ローランド

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。 1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。 まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。 次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。 また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。 加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。 他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。 事業の系統図は、次のとおりです。 ＊１：製造機能を有する連結子会社　2社 ＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社 ＊３：販売機能を有する連結子会社　9社 販売機能を有する持分法非適用関連会社　1社 ＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社　1社 その他連結子会社　1社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念） ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 － 創造の喜びを世界にひろめよう － BIGGESTよりBESTになろう － 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」 いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。 「BIGGESTよりBESTになろう」 お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」 私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識 当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。 AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。 こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。 (3) 中期経営計画2026-2028 1．当社が実現したい未来 当社は、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。同時に、当社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。 2．中期経営計画の位置づけ 中期経営計画（2026–2028）は、当社が描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値（CX）向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。 3．業績目標 中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。 2025年12月期 （実績） 　 2028年12月期 （目標） 　 CAGR 売上高 　 1,009億円 　 1,200億円 　 +5.9% 営業利益 　 94億円 　 144億円 　 +15.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 　 21億円 　 102億円 　 +67.6% [+9.2%]（注） ROE 　 5.0% [16.8%]（注） 　 20% 　 － ROIC 　 15.2% 　 18% 　 － （注）2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。 4．成長機会 当社は以下の成長機会を積極的に捉えていきます。 ① 膨大な潜在層：主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出 ② テクノロジーの進化：AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化 ③ 電子楽器化の拡大：アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド ④ 新興国需要の拡大：1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大 5．重点戦略 ① Direct Connect 顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。 1）Connected Instruments：Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。 2）Roland Retail：直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。 3）Roland Cloud：当社独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。 4）Roland App（仮称）：顧客が当社製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。 ② Innovation アコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。 1）電子楽器化の拡大：ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。 2）共同開発による新規技術の開発：アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。 ③ 新興国販売拡大 新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。 1）中国ホビー市場の拡大：趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。 2）インド、中南米、中東での販売強化：先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。 各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。 リスクの分類 　 リスク項目 自然・環境・事故 　 1 自然災害 当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 中 　 Innovation 対応策 当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定しており、本社移転後にはBCP計画を更新します。また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定したBCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。 2 疫病 新型コロナウイルス等の世界的な感染症拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 世界的な感染症の再流行及び拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に従いながら、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かした適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。当社グループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での原材料在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を最小化させます。