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日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

松竹

Shochiku Co;Ltd.9601 · Prime · 情報・通信業

映画・演劇の興行・配給を中核に、不動産賃貸も手がける総合エンターテインメント企業。

概要

松竹は、映画製作・配給・興行と歌舞伎を中心とする演劇興行を二本柱とする日本の老舗エンターテインメント企業である。1921年に松竹キネマとして設立され、2025年2月期の連結売上高は840億円、従業員数は1,462人。東京証券取引所プライム市場に上場し、東京都中央区築地に本社を置く。映画では「男はつらいよ」シリーズやアニメ作品、演劇では歌舞伎座の運営で知られ、近年はアニメ・ゲーム事業やデジタル配信にも注力している。

映像関連事業の一貫体制

松竹の映像関連事業は、劇場用映画の製作・売買・配給から興行、テレビ番組制作、BS/CS放送、映像版権許諾までをカバーする。連結売上高の約54%(2026年2月期実績)を占める中核セグメントである。映画製作は子会社の松竹撮影所が担い、配給は当社が行う。興行は子会社の松竹マルチプレックスシアターズ(SMX)が運営するシネマコンプレックスで実施され、同社は全国に劇場網を持つ。テレビ分野では、連続ドラマや時代劇の制作・販売に加え、子会社松竹ブロードキャスティングが衛星基幹放送(BS松竹東急等)を運営してきたが、2025年7月にBS松竹東急の全株式をJCOMに譲渡し、BS放送事業からの撤退を決議している。また、映像版権許諾は当社と松竹ブロードキャスティングが行い、豊富なライブラリーを活用した安定的な収益源となっている。

歌舞伎を核とする演劇事業

演劇事業は、歌舞伎、新劇、ミュージカルなどの企画・製作・興行を主軸に、俳優・タレントのマネジメント、舞台衣裳・美術・音響の製作販売、劇場内イヤホンガイドサービスまでを手掛ける。同セグメントの売上高は2026年2月期に約273億円で、連結の約28%を占める。中でも歌舞伎は、松竹の伝統的な事業であり、歌舞伎座(2013年再建)を中心に年間を通じて公演を実施。ベテラン俳優から若手までを起用し、古典の継承と新作創作を両立させている。一般演劇では海外ミュージカルや時代劇、小説の舞台化など幅広いジャンルを扱う。子会社の松竹芸能と松竹エンタテインメントが俳優・タレントのマネジメントを行い、舞台衣裳は松竹衣裳と日本演劇衣裳が、舞台美術・音響は歌舞伎座舞台と松竹ショウビズスタジオがそれぞれ提供する。

安定収益を支える不動産事業

不動産事業は、松竹が所有する劇場・オフィスビル等の賃貸を中心とし、子会社を通じて不動産管理・清掃サービスも提供する。2026年2月期の売上高は約146億円で連結の約15%だが、セグメント利益は約52億円と全セグメント中最大の利益貢献を示しており、収益の安定化に寄与している。主な物件には、歌舞伎座タワー、東劇ビル、松竹会館、新橋演舞場、大阪松竹座、京都南座などがある。同社は築地・東銀エリアに多くの資産を集中させており、築地市場跡地の開発進展を見据えたエリアマネジメント活動を推進している。また、所有不動産のバリューアップ工事やリーシング戦略により、稼働率と収益性の向上を図っている。関連会社の歌舞伎座(東京証券取引所スタンダード市場上場)も重要な不動産・興行資産である。

グループ全体の事業構成

松竹グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社8社で構成される。事業セグメントは映像関連、演劇、不動産、その他(プログラム・キャラクター商品、配信コンテンツ、ゲームソフトウェア等)の4区分である。主要な連結子会社として、映画興行の松竹マルチプレックスシアターズ、放送の松竹ブロードキャスティング、映像制作の松竹撮影所、マネジメントの松竹芸能・松竹エンタテインメント、舞台衣裳の松竹衣裳などがある。関連会社には歌舞伎座(不動産・興行)、サンシャイン劇場、新橋演舞場、イヤホンガイド等が含まれる。2026年2月期の連結売上高は982億円に達し、営業利益62億円と前期の17億円から大幅に改善した。収益構造は映像関連と演劇が変動しやすい一方、不動産が安定した利益を提供する。

業界の中での役割は映画・演劇のコンテンツプロデューサー兼興行主、不動産賃貸業者にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
982億円
営業利益
62億円
営業利益率
6.3%
純利益
52億円
2026/2 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/2
事業売上構成比利益利益率
映像関連事業529億円53.9%25億円4.7%
演劇事業273億円27.8%17億円6.2%
不動産事業146億円14.9%52億円35.6%
その他(注)134億円3.5%2億円5.9%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01映像関連主力

