第一興商

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 　 事業内容 　 国内 　 海外 業務用カラオケ 　 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 　 当社　㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商　㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商　㈱近畿第一興商㈱九州第一興商 ほか19社 　 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 　 カラオケルーム及び飲食店舗の運営 音楽ソフト 　 音楽・映像ソフトの制作、販売 　 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ 　ほか４社 その他 　 パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか 　 当社 ㈱クレスト㈱ディーケーファイナンス　ほか３社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)　当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。 (3）会社の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げの動きの継続を背景に、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。 国内カラオケ市場におきましては、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれるものの、既存市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては概ね横ばいで推移するものと考えられます。そのなかで、各地域における需要は中心地への集中が進むほか、メーカー・流通・店舗といった各レイヤーでの再編や競争がより活発になるものと予想されます。 このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を効果的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業におきましても、規模の拡大とともに収益力向上を図り、持続的な成長を目指してまいります。 業務用カラオケ事業におきましては、2025年４月に発売いたしました「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の機能・コンテンツの訴求を通じて、カラオケボックス市場・ナイト市場への浸透を進めることで、ＤＡＭ１台あたりの収益向上とともに、カラオケ利用者のすそ野の拡大、歌唱回数の向上に努めてまいります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販を通じて、ＤＡＭの稼働台数増加を図るとともに、健康寿命の延伸や、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。 カラオケ・飲食店舗事業におきましては、これまで行ってまいりました一等地戦略をさらに推進し、リプレイスも含めた人口集積地への出店により、収益力の強化を図ります。カラオケ店舗においてはメーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。 音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。 成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、不採算施設の改善・整理を通じて収益力の向上に努めてまいります。 また、当社は2026年２月に本社機能を移転いたしました。これまで３か所に分散しておりました本社を１か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 各事業セグメントにおける業績変動要因 当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。 ①　業務用カラオケ事業 ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。 また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。 ②　カラオケ・飲食店舗事業 ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。 また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。 効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。 働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。 ③　音楽ソフト事業 ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。 ④　その他の事業 ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。 ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、光回線・モバイル回線を利用した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。 (2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク ①　災害などによる影響 当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。 また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。 ②　法的規制 将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。 また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。 ③　環境への配慮 気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。 また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。 ④　競争 当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。 また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。 ⑤　品質管理 当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。 ⑥　衛生管理 当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な商品の提供に努めております。 ⑦　新商品及び新サービスの提供 当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。 ・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。 ・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。 ・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。 ・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。 ・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。 ⑧　企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等 当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。 またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。 ⑨　グループ外企業への依存 当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と技術の提携及び商品の供給等に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。 ⑩　知的財産 当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。 また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。 ⑪　システムダウン 当社グループが提供するサービスは携帯電話、インターネット等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。 サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフトの導入の他、不審な動きの検知・対応を含めた多層防御を実施し、総合的なセキュリティ強化に取り組んでおります。 ⑫　情報管理 当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております。 また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております。 ⑬　人材の確保や育成 当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った多様性ある人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み) 優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針に基づく定期的な人員募集を行い、魅力的な人材を採用しております。 また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております。 ⑭　固定資産及び投資の減損損失 当社グループは、事業用の不動産やのれん、その他様々な有形・無形固定資産を所有しております。これらの資産については、今後、計画との乖離や市場の変化等により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　商標等の貸与 当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が１社存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　金利変動 当社グループは、資金需要に対して金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しておりますが、その多くは固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、金利が想定以上に上昇した場合には資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰　内部統制 当社グループは、法令に則り機動的かつ組織的に事業目的を遂行するため、内部統制システムの強化・充実に努めております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、その目的の達成を絶対的に保証するものではありません。このため、内部統制システムの機能不全や法令又は社会の要請に反する行為が行われた場合は、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱　訴訟事件等 当社グループはコンプライアンスを重視した事業活動を行っておりますが、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲　地政学上のリスク 海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。 当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。 このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、人件費のほか、ＤＡＭの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円（同0.2％減）、経常利益は18,265百万円（同0.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円（同12.6％減）となりました。 (百万円) 前期 　 当期 　 対前期増減 　 増減率 売　上　高 　 153,020 　 162,950 　 9,930 　 6.5％ 営　業　利　益 　 17,945 　 17,917 　 △28 　 △0.2％ 経　常　利　益 　 18,396 　 18,265 　 △130 　 △0.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 18,178 　 15,889 　 △2,288 　 △12.6％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務用カラオケ) 当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のＤＡＭ稼働台数は前期末と比べ微増となりました。 