また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マーケティングによる継続的な需要喚起を行っています。 リスクの分類 　 リスク項目 自然・環境・事故 　 4 政治的混乱 当社グループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は日本国外から得ています。各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張、米国における関税政策に伴う影響等、先行き不透明な状況が続いています。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 大 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、当社グループの事業への影響を最小化させます。製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた収益獲得体制を目指しています。また、米国の関税政策に対しては価格適正化や生産移管により対応しています。 経済環境 　 5 景気動向 当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 大 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 新中期経営計画では、楽器演奏を行いたいと考えている潜在顧客へのアプローチを強化することで、景気動向に左右されにくい安定的かつ持続的な成長を実現します。また、当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個別地域の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先しています。各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めています。 6 為替変動 当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 大 　 Direct Connect、新興国戦略 対応策 当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。 リスクの分類 　 リスク項目 経済環境 　 8 原材料価格高騰、供給不足 当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じた場合や原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 原材料価格や供給状況は、国際情勢等の外部要因の影響を受けやすく、不確実性が高い状況です。当社グループは、こうしたリスクによる事業への影響を最小化するため、以下の取り組みを行っています。キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を強化しています。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行い、当社生産への影響を最小化させる体制を整えています。また原材料の価格高騰に対しては、各国の状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方でVA/VE活動を通した継続的なコストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響の最小化に努めています。 9 物流費高騰、コンテナ不足 当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国、米国及び日本に、物流拠点をマレーシア、米国に、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。当社グループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によって繋がれており、世界の物流環境の影響を受けます。特に、感染症の拡大による世界的な物流の混乱や北米の港湾施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社グループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、販売機会損失の最小化と過剰在庫の抑制に取り組んでいます。製造拠点、物流拠点、販売拠点での物流環境を可視化するシステムを用いて定期的にモニタリングし、機動的かつ柔軟性を持った生産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。 リスクの分類 　 リスク項目 経済環境 　 10 人件費高騰、人員不足 当社グループの製造及び物流拠点であるマレーシアや製造拠点の中国で、工場従業員の確保が不足した場合は、人件費の上昇や、工場稼働率の低下による供給への影響が生じる可能性があります。また、製造拠点に限らず販売拠点がある各国においても、労働需給がひっ迫し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社従業員の年齢構成に偏りが見られる傾向にあり、中長期的に人員不足が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Innovation 対応策 当社グループの製造拠点では、現地や外国人の従業員を雇用することで人員を確保しています。各種業務や業務管理のシステム化や自動化により、業務効率を高め、生産性を向上させる取り組みをしています。また、当社従業員については継続的に採用活動を行うとともに人的資本経営に取り組んでおり、その内容は「17 人的資本」のとおりです。 経営・戦略・ガバナンス 　 13 事業ポートフォリオ 当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資源の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメントの不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及ばない場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリスクがあります。そのように判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を喪失する可能性もあります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営資源を集中して事業成長をはかる2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲットを置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタリングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期的な経営戦略策定につなげる・企業理念、企業ミッションとの整合性 ・現状維持バイアスの排除 ・リスクをとった成長投資の有無と妥当性 ・将来性、成長性、収益性 ・事業モデル差異を勘案した資本収益性また事業買収にあたっては、徹底したデューデリジェンスとそれに基づく慎重かつ冷静な判断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底することで、減損リスクの低減に努めています。なお、既存事業については、取締役会で決議した事業継続可否判定基準に基づき、継続の是非を定期的に評価しています。 リスクの分類 　 リスク項目 経営・戦略・ガバナンス 　 14 技術革新・トレンド変化対応 当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。近年はAIをはじめとする最新技術の進展や市場トレンドの変化が加速しており、これらの技術動向を的確に捉え、製品・サービス開発や業務プロセス改善に適切に反映できない場合、競争力や収益性の低下につながるリスクがあります。