劇場用映画の製作・配給・興行、テレビ番組制作、BS/CS放送、映像版権許諾など、映画・テレビ関連のコンテンツ事業を幅広く展開。子会社を通じて映画撮影所運営、映画館チェーン運営、放送事業も行う。

主な製品・サービス6
劇場用映画
自社製作・買付・配給した映画作品。子会社の松竹マルチプレックスシアターズが興行を実施。
テレビ映画
自社制作・販売するテレビ向け映画作品。
映像版権許諾
自社保有の映画・テレビコンテンツの版権を他社に許諾する事業。
BS/CS放送
子会社松竹ブロードキャスティングによる衛星基幹放送および有料放送サービス。
CM企画・制作
子会社松竹撮影所による映画・テレビCMの企画・制作。
ビデオソフト販売
映画・テレビ作品のDVD・Blu-ray等の製作・買付・販売。

02演劇主力

歌舞伎、新劇、ミュージカルなど演劇の企画・製作・興行を主軸に、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・賃貸、舞台美術・音響の製作・販売等、演劇に関連する多様なサービスを提供。映画配給や版権許諾も行う。

主な製品・サービス4
演劇興行
歌舞伎、新劇、ミュージカル等の演劇作品の企画・製作・興行。
舞台衣裳
子会社松竹衣裳・日本演劇衣裳による舞台衣裳の製作・売買・賃貸。
舞台美術・音響
子会社歌舞伎座舞台・松竹ショウビズスタジオによる大道具・小道具・音響の製作・販売。
俳優・タレント斡旋
子会社松竹芸能、松竹エンタテインメントによる俳優・タレントのマネジメント。

03不動産準主力

所有する劇場・オフィスビル等の不動産を賃貸。子会社を通じて不動産管理・清掃等のサービスも提供。歌舞伎座等の関連会社も含む。

主な製品・サービス2
不動産賃貸
当社保有の劇場・ビル等の賃貸事業。
不動産管理・清掃
子会社による不動産管理・清掃サービス。

04その他副次

プログラム・キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツ制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェア開発等、エンターテインメント関連の多角的事業。

主な製品・サービス3
キャラクター商品
自社コンテンツに関連するキャラクター商品の企画・販売。
配信コンテンツ
インターネット配信向け映像コンテンツの企画・制作。
ゲームソフトウェア
ゲームソフトの企画・開発・制作・販売。

製品と技術

劇場用映画の製作・配給

松竹は劇場用映画の製作・買付・配給を自社で行い、子会社の松竹撮影所が制作を支援する。配給作品は邦画、洋画、アニメ、シネマ歌舞伎、METライブビューイングなど多岐にわたる。2026年2月期には邦画13作品、洋画6作品、アニメ10作品を公開。中でも「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円超、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円超のヒットとなった。また、「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は22億円を超える大ヒットを記録。さらに、興行面では松竹マルチプレックスシアターズが「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や「名探偵コナン 隻眼の残像」など興行収入100億円超の作品を多く扱い、年間興行収入に貢献した。

歌舞伎公演とシネマ歌舞伎

演劇事業の核は歌舞伎であり、松竹は歌舞伎座を中心に年間を通じて公演を実施している。歌舞伎座は2013年に再建され、最新の設備を備える。公演内容は古典作品の上演に加え、新作創作や若手俳優の登用を積極的に行い、伝統の継承と革新を両立している。また、歌舞伎を映画館で上映する「シネマ歌舞伎」も展開しており、遠方の観客にも歌舞伎の魅力を届けている。シネマ歌舞伎はライブラリー作品の二次利用としても機能し、安定的な収益源となっている。歌舞伎以外では、松竹は海外ミュージカルや時代劇、小説の舞台化、新派・松竹新喜劇など多様なジャンルの演劇を手掛け、幅広い観客層を獲得している。

映像版権許諾と配信事業

松竹は自社保有の映画・テレビコンテンツの版権許諾を、当社および子会社の松竹ブロードキャスティングを通じて行っている。これにより、ブルーレイ・DVD販売、テレビ放送、インターネット配信、海外展開など多様なメディアで収益を得ている。ライブラリー作品には「男はつらいよ」シリーズ、「鬼平犯科帳」、「必殺仕事人」シリーズなどがあり、これらを活用したライセンスビジネスは安定した収益の柱である。また、2025年7月にBS松竹東急の全株式を譲渡した後も、CS放送やインターネット配信向けのコンテンツ制作・販売は継続している。配信コンテンツの企画・制作も当社が直接行い、変化する視聴環境に対応している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

