中、大規模災害、重大事故、紛争、感染症の拡大その他の有事においては、本社機能、情報システム、物流、製造委託先、販売チャネルまたは海外関係先との連携に支障が生じるリスクが考えられます。また、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、異常気象等が発生した場合には、安全確保、迅速な意思決定、指示および対外コミュニケーションが困難となる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、商品供給の停止、復旧の長期化、意思決定の遅延、対外コミュニケーションの混乱等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策 　 ・有事発生時の指揮命令系統の整備、初動対応および事業復旧手順の確立、海外における危機管理広報の強化・グループ企業間の連携強化、災害対応マニュアルおよび事業継続計画の整備、安否確認体制の構築等を通じた有事への対応力向上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。 当期（2025年４月‐2026年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 資産の部 流動資産は、74,083百万円と前連結会計年度末比4,242百万円の増加となりました。これは主に仕掛品、商品化権の増加および売上債権の減少によるものです。 有形固定資産は、10,866百万円と前連結会計年度末比635百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。 無形固定資産は、1,813百万円と前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、16,596百万円と前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。 以上の結果、資産の部は103,360百万円と前連結会計年度末比4,406百万円の増加となりました。 負債の部 流動負債は、24,815百万円と前連結会計年度末比1,955百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。 固定負債は、12,357百万円と前連結会計年度末比3,577百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。 以上の結果、負債の部は37,173百万円と前連結会計年度末比5,532百万円の減少となりました。 純資産の部 純資産の部は、66,187百万円と前連結会計年度末比9,939百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、売上高174,142百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益17,455百万円（同14.1％増）、経常利益17,751百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,050百万円（同17.0％増）となりました。 各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。 コンテンツ＆デジタル事業セグメント 円谷プロダクション全体の国内・海外別の事業概況は以下の通りです。 国内事業におきましては、ライセンス収入、ＭＤ（物販）収入および映像・イベント収入が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念施策の一環として、幅広い顧客層に支持されている優良なＩＰホルダーとのコラボレーションを積極的に行うことにより、幅広い顧客層に「ウルトラマン」の浸透を図っています。以上の結果、国内の売上高は、5,003百万円（同6.4％増）となりました。 海外事業におきましては、前年同期比で減収・減益となりましたが、「ウルトラマン」は中国市場において引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化は無いものと認識しています。最も信頼できるライセンシーとの戦略的なパートナーシップの強化を通じて、新規カテゴリーのライセンス及びＭＤの拡充に向けた取り組みを着実に推進しています。以上の結果、海外の売上高は、4,349百万円（同36.6％減）となりました。 ＜国内・海外別収入内訳＞　(単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 　 増減率（％） 国内 　 4,702 　 5,003 　 ＋6.4％ 海外 　 6,856 　 4,349 　 △36.6％ 合計 　 11,559 　 9,352 　 △19.1％ 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は9,352百万円（前年同期比19.1％減）となりました。 主要なカテゴリー別の内訳は以下の通りです。 ＜ライセンス収入：4,159百万円（前年同期比39.2％減）＞                    　     (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 　 増減率（％） 国内 　 969 　 1,003 　 ＋3.6％ 中国 　 5,287 　 2,557 　 △51.6％ 北米・アジア等 　 580 　 598 　 ＋3.2％ 合計 　 6,836 　 4,159 　 △39.2％ 国内市場におきましては、「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業が着実に進展しました。今後は周年期間の本格化に伴い、多様なパートナーシップを通じた多角的な露出を加速させ、「ウルトラマン」の付加価値の向上を図ってまいります。一方、中国市場におきましては、ライセンス収入は減少となりましたが、映像配信や上海でのイベントや新規の有料舞台公演が寄与し、映像・イベント分野では増収となりました。 ＜映像・イベント収入：2,964百万円（前年同期比1.0％増）＞         　     　   　     (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 　 増減率（％） 国内 　 2,101 　 2,130 　 ＋1.4％ 海外 　 832 　 833 　 ＋0.2％ 合計 　 2,933 　 2,964 　 ＋1.0％ 当期の映像・イベント収入は、隔年秋開催の『TSUBURAYA CONVENTION 2025』、『ウルトラヒーローズEXPO 2025（夏・冬）』での観客動員数の増加を主因にほぼ前年並みに推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は13,874百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は934百万円（同67.0％減）となりました。 アミューズメント機器事業セグメント 当連結会計年度におきましては、『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、通期に渡り『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約27.4万台（前年同期比33.6％増）となりました。