また、知的財産やデータ管理、倫理面への対応も重要な課題となっています。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 大 　 Direct Connect、Innovation 対応策 当社グループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的にインタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用しています。高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更に対応した製品やサービスの提供を適時に行っています。また、AIをはじめとする最新技術への対応として以下の取り組みを推進しています。・    AI for Music：「AIによる音楽創造のための原則」を業界横断で推進し、クリエイターの権利保護・倫理・透明性に配慮したAI活用に取り組む・    Future Design Lab：先端技術や社会トレンドの調査・研究、プロトタイピングを通じて、中長期的な技術戦略や新規事業の創出に取り組むさらに専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携を強化することで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めています。 15 競合他社との競争激化 当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。一方で、当社グループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。当社グループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。当社グループがこれらの競合先又は競合製品との競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 「Roland」や「BOSS」、「DW」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グループの製品やサービスを購入する動機の一つになっており、当社グループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めています。電子楽器開発には音楽、楽器知識に裏打ちされた電子技術が必須であり、当社が独自開発したカスタムLSIを使った音源チップは差別化の源泉のひとつです。また当社が継続的に取り組む、新たな市場を切り開く「Game Changer」製品の開発もブランド力の強化に貢献しています。 リスクの分類 　 リスク項目 経営・戦略・ガバナンス 　 16 グループ統制 当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。海外で事業活動を行うにあたっては、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難性等のリスクが存在すると考えています。グループ統制が機能せず子会社でのコンプライアンス、リスク管理、決裁運営が適切に行われないことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 新興国戦略 対応策 当社の「内部統制の基本方針」に定める以下の方針に基づき、グループ統制を行っています。1.「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」による法令遵守の徹底と、グループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築2.「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くリスクに対して的確な管理体制を構築3.「関係会社管理規程」による意思決定の責任の明確化と職務の効率化、グループ会社活動のモニタリング4．監査室によるグループ会社への会計監査及び業務監査と、グループ会社間での相互監査の実施 17 人的資本 当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、専門性の高い優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、当社グループが優秀な人材を十分に採用できない場合や、教育不足により優秀な人材を育成できない場合、報酬の不足等で当社グループから専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合は、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループの企業文化や組織が膠着し、従業員の働き甲斐が低下した場合、パフォーマンスの低下に繋がり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社グループは人的資本経営に取り組み、「成長支援とエンゲージメント向上」、「多様な働き方の推進」、「頑張りに報いるインセンティブ」の実現のために人事面の経営資源を配分しています。また、人事戦略の基本方針を下記のとおり定め、従業員一人ひとりの個性を尊重し、従業員と会社が共に発展できる会社を目指しています。・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指すまた、従業員一人ひとりの主体的な成長を支援すること、フェアに成長する機会を提供し、その結果を公正に処遇することを徹底しています。あわせて、多様な働き方の推進のため、フレックスタイム制度、テレワーク制度を導入し、グループ全体で従業員のワークライフバランス向上に努めています。インセンティブについては、賞与において十分な水準を最低保証しつつ、業績連動性を高め好業績が従業員に還元されることで、有効に機能しています。専門性を持った優秀な人材については、グローバルで人材開発、活用を行えるように人事制度の整備を推進しています。 リスクの分類 　 リスク項目 ビジネスオペレーション 　 18 法規制等 当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、国内外のさまざまな法律及び規則に従うと同時に、それらの新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要があります。そのための体制整備に要する費用が増加する可能性があるほか、もしその整備が不十分で、それらの法律又は規則に違反することがあれば、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Direct Connect、新興国戦略 対応策 当社グループでは、各国法務及び各部門担当者の調査により、各国の法律及び規則の最新情報を把握するよう努めています。法律及び規則への適合が必要とされる場合には、当該法律及び規則に実質的に関連する部門が主管部門となり、法務部門のサポートの下、体制の整備を行っています。 19 コンプライアンス 当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、国内外のさまざまな法律及び規則の遵守をはじめとした社会的な要請に応じることが求められています。これらの法律又は規則に違反した場合、また、役職員による重大な不正や不適切な行為等が行われた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 小 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体でのコンプライアンス推進活動をモニターしています。コンプライアンス推進にあたっては、教育の実施等に力点を置いた取組みを行っています。また、グループ全役職員の行動規範となる「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を策定し、全社的に周知・徹底することでコンプライアンス意識を高めるとともに、法令違反等の問題の早期発見・迅速かつ適切な対応を行うことができるように、グローバル内部通報制度及び海外子会社独自の内部通報制度を設けています。 