情報・通信業のなかでの位置

映画・演劇の老舗、エンタメ市場で独自地位

当社は映画製作・配給、劇場運営を手がけるエンターテインメント企業で、国内市場で長い歴史を持つ。情報・通信業セクターに属し、同業他社との比較では、売上規模は中規模で、特定分野に強みがある。ライバルとしてソラコムなどが挙げられるが、当社は伝統的な芸能文化に根ざした事業を展開している。近年の業績は、売上高が増加傾向で、営業利益率も改善しており、コンテンツ需要の高まりを受けている。課題としては、デジタル配信への対応や新規事業の育成があり、将来の成長には海外展開も視野に入れる必要がある。

強み

  • 長い歴史と実績で、業界内で高い信用とブランド力を持つ。
  • 映画や演劇などの独自コンテンツを多数保有し、収益源が多様。
  • 劇場や映画館の運営ノウハウがあり、安定的な収入を得られる。
  • 売上増加と利益率改善が続いており、業績が向上している。

課題

  • デジタル配信やオンライン需要の変化への適応が遅れている。
  • 国内中心で海外市場への進出が限定的。
  • 特定の興行やコンテンツへの依存が高く、リスク分散が必要。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

メディア・エンタメの時価総額近傍。太字が松竹

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
17458第一興商1,954億円12.2倍
27552ハピネット1,806億円16.5倍
33765ガンホー・オンライン・エンターテイメント1,783億円56.7倍
46632JVCケンウッド1,647億円9.1倍
52767円谷フィールズホールディングス1,640億円12.0倍
69601松竹1,472億円27.7倍
79672東京都競馬1,438億円12.5倍
87944ローランド1,015億円67.4倍
99413テレビ東京ホールディングス945億円11.8倍
107868広済堂ホールディングス910億円17.3倍
116058ベクトル903億円17.7倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(メディア・エンタメ)に従っています。

会社の歴史

沿革 73件

松竹キネマ設立と興行網の拡充(1921-1937年)

松竹の起源は1921年4月、社名を松竹キネマ株式会社に変更したことに始まる。同時に松竹キネマ合名社を吸収し、本社を東京・本郷区から京橋区に移転した。それ以前から歌舞伎興行などを行っていたが、映画事業に本格参入したのがこの時期である。1923年には大阪松竹座を開場、1924年には東京・大阪両株式取引所に上場した。その後、ルナパークの吸収合併(1926年)、松竹楽劇部創設(1928年)、京都南座改装(1929年)、常磐興行・邦楽座の合併(1934年)など、劇場網と興行力を急速に拡大。1936年にはそれまでの蒲田撮影所を閉鎖し、大船撮影所を開設。1937年4月には松竹興行を吸収合併し、社名を現在の松竹株式会社に変更した。この間、浅草国際劇場や新橋演舞場の直営も開始し、映画と演劇の両軸を確立した。

戦後の復興と東京本社移転(1949-1956年)

第二次世界大戦後、松竹は1949年5月に東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式を上場し、1950年には札幌証券取引所にも上場した。1951年1月には戦災で焼失した歌舞伎座が復興開場し、伝統芸能の拠点が再生された。1956年9月には東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社を現在の地に移転した。この移転により、東銀座エリアに本社機能を集中させる基盤ができた。また、1957年には松竹衣裳株式会社を設立し、演劇事業の周辺サービスを強化。1959年には松竹事業株式会社(後の松竹サービスネットワーク)を設立し、不動産管理や清掃事業にも進出した。戦後の復興期において、映画製作・興行の再開とともに、演劇・不動産分野での事業基盤を固めた。

シネコン展開と映像関連子会社の設立(1992-2003年)

1990年代、松竹は映画興行の近代化と多面化を進めた。1992年4月には衛星劇場(後の松竹ブロードキャスティング)を設立し、衛星放送事業に参入。1996年5月には松竹マルチプレックスシアターズを設立し、シネマコンプレックス(シネコン)事業を本格化。2001年にはMOVIX京都、2003年には札幌シネマフロンティアを開場するなど、全国にシネコンネットワークを広げた。一方で、従来の単独映画館は閉鎖が進み、1998年には鎌倉シネマワールド閉鎖、2000年には大船撮影所閉所、2001年には京都松竹座閉館、2002年には名古屋松竹座・浪花座閉館と、旧来の施設を整理した。この時期、映画興行の中心をシネコンへ移行し、効率化を図った。また、2008年には新宿ピカデリーを開場し、都心部でのシネコン競争に対応した。

歌舞伎座再建とグループ再編(2010-2018年)