これにより、2025年度（2025年４月-2026年３月）の市場販売台数に占める当社シェアは約18.2％（当社調べ）となりました。 また、当期は当社販売機種導入店舗に対し専用景品コーナーの設置を提案する等、パーラーの集客最大化に向けた各種施策も併せて実施いたしました。 有力タイトルの好調な販売およびシェア拡大が寄与し、当セグメントの売上高は159,069百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は19,881百万円（同30.1％増）となりました。 [遊技機販売台数] 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 　 増減率（％） パチンコ 　 92,540台 　 142,479台 　 ＋54.0％ パチスロ 　 113,161台 　 132,293台 　 ＋16.9％ 合計 　 205,701台 　 274,772台 　 ＋33.6％ ［当累計期間の主な販売タイトル］ 区分 　 主な販売タイトル 　 販売台数(万台) パチンコ 　 e シン・ウルトラマン 　 14.2 e東京喰種 ｅ 犬夜叉3.0 e ベルセルク無双 第2章 ｅ 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～ パチスロ 　 Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED 　 13.2 L ULTRAMAN スマスロ デビル メイ クライ5 スタイリッシュトライブ Ｌ 絶対衝激～PLATONIC HEART～ ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～ Ｌ ダーリン・イン・ザ・フランキス スマスロ 新鬼武者3 Ｌ 絶対衝激IV Ｌ 無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜 合計 　   　 27.4 その他事業 その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,783百万円、営業利益39百万円となりました。 （注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。 （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、30,835百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、7,477百万円（前年同期は7,779百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,303百万円、棚卸資産の増加12,495百万円、売上債権の減少8,407百万円、仕入債務の減少5,147百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、2,315百万円（前年同期は1,100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,131百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、5,195百万円（前年同期は13,520百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出2,207百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) コンテンツ＆デジタル事業 　 6,687 　 ＋8.2 アミューズメント機器事業 　 38,493 　 ＋6.0 合計 　 45,180 　 ＋6.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高 (百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高 (百万円) 　 前期比(％) コンテンツ＆デジタル事業 　 11,607 　 △14.3 　 1,348 　 ＋1.1 アミューズメント機器事業 　 151,632 　 ＋2.9 　 26,177 　 △20.6 合計 　 163,240 　 ＋1.4 　 27,525 　 △19.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機受注の減少によるものです。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) コンテンツ＆デジタル事業 　 13,468 　 △15.9 アミューズメント機器事業 　 158,899 　 ＋29.3 その他 　 1,773 　 ＋6.0 合計 　 174,142 　 ＋23.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 ３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機販売の増加によるものです。 d. 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 仕入高(百万円) 　 前期比(％) アミューズメント機器事業 　 98,123 　 ＋52.8 合計 　 98,123 　 ＋52.8 (注)１．金額は、仕入価格によっています。 ２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機仕入の増加によるものです。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価の高止まりなど一部に課題は残るものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、地政学的リスクや政策動向等に伴う不確実性が引き続き存在する中で、状況の早期安定化が望まれています。このような経済環境のもと、当社の注力分野であるエンターテインメント・コンテンツ市場においては、政府の後押しも相まって日本のＩＰが世界で注目を集める中、グローバルにビジネス機会を捉え成長する企業や、新たにＩＰビジネス展開に乗り出し期待を集める企業が出始めるなど、市場は一層の活性化を見せています。 長きにわたりＩＰビジネスを推進してきた㈱円谷プロダクションを中核企業に擁する当社グループとしましては、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、こうした市場の活況を確実に収益へ結びつけるべく、事業基盤の強化と成長分野への投資を並行して進め、持続的な成長および長期的な企業価値創出に向けた施策を着実に推進してまいりました。 アミューズメント機器事業の中核を担うフィールズ㈱では、パーラーの期待に応える遊技機をお届けし続けることで信頼を着実に獲得し、市場のシェアを高める結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。 手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。