22 過剰在庫・欠品 当社グループは、当社グループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需要を予測し、生産を行っています。しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難であるため、当社グループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、また資材調達や輸送リードタイムの長期化などサプライチェーン環境の変化が生じる場合には、在庫不足によって販売機会を逸したり、過剰在庫によるキャッシュ・フローへの影響や在庫評価損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 大 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社グループでは、販売機会損失の低減及び過剰在庫の抑制を実現するため、需要予測精度の向上に寄与し、生産計画を効率的に変更できるサプライチェーン・プランニング・システムを導入しています。加えて、販売や生産供給計画に関係する人材を同一組織内に収める組織により、効果的でスピーディーな意思決定を実現し、需要の変化にいち早く対応する生産体制を整えています。 リスクの分類 　 リスク項目 ビジネスオペレーション 　 23 製品・サービス品質 当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの製品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や契約不適合により、当社グループが製造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループがかかる訴訟その他の法的手続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 小 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社グループでは「品質マニュアル」により品質方針を定め、必要な活動や基準を品質マネジメントシステムとして構築しています。ISO9001外部監査を含めた品質保証部での品質マネジメントが実施され、市場品質の向上を図っています。 24 労務管理 当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。各国における労働法等の法令に基づく労務管理が当社のみならずサプライヤーを含め不十分であれば、従業員の健康被害、労働災害、不正、士気低下等を招き、また、各種ハラスメントや人権問題が発生する可能性も高まり、職場環境や生産性の悪化、社会的な信用の低下、ブランド価値の毀損等を通じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 大 　 中 　 新興国戦略 対応策 当社グループでは、労働法やハラスメントに関する研修を従業員に対し各国で実施し、遵法意識を高め、労働訴訟リスクの低減をしています。当社では「ハラスメント防止規程」において役員及び従業員が遵守すべき事項を定めるとともに、「内部通報規程」において内部通報制度を定め、組織的または当社役職員による法令等や当社内部規程に違反する行為等の早期発見と是正及び再発防止を図っています。また、「職場相談窓口」を設置し苦情や相談を受け付け対処する体制を整えています。さらに人権方針を策定し、当社グループの人権尊重や労働環境を、人権デューデリジェンスを通じて把握するとともに、サプライヤー向けの調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進しています。 リスクの分類 　 リスク項目 ビジネスオペレーション 　 25 知的財産権侵害、知的財産権被侵害 当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。加えて、当社グループ内部での知的財産権に対し、その発明者がその対価の支払いや権利の帰属を争い、訴訟等の結果により金銭的損失を被る可能性があります。これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許・意匠・商標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。しかしながら、当社グループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域において十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。当社グループの製品と類似し、若しくは模倣した製品が販売され、又は違法コピー等が流通する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Direct Connect、Innovation 対応策 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、全ての製品開発において企画段階で知的財産担当部門のレビュー実施を義務付けています。また、当社グループでは、商標、特許、意匠権等の当社グループ知的財産の権利の登録をすすめることで当社知的財産保護に取り組んでいます。さらに、権利行使の活動として、類似商標権利者との事前の合意による権利範囲の確保、当社グループの知的財産権の侵害を市場にて発見した場合は、宣伝広告などの表示の是正、当該商品の販売差し止めの請求、さらには訴訟の提起も行っています。加えて、当社グループの従業員が当社グループの職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支払っています。 26 IT 当社グループは、事業活動全般及び当社グループの製品において、さまざまな情報システムを利用しています。これらのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合や、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト 　 発生可能性 　 関連する重点戦略 中 　 中 　 Direct Connect、Innovation、新興国戦略 対応策 当社グループでは、「情報セキュリティ基本規程」において、情報システム使用時のアクセス権限や手法に関する順守事項、情報機器やデータの管理方法、セキュリティ対策等を定め、運用することでリスクの最小化に努めています。生成AI利用に関してもガイドラインを策定し、グループ全体で周知を行っています。また、従業員に対し研修等を通じて、情報セキュリティの重要性の認識を高める教育を実施しています。加えて、情報セキュリティの侵害やシステム障害等につながる人的災害や自然災害発生の緊急時に備えた対応策を定めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。 (a) 棚卸資産の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (b) 固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。 なお、Drum Workshop, Inc.の固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (c) 投資の減損 当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。 (d) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 (e) 退職給付債務の算定 当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。 当社が展開する電子楽器市場では、コロナ禍に伴う特需の反動減や小売店の在庫調整が一巡し、全体としては回復基調が見られました。