2010年3月、歌舞伎座が休館し、建て替え工事が始まった。2013年2月に新歌舞伎座および歌舞伎座タワーが竣工し、新たなランドマークとして再開場した。この再建に合わせ、松竹は2011年1月に映画興行部門を会社分割し、松竹マルチプレックスシアターズに承継。これにより興行運営を子会社に一元化した。また、2015年には松竹ナビを設立し、デジタルマーケティングを強化。2016年2月には京都南座が休館し、改修工事を経て2018年11月に新開場。同時に京都松竹阪井座ビルが竣工した。この間、2014年には京都松竹第2ビル、2015年には第3ビルを閉鎖するなど、不動産ポートフォリオの見直しも進めた。グループ内の事業再編と劇場資産の更新を同時に進めた時期である。

BS放送撤退とデジタル対応の加速(2020-2025年)

2020年4月、浅草六区松竹ビルが竣工し、同エリアでの事業を強化。同時にBS松竹東急株式会社を設立し、BS放送事業に本格参入した。同年の新型コロナウイルス感染拡大により、2021年2月期の連結売上高は524億円に急減し、114億円の当期純損失を計上。この危機を機に、デジタル配信やゲーム事業へのシフトを加速した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2023年10月には銀座2丁目松竹ビルを取得し、不動産事業を拡大。しかし、2025年7月にはBS松竹東急の全株式をJCOMに譲渡し、BS放送事業から撤退することを決議した。これは経営資源の選択と集中の一環であり、中核の映像・演劇事業への集中を明確にした。2026年2月期には売上高982億円、営業利益62億円とV字回復を遂げている。

年表73件を開く

1920年代

  • 1921年4月商号変更社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
  • 1923年5月大阪松竹座開場。
  • 1924年12月上場東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
  • 1926年5月M&Aルナパーク株式会社を吸収合併。
  • 1928年10月東京松竹楽劇部創設。
  • 1929年11月京都南座改装開場。

1930年代

  • 1934年8月M&A常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
  • 1936年1月大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)
  • M&A神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
  • 1937年4月M&A松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
  • 1938年7月浅草国際劇場直営。

1940年代

  • 1940年1月新橋演舞場直営開場。
  • 京都太秦撮影所開設。
  • 1949年5月上場東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
  • 上場福岡証券取引所に株式上場。

1950年代

  • 1950年4月上場札幌証券取引所に株式上場。
  • 1951年1月歌舞伎座復興開場。
  • 1956年9月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
  • 1957年9月創業松竹衣裳株式会社設立。
  • 1959年3月創業松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。

1960年代

  • 1964年2月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。

1970年代

  • 1975年7月東劇ビル竣工開場。

1980年代

  • 1981年6月松竹大船ショッピングセンター新設。
  • 1982年4月浅草国際劇場閉館。
  • 1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)
  • 1986年12月大阪角座ビル竣工開場。
  • 1987年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)

1990年代

  • 1991年10月京都南座新装開場。
  • 1992年4月博多STビル竣工開場。
  • 創業株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。
  • 1994年11月創業株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。
  • 1995年10月鎌倉シネマワールド開場。
  • 1996年5月創業株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
  • 1997年3月大阪松竹座新築開場。
  • 1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。
  • 本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。
  • 1999年10月大阪中座閉館。

2000年代

  • 2000年6月大船撮影所閉所。
  • 2001年11月MOVIX京都開場。
  • 京都松竹座閉館。
  • 2002年1月名古屋松竹座、浪花座閉館。
  • 築地松竹ビル竣工開場。
  • 2003年3月札幌シネマフロンティア開場。
  • 2005年4月MOVIX京都ツインビル開場。
  • 2006年5月新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4)
  • 上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4)
  • 2006年12月創業株式会社松竹エンタテインメント設立。
  • 2007年3月ミッドランドスクエアシネマ開場。
  • 角座1・2閉館。
  • なんばパークスシネマ開場。
  • 2008年7月新宿松竹会館竣工。
  • 新宿ピカデリー開場。
  • 創業株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。
  • 松竹京都映画株式会社解散。
  • 2009年1月渋谷ピカデリー閉館。

2010年代

  • 2010年3月松竹倶楽部ビル竣工。
  • 歌舞伎座休館。
  • 2011年1月梅田ピカデリー閉館。
  • 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
  • 大阪ステーションシティシネマ開場。
  • 2013年2月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
  • 歌舞伎座新開場。
  • 2014年8月京都松竹第2ビル閉鎖。
  • 2015年2月創業松竹ナビ株式会社設立。
  • 京都松竹第3ビル閉鎖。
  • 2016年2月京都南座休館。
  • 2018年11月京都南座新開場。
  • 京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。

2020年代

  • 2020年4月浅草六区松竹ビル竣工。
  • 創業BS松竹東急株式会社設立。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  • 2023年10月銀座2丁目松竹ビル及び銀座2丁目松竹ビルANNEX取得。
  • 2025年7月BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/2期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    映像と演劇の高品質コンテンツ継続製作