そのようななか、４月に５年半ぶりとなるＤＡＭの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!（ライブダムワオ）」を発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や４本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当期においては、テレビＣＭやＳＮＳなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大を図るとともに、旧機種から新機種への入替えなどによるＤＡＭ１台あたりの収入増加に努めました。 エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと＝健康」という認知拡大に努めました。 以上の結果、新商品発売に伴い、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前期比4.8％の増収となり、営業利益は前期比2.1％の増益となりました。 (百万円) 前期 　 当期 　 対前期増減 　 増減率 売　上　高 　 62,289 　 65,278 　 2,989 　 4.8％ 営　業　利　益 　 11,677 　 11,922 　 245 　 2.1％ (カラオケ・飲食店舗) 当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ８店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はＭ＆Ａによる増加（カラオケ16店舗）を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。 店舗の集客は、前期に実施したリニューアルや「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の早期導入などが奏功し、夏休みや年末年始といった商戦期を中心に、想定をやや上回る堅調な推移となり、当期の既存店売上高はカラオケ店舗で前期比４％増、飲食店舗で同２％増となりました。 このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。 また、４月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。 飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」４店舗のほか、新たなブランドとして「蒸しと酒 みちる」や「炭火イタリアン ROBACE（ロバーチェ）」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。 以上の結果、売上高は既存店での増収に加え、飲食店舗の出店による増収などの影響により、前期比6.7％の増収となり、営業利益は前期比4.5％の増益となりました。 (百万円) 前期 　 当期 　 対前期増減 　 増減率 売　上　高 　 66,550 　 71,003 　 4,452 　 6.7％ 営　業　利　益 　 6,345 　 6,633 　 288 　 4.5％ (音楽ソフト) 当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。 以上の結果、売上高は前期比1.7％の減収となり、営業利益は前期比56.9％の減益となりました。 (百万円) 前期 　 当期 　 対前期増減 　 増減率 売　上　高 　 5,552 　 5,459 　 △93 　 △1.7％ 営　業　利　益 　 325 　 140 　 △185 　 △56.9％ (その他) 当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当期末時点で約4,400施設、51,000車室となりました。また、「スターデジオAir」などで展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。 以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比13.9％の増収となり、営業利益は前期比18.5％の増益となりました。 (百万円) 前期 　 当期 　 対前期増減 　 増減率 売　上　高 　 18,627 　 21,208 　 2,581 　 13.9％ 営　業　利　益 　 2,372 　 2,812 　 439 　 18.5％ 営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。 (営業外損益) 営業外収益は、当連結会計年度1,425百万円となり、前連結会計年度1,839百万円から413百万円減少いたしました。この主な理由は、受取補償金が514百万円減少したことによるものであります。 営業外費用は、当連結会計年度1,076百万円となり、前連結会計年度1,389百万円から312百万円減少いたしました。この主な理由は、助成金返還損が653百万円減少し、支払和解金が247百万円増加したことによるものであります。 (特別損益) 特別利益は、当連結会計年度7,994百万円となり、前連結会計年度5,796百万円から2,198百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が3,247百万円増加したことによるものであります。 特別損失は、当連結会計年度2,624百万円となり、前連結会計年度1,280百万円から1,344百万円増加いたしました。この主な理由は、減損損失が1,351百万円増加したことによるものであります。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加し、220,445百万円となりました。 増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。 固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。 増減の主なものとしては、流動負債では未払金が1,781百万円増加し、短期借入金が9,247百万円減少しております。 固定負債では長期借入金が10,554百万円増加しております。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加し、125,349百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,889百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少5,924百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,891百万円増加し、48,475百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が23,636百万円、減価償却実施額が17,077百万円及び法人税等の支払額が7,952百万円等により、前連結会計年度に比べ439百万円増加し、25,096百万円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が16,790百万円、有形固定資産の売却による収入が16,083百万円、無形固定資産の取得による支出が3,724百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,793百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,207百万円等により、前連結会計年度に比べ404百万円減少し、11,041百万円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,140百万円、長期借入金の返済による支出が10,992百万円、配当金の支払額が5,927百万円、自己株式の取得による支出が1,884百万円等により、前連結会計年度に比べ13,705百万円減少し、7,196百万円となりました。 (4) 経営指標の状況 当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。 前期 　 当期 　 対前期増減 自己資本当期純利益率 （ＲＯＥ） 　 16.2％ 　 13.2％ 　 △3.0％pt 連結営業利益率　 　 11.7％ 　 11.0％ 　 △0.7％pt 業務用カラオケ 　 18.7％ 　 18.3％ 　 △0.4％pt カラオケ・飲食店舗 　 9.5％ 　 9.3％ 　 △0.2％pt 音楽ソフト 　 5.9％ 　 2.6％ 　 △3.3％pt １株当たり当期純利益（ＥＰＳ） 　 172円56銭 　 153円38銭 　 △19円18銭 (注)　％ptはパーセントポイントを表しております。 当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。 (自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）) 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から3.0％pt減少し、13.2％となりました。その主な要因は、前期にあった、業績回復に伴う繰延税金資産の積み増しが剥落した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,288百万円減少したことによるものであります。 (各事業の営業利益率) 各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。 (１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）) １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から19円18銭減少し、153円38銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の減少要因と同様であります。 (5) 生産、仕入、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 音楽ソフト 　 (百万円) 　 1,124 　 105.2 (注)　無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 業務用カラオケ 　 (百万円) 　 2,275 　 101.6 ②　仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 業務用カラオケ 　 (百万円) 　 17,182 　 104.2 カラオケ・飲食店舗 　 (百万円) 　 10,000 　 107.7 音楽ソフト 　 (百万円) 　 301 　 57.8 報告セグメント計 　 (百万円) 　 27,484 　 104.5 その他 　 (百万円) 　 249 　 111.2 合計 　 (百万円) 　 27,734 　 104.5 ③　受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 構成比(％) 　 前年同期比(％) 業務用カラオケ 　 (百万円) 　 65,278 　 40.1 　 104.8 カラオケ・飲食店舗 　 (百万円) 　 71,003 　 43.5 　 106.7 音楽ソフト 　 (百万円) 　 5,459 　 3.4 　 98.3 報告セグメント計 　 (百万円) 　 141,741 　 87.0 　 105.5 その他 　 (百万円) 　 21,208 　 13.0 　 113.9 合計 　 (百万円) 　 162,950 　 100.0 　 106.5 (注)　いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。 当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。 また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 当連結会計年度においては、不動産等の売却に伴う臨時的な資金の獲得がありました。また、運転資金等に充当するため、長期借入金により100億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、いずれも当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①　減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。 当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ②　繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。 当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③　のれんの評価における将来キャッシュ・フロー のれんに減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、被取得会社等の将来事業計画に基づき見積っております。将来事業計画は売上高成長率等の仮定に基づき算定しております。 売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。 当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。