主要市場の米国では、様々な懸念は存在するものの好調に推移し、また低迷の続いていた中国市場においても、当社製品群の需要は回復に向かいました。欧州においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど減速が見られましたが、今後存在感の高まりが期待される新興国は引き続き好調に推移しました。 一方で、米国の関税政策の大幅な転換により、サプライチェーンやコスト面では新たな課題も顕在化しました。当社は関税影響の低減を目的とし、コストのゼロベースでの見直しを実施するとともに、主要国における価格調整や生産地の最適化を速やかに開始しました。これらの成果に加え、プロダクトミックスの改善効果等もあり、影響は概ね吸収することができました。 このような大きな外部環境変化の中、当社では適切な対応を迅速に進めると同時に、中期経営計画の最終年度として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」にも取り組みました。 「需要創造」においては、既存製品のラインアップ強化や主力製品群のリニューアルに加え、新たな市場創出にも注力しました。具体的には、前期発売の電子ドラムのハイエンド・モデル「V-Drums 7シリーズ」に始まる新世代V-Drumsの流れを受けたミドル・モデル「V-Drums 5シリーズ」、「V-Drums 3シリーズ」を発売しました。また、ビンテージ製品として位置付けられている、1980年代を中心に発売されたリズムマシン「TRシリーズ」の現代版として、新開発デジタル音源に加え、Roland史上約40年ぶりとなる新開発アナログ音源を搭載した「TR-1000」を発売しました。加えて、新たな形態の製品として、フルート型の電子管楽器「Aerophone Brisa」を発売し、今後電子化の拡大が期待される管楽器市場における、認知拡大と新規ユーザーの獲得を図りました。 「シェア拡大」においては、ポータブルキーボード市場再参入の足掛かりとして、前期に発売した「GO:KEYSシリーズ」のバージョンアップを実施し、製品の魅力向上と市場浸透に取り組みました。 また新興国においては、人口増加と中間層の購買力向上が進むインド、インドネシアや中南米等での販売体制強化に注力し、製品面でも専用モデルを発売しました。 世界の主要都市へ出店を進めている直営店舗「ローランドストア」、新興国を中心に出店を進めている「ストア・イン・ストア」については、市況を鑑み出店を厳選したものの、販売実績は好調に推移しました。 「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの新規サービスやサウンド・コンテンツ、また製品を長く楽しむためのアプリ等を継続的にリリースしました。V-Drumsの新シリーズにはWireless LANを搭載し、よりスムーズなRoland Cloud経由でのサウンド拡張が可能となっています。 「基盤強化」においては、前期に導入した経営基幹システム「SAP S/4HANA」の安定稼働に加え、当期は需要予測とそれに基づく生産計画をオートメーション化しました。これにより市場の状況をより柔軟かつ迅速にオーダー、生産に反映することが可能となりました。さらに10月には、浜松市の新本社「Roland Inspiration Hub」社屋が竣工しました。市内に点在していた研究開発部門、生産部門、管理部門などの機能を一体化し、社員同士がアイデアを生み出しながらクリエイティブに働ける環境を実現しました。 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は、100,952百万円(前期比1.5%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。 （鍵盤楽器）売上高27,223百万円(前期比1.3%増) 電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られました。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移しました。 ポータブルキーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。 （管打楽器）売上高29,364百万円(前期比2.7%増) 電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩みました。 電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなりましたが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けました。 （ギター関連機器）売上高25,149百万円(前期比0.6%増) ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移しました。 楽器用アンプにおいては、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移しましたが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られました。 （クリエーション関連機器＆サービス）売上高13,060百万円(前期比3.4%増) シンセサイザーは、前期及び当期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。 ダンス&DJ関連製品では、欧州を中心に既存製品の需要減少が見られましたが、当第4四半期に発売した大型新製品は大変好調に推移しました。 ソフトウエア/サービス分野では、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供をRoland Cloudや外部チャネルを活用し継続的に行い、売上高は計画以上に増加しました。 （映像音響機器）売上高3,057百万円(前期比4.4%減) ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果がありましたが、配信需要が一巡し関連製品の販売が鈍化しました。 (b) 営業利益 価格適正化の効果により利益は増加しましたが、関税影響や人件費、広告販促費等の販管費の増加により、当連結会計年度の営業利益は9,412百万円(前期比5.4％減)となりました。 (c) 経常利益 営業外収益は195百万円、営業外費用は585百万円となりました。営業外費用では為替差損316百万円が発生しました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,022百万円(前期比7.3％増)となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益362百万円には、受取和解金361百万円、特別損失4,112百万円には、米国を拠点とする連結子会社のDrum Workshop,Inc.（以下、DW）の固定資産に対する減損損失3,860百万円が計上されています。税金費用はDWの繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額1,724百万円が計上された結果、3,089百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,168百万円(前期比63.7％減)となりました。 (e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 ROE（自己資本利益率）は、自己株式の取得及び消却を実施したものの、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、5.0%(前期比8.9ポイント減)となりました。 ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益が減少した一方で、運転資本が減少したことにより、15.2%（前期比0.9ポイント増)となりました。 (f) 生産、受注及び販売の実績 当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。 (イ)生産実績 品目 　 第54期連結会計年度（自　2025年 1月 1日 至　2025年12月31日） 　 前期比（％） 鍵盤楽器（百万円） 　 25,987 　 1.5 管打楽器（百万円） 　 30,825 　 10.1 ギター関連機器（百万円） 　 24,224 　 △2.4 クリエーション関連機器＆サービス（百万円） 　 10,621 　 △7.7 映像音響機器（百万円） 　 2,851 　 16.3 その他（百万円） 　 2,046 　 △8.9 合計（百万円） 　 96,555 　 2.0 （注）金額は、販売価格によっています。 (ロ)受注実績 当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ)販売実績 品目 　 第54期連結会計年度（自　2025年 1月 1日 至　2025年12月31日） 　 前期比（％） 鍵盤楽器（百万円） 　 27,223 　 1.3 管打楽器（百万円） 　 29,364 　 2.7 ギター関連機器（百万円） 　 25,149 　 0.6 クリエーション関連機器＆サービス（百万円） 　 13,060 　 3.4 映像音響機器（百万円） 　 3,057 　 △4.4 その他（百万円） 　 3,097 　 △2.0 合計（百万円） 　 100,952 　 1.5 (3) 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加し、83,477百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,826百万円、無形固定資産が4,418百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,397百万円、有形固定資産が4,668百万円、退職給付に係る資産が2,566百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末と比較して7,209百万円増加し、42,113百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,110百万円、借入金が3,669百万円、未払費用が524百万円、繰延税金負債が607百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して5,318百万円減少し、41,364百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,262百万円減少し、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が1,423百万円、退職給付に係る調整累計額が1,351百万円それぞれ増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が2,168百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が11,503百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.6ポイント減少し、49.2％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,397百万円増加（前年同期は1,595百万円増加）し、期末残高は15,876百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少により、13,699百万円（前年同期に得られた資金は11,717百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、6,439百万円（前年同期に使用した資金は1,193百万円）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、7,417百万円（前年同期に使用した資金は9,658百万円）となりました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は14,000百万円です。 当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。また事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。 株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、中計3ヵ年累計で連結総還元性向50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE（自己資本配当率）5.0%を下限目標とします。なお当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。 [参考情報] 当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。 (1) 地域ごとの売上高 （単位：百万円） 2021年 　 2022年 　 2023年 　 2024年 　 2025年 日本 　 9,666 　 12.1% 　 9,736 　 10.2% 　 9,693 　 9.5% 　 9,054 　 9.1% 　 9,262 　 9.2% 北米 (注)1 　 25,959 　 32.4% 　 34,904 　 36.4% 　 38,920 　 38.0% 　 38,382 　 38.6% 　 38,764 　 38.4% 欧州 (注)2 　 24,958 　 31.2% 　 26,439 　 27.6% 　 29,663 　 28.9% 　 28,755 　 28.9% 　 28,968 　 28.7% 中国 (注)3 　 8,673 　 10.8% 　 9,641 　 10.1% 　 8,796 　 8.6% 　 7,411 　 7.5% 　 7,561 　 7.5% アジア・オセアニア・その他の地域 　 10,775 　 13.5% 　 15,118 　 15.7% 　 15,372 　 15.0% 　 15,830 　 15.9% 　 16,394 　 16.2% 合計 　 80,032 　 100.0% 　 95,840 　 100.0% 　 102,445 　 100.0% 　 99,433 　 100.0% 　 100,952 　 100.0% (注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。 2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。 3.中国本土での売上高になります。 (2) 製品カテゴリーごとの売上高 （単位：百万円） 2021年 　 2022年 　 2023年 　 2024年 　 2025年 鍵盤楽器 　 24,792 　 31.0% 　 29,869 　 31.2% 　 27,546 　 26.9% 　 26,869 　 27.0% 　 27,223 　 27.0% 管打楽器 　 19,053 　 23.8% 　 23,046 　 24.1% 　 29,342 　 28.6% 　 28,588 　 28.8% 　 29,364 　 29.1% ギター関連機器 　 19,093 　 23.9% 　 23,540 　 24.6% 　 25,726 　 25.1% 　 24,988 　 25.1% 　 25,149 　 24.9% クリエーション関連機器＆サービス 　 10,122 　 12.6% 　 12,206 　 12.7% 　 12,662 　 12.4% 　 12,627 　 12.7% 　 13,060 　 12.9% 映像音響機器 　 4,282 　 5.3% 　 4,357 　 4.5% 　 4,073 　 4.0% 　 3,199 　 3.2% 　 3,057 　 3.0% その他 　 2,689 　 3.4% 　 2,819 　 2.9% 　 3,094 　 3.0% 　 3,160 　 3.2% 　 3,097 　 3.1% 合計 　 80,032 　 100.0% 　 95,840 　 100.0% 　 102,445 　 100.0% 　 99,433 　 100.0% 　 100,952 　 100.0%