    伝統を活かしつつ変化する顧客嗜好を取り込み、質の高い映画・演劇を継続的に製作する。映画では自社企画・幹事作品を増やし、外部作品にも参加。演劇では歌舞伎の新作創作と若手俳優育成、一般演劇では多ジャンルの作品に取り組む。

  2. 02

    コンテンツの水平展開とライブラリー活用

    製作したコンテンツを配信、海外ライセンス、シネマ歌舞伎など多様な形で水平展開し収益機会を拡大する。既存のライブラリー作品の二次利用も推進し、ブルーレイ・DVD販売に加え配信ビジネスも強化する。

  3. 03

    映画興行の収益力強化と差別化

    子会社松竹マルチプレックスシアターズで経費削減と効率的運営を進めるとともに、他社との差別化につながる設備導入により顧客に選ばれるシネコンを目指しサービス拡充を図る。

  4. 04

    不動産事業の資産価値向上と安定稼働

    物件のバリューアップ工事やリーシング戦略でテナント満足度を高め、中長期的な収益力を強化。築地市場跡地開発を見据えたエリアマネジメント活動を加速し、持続可能なまちづくりと企業成長を両立させる。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で1,462人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は830万円で、9期前と比べて+0.5%平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は14.6年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年2月1,258
2018年2月1,267
2019年2月1,309
2020年2月82643.016.91,363
2021年2月78142.816.61,427
2022年2月77342.616.41,464
2023年2月79842.916.51,433
2024年2月81842.816.21,421
2025年2月84742.615.61,439118
2026年2月83042.314.61,462424

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年2月期・提出会社(単体)
女性管理職比率28.1%
縦線は目安の30%
男性育休取得率60.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)70.5%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社21(国内 20 / 海外 1、うち連結子会社 3) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
築地松竹ビル — 東京都中央区259億円
不動産事業
歌舞伎座他 3演劇劇場 — 東京都中央区他166億円
演劇事業 不動産事業
銀座2丁目松竹ビル等 — 東京都中央区136億円
不動産事業
歌舞伎座タワー — 東京都中央区125億円
不動産事業
本社(東京都中央区)丸の内ピカデリー1・2・3等29サイト238スクリーン — 東京都千代田区他115億円
映像関連事業
新宿松竹会館 — 東京都新宿区9,580百万円
不動産事業
浅草六区松竹ビル — 東京都台東区5,062百万円
不動産事業
東劇ビル — 東京都中央区2,121百万円
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他 全社(共通)
京都撮影所 — 京都市右京区1,694百万円
映像関連事業 不動産事業
京都松竹阪井座ビル — 京都市中京区1,248百万円
不動産事業
ほか2件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    松竹衣裳株式会社
    東京都中央区
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社松竹サービスネットワーク
    同上
    議決権100.0%
  • 国内
    松竹ショウビズスタジオ株式会社
    同上
    議決権100.0%
  • 国内
    松竹芸能株式会社
    大阪市中央区
    議決権100.0%
  • 国内
    松竹ブロードキャスティング株式会社
    東京都中央区
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社松竹撮影所
    京都市右京区
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社松竹映像センター
    東京都港区
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)2,4
    東京都中央区
    議決権100.0%
  • 国内
    松竹音楽出版株式会社
    同上
    議決権100.0%
  • 国内
    松竹ナビ株式会社
    同上
    議決権100.0%
  • 国内
    歌舞伎座舞台株式会社
    同上
    議決権57.3%
  • 国内
    株式会社松竹エンタテインメント
    同上
    議決権100.0%
残りのグループ会社9社を開く
  • その他2社
  • 株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区30%
  • 株式会社イヤホンガイド東京都中央区25%
  • 株式会社歌舞伎座(注)2,3同上14%
  • 歌舞伎座サービス株式会社(注)2同上14%
  • 新橋演舞場株式会社(注)3同上21%
  • インターローカルメディア株式会社同上40%
  • Aetas株式会社同上40%
  • BHD Media Joint Stock Company (注)2ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市20%
公共調達・補助金 (gBizINFO)
  • 補助金
    国際共同製作支援事業
    文部科学省 · 2017-04-03
    8,150万円
  • 補助金
    国際共同制作映画支援事業
    文部科学省 · 2019-04-01
    7,700万円
  • 補助金
    国際共同製作映画支援事業
    文部科学省 · 2018-04-02
    5,096万円
  • 補助金
    劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業
    文部科学省 · 2021-07-05
    5,000万円
  • 補助金
    令和3年度文化芸術振興費補助金(子供文化芸術活動支援事業)
    文部科学省 · 2022-07-14
    4,000万円
  • 補助金
    コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業
    文部科学省 · 2022-11-01
    2,000万円
  • 補助金
    コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業
    文部科学省 · 2021-11-29
    600万円
  • 補助金
    文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
    文部科学省 · 2021-10-04
    270万円
  • 補助金
    令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業)
    文部科学省 · 2022-09-30
    186万円
  • 補助金
    令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業)
    文部科学省 · 2022-09-30
    181万円

出典: gBizINFO (経済産業省)

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年2月期の売上高は982億円営業利益62億円前期と比べると増収増益で、売上が+16.9%、利益が+264.7%。

売上高
+16.9%
982億円
営業利益
+264.7%
62億円
純利益
52億円
営業利益率
6.3%
前期比 +4.3%pt

会社が出している今期の予想2027年2月期

項目会社予想前期実績
売上高1,000億円982億円
営業利益37億円62億円
純利益22億円52億円
1株あたり配当¥30¥30

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は241億円、営業利益は17億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+23.6%、営業利益は+466.7%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2024年1Q2322410.316
2024年2Q19700.017
2024年3Q196−6−3.1−8
2024年4Q2295
2025年1Q19531.5−1
2025年2Q20142.0−6
2025年4Q444102.30
2026年2Q496428.541
2026年4Q486204.111
2027年1Q241177.1−3

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年2月期からの14期で、売上は786億円から982億円へ1.2倍に増えた。直近期の営業利益率は6.3%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年2月7861510
2014年2月8896521
松竹ナビ株式会社設立。
2015年2月8986542
2016年2月9256639
2017年2月9626637
2018年2月9295837
2019年2月9084126
2020年2月9754524
2021年2月524−56−114
2022年2月718−28−18
2023年2月7821455
2024年2月8542930
2025年2月84017−252.0−7
2026年2月98262636.352

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年2月期

売上高982億円のうち、営業利益として残るのは62億円6.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は52億円、売上の5.3%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金57.6%566億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金36.0%354億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.3%62億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
42.4%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比2.1pt
6.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比1.3pt
5.3%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比7.9pt
5.2%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
2.3%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年2月期は営業CFが134億円、投資CFが−41億円で、差し引きのフリーCFは93億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は187億円で、売上の2.3ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年2月79−210218−131202
2014年2月149−85−6864198
2015年2月6628−1969496
2016年2月121−41−3280143
2017年2月92−25−4267168
2018年2月96−69−4527151
2019年2月66−6736−1187
2020年2月12037−131157213
2021年2月−81−3180−112180
2022年2月48−17−5031165
2023年2月6197−135158160
2024年2月81−152118−71207
2025年2月−6−37−15−43149
2026年2月134−41−5493187

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年2月期の総資産は2,294億円。このうち返さなくてよい自己資本が1,083億円で、自己資本比率は47.2%(業種中央値63.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年2月2,0306621,36832.6
2014年2月2,0376951,34234.1
2015年2月1,9477651,18239.3
2016年2月1,9708061,16440.9
2017年2月1,9888611,12743.3
2018年2月2,0369261,11045.4
2019年2月2,0839271,15644.3
2020年2月1,9539131,04046.5
2021年2月1,9128061,10641.9
2022年2月1,8888081,08042.4
2023年2月1,78886592348.3
2024年2月2,1119451,16644.7
2025年2月2,0899321,15744.5
2026年2月2,2941,0831,21147.2

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年2月期の内訳
現金及び預金
187億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
199億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
16億円
在庫として抱えている分
負債合計
1,211億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
64
/ 100
安定性自己資本比率31 / 40
収益力営業利益率13 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

情報・通信業 605社との比較

同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率605社中183位あたり、逆に低いのは配当利回り605社中591位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
5.2%/中央値 13.1%
P25 7.0%P75 20.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
6.3%/中央値 8.4%
P25 3.9%P75 16.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
47.2%/中央値 63.4%
P25 45.3%P75 74.7%
売上成長率前期からの売上の伸び
16.9%/中央値 9.1%
P25 1.9%P75 20.2%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.3%/中央値 2.5%
P25 1.5%P75 3.5%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥10,560で、1年前と比べて-21.0%過去52週の値幅のなかでは17%の位置にある。

¥10,560-0.6%1ヶ月-3.4%1年-21.0%時価総額1,472億円
過去52週の値幅
安値¥9,860高値¥14,060

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)27.7倍
PER (会社予想)66.0倍
PBR1.38倍
配当利回り0.28%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

8月7日終値は10890円で、25日線(11099円)を1.9%下回る。1カ月では+1.87%と上昇するも、1年では-22.83%と大幅安。52週高値15410円からは29.3%下落、安値9860円からは10.4%上昇。7月14日に11240円と急伸したが、その後は10800円〜11500円のレンジで推移。RSIは44.8と中立。週足では下げ止まり感があるものの、上値は重い。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 70/100)

PERは28.57倍で業界平均30.09倍を下回り、PBRは1.42倍で業界平均3.53倍を大きく下回る。配当利回りは0.28%と低く、ROEは5.2%と冴えない。業界平均と比較して割安だが、収益性が低く配当も伸び悩む。

指標この会社業種平均
PER (実績)27.7倍47.9倍
PER (予想)66.0倍
PBR1.38倍2.96倍
ROE5.2%12.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

松竹は、コロナ禍からの回復で映画興行や演劇公演が再開し、業績は改善傾向にある。しかし、強気派は、人気アニメシリーズなどによる映画興行の好調と、歌舞伎のような高付加価値コンテンツが不況でも需要が底堅いとみる。また、インバウンド需要の回復により、訪日客の演劇鑑賞や映画館利用が増える可能性を指摘する。一方、弱気派は、動画配信サービスの普及により、映画館での鑑賞が減少傾向にあり、映画館ビジネスが縮小する構造的な脅威が続くと警告する。また、歌舞伎は高齢者に依存しており、若年層の取り込みが課題で、費用が高いチケットや、イベント開催のリスクも指摘される。業績のボラティリティが高く、配当利回りが低いのも懸念材料である。

プラスに働く材料7
  • コロナ回復の追い風

    2026年2月期は営業利益率が6.31%と改善し、増収増益。

  • 独自コンテンツの強み

    歌舞伎や歴代映画シリーズのブランド力で固定ファン獲得。

  • インバウンド需要の取り込み

    訪日客による演劇・映画需要が前年比で増加。

  • 2026年2月期は営業利益62億円と前期比45億円増の大幅回復決算発表後影響

    営業利益62億円は前期17億円から45億円増。営業利益率2.02%から6.31%へ急改善

  • 純利益が-7億円から+52億円へ黒字転換決算発表後影響

    純利益52億円は前期-7億円から59億円改善

  • 売上高982億円と前期比17%増収通年影響

    売上高982億円は前期840億円から142億円増加

  • 営業利益率6.31%と前期から大幅改善通年影響

    営業利益率は2.02%から6.31%へ4.29ポイント改善し、収益構造が転換

マイナスに働く材料7
  • 映画館の縮小リスク

    ストリーミング普及で来館者数が長期的に減少。

  • 高コスト構造

    人件費や会場運営費が重く、変動費を吸収しにくい。

  • 世代交代の課題

    歌舞伎の観客の高齢化が進み、若年層の開拓が進まない。

  • 予想PER68倍と実績28.57倍に比べ過大評価継続影響

    予想PER68倍、実績PER28.57倍。来期の純利益が小さく見込まれ、株価下落リスクがある

  • 配当利回り0.28%と株主還元が極めて低い継続影響

    配当利回り0.28%と低く、今期黒字転換しても株主への還元が伴わない

  • ROE5.2%と低く資本効率が悪い継続影響

    ROE5.2%は低水準。PBR1.42倍を考慮すると、自己資本の活用が不十分

  • 株価が1年で22.83%下落し下落トレンド不定影響

    過去1年で株価は22.83%下落。業績回復にもかかわらず需給面での弱さが続く

次の決算で確かめる点
映画館入場者数
興行収入の基盤であり、来場動向が業績に直結。
歌舞伎チケット販売率
演劇事業の需給バランスと価格設定力を示す。
アニメ・ゲーム事業売上
新規事業の成長が将来の稼ぎ頭となるか確認。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり30で、前期から+33.3%いまの株価に対する利回りは0.28%。増配か配当維持が1年続いている。

年間配当
¥30
1株あたり
配当利回り
0.28%
いまの株価に対して
配当性向
17.2%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
1年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年2月4026.4
2018年2月400.018.1
2019年2月30−25.022.4
2020年2月300.030.7
2023年2月300.06.1
2024年2月300.010.3
2025年2月300.0
2026年2月4033.317.2

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥30

株主

有価証券報告書より

2026年2月期末の株主数は延べ16,228人。区分でいちばん多いのは事業法人40.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が59.1%を占め、残る40.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年2月%2022年2月%2023年2月%2024年2月%2025年2月%2026年2月%
事業法人39.638.439.940.241.440.9
個人・その他30.833.135.437.935.635.9
金融機関22.422.820.018.118.918.2
外国法人6.35.53.91.73.34.3
自己株式0.90.90.90.90.80.8
証券会社1.00.30.82.10.80.7
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口5.38
02セコム株式会社4.09
03株式会社歌舞伎座3.50
04株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.23
05株式会社三菱UFJ銀行3.11
06清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.65
07松竹映画劇場株式会社2.35
08株式会社TBSテレビ2.21
09株式会社TBSホールディングス2.19
10株式会社大林組2.07

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+5127%、1株純資産は14期で+1534%。直近期のROEは5.2%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年2月74821.5133.369.1
2014年2月155053.057.435.2
2015年2月305565.736.915.5
2016年2月285865.034.637.8
2017年2月2706,2614.548.026.4
2018年2月2736,7304.255.118.1
2019年2月1896,7142.860.322.4
2020年2月1766,6102.665.930.7
2021年2月−8315,838−13.3
2022年2月−1285,828−2.2
2023年2月3996,2896.627.56.1
2024年2月2206,8693.345.910.3
2025年2月−486,772−0.7
2026年2月3817,8735.229.117.2

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

15名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は15名。2026/2期の役員報酬は総額334百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約6倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
迫本淳一代表取締役会長7312,080
髙橋敏弘代表取締役社長 社長執行役員582,179
山根成之取締役 副社長執行役員621,675
秋元一孝取締役 専務執行役員631,460
井上貴弘取締役 常務執行役員581,164
小巻亜矢取締役67
上村達男取締役78
丸山聡取締役49
堀江正博取締役64
野間自子取締役67
田島賢一常勤監査役64100
内藤博行常勤監査役71
残りの役員3名を開く
氏名役職年齢保有株数
立花貞司監査役79200
朝比奈豊監査役78
井ノ上正男監査役67

役員報酬の内訳2026/2

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)52252424950
社外取締役1060606
監査役2252513

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/2期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,886字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、CMの企画・製作、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。 劇場用映画 当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。 劇場売店の運営 子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。 映像版権許諾 当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。 テレビ映画 当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。 映画・テレビ等のCMの企画・製作 子会社㈱松竹撮影所が行っております。 BS・CS・CATVのソフト製作・編集 当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。 衛星基幹放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 2025年2月に当社取締役会にてBS放送事業から撤退することを決議しております。 一般放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 ビデオソフトの製作・買付・販売 当社が行っております。 宣伝の企画・制作・代理 子会社松竹ナビ㈱が行っております。 音楽著作権の利用開発・許諾 子会社松竹音楽出版㈱が行っております。 (2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。 演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋 当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。 舞台衣裳の製作・売買・賃貸 子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。 演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売 子会社歌舞伎座舞台㈱、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。 映画配給 当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。 映像版権許諾 当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。 劇場内イヤホンガイドサービス 関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。 (3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。 所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃 当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。 (4) その他……主要な業務はプログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作及び販売等であります。 プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等 当社が行っております。 (注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
経営方針・対処すべき課題1,844字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。 ・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。 ・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。 (2)目標とする経営指標 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。 中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。 映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、DVD等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。 演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げ、また古典作品の魅力をお伝えすると同時に、時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、海外ミュージカルや時代劇の上演、話題となった小説や名作文学の舞台化、恒例の新派や松竹新喜劇公演等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。 不動産事業では、「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を最優先課題として取り組みます。具体的には、物件の経年劣化に応じた計画的なバリューアップ工事を行い、既存テナントの満足度を高めることで継続入居を促進いたします。同時に、市場ニーズを的確に捉えたリーシング戦略を展開することで、優良企業を中心とした新規テナントを確保し、中長期的な収益力の強化に努めて参ります。また、伝統ある東銀座の地において、文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図ります。特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることで、当企業グループの持続的成長へと繋げて参ります。
事業等のリスク3,181字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)感染症拡大に関するリスク 感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。 (2)劇場用映画の興行成績に関するリスク 映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)知的財産権の侵害に関するリスク 当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)演劇事業の興行成績に関するリスク 当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害等の発生に関するリスク 映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)固定資産の減損会計に関するリスク 当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (7)保有有価証券に関するリスク 当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)財政状態に関するリスク 1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。 (イ)各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ロ)各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 2.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で42億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。 (イ)各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ロ)各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (9)不動産賃貸に関するリスク 当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
経営成績の分析 (MD&A)8,284字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、物価高継続による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高98,249百万円(前連結会計年度比17.0%増)、営業利益6,173百万円(前連結会計年度比270.9%増)、経常利益6,345百万円(前年同期は経常損失2,500百万円)となり、特別利益791百万円及び特別損失493百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円)となりました。 売上高 (百万円)   営業利益 (百万円)   経常利益又は 経常損失(△) (百万円)   親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)   1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) (円) 当連結会計年度   98,249   6,173   6,345   5,236   381.02 前連結会計年度   83,974   1,664   △2,500   △664   △48.34 増減率(%)   17.0   270.9   -   -   - ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計 (百万円)   負債合計 (百万円)   純資産合計 (百万円)   自己資本比率 (%)   1株当たり純資産 (円) 当連結会計年度末   229,381   121,067   108,314   47.17   7,873.26 前連結会計年度末   208,900   115,747   93,152   44.55   6,772.01 増減率(%)   9.8   4.6   16.3   -   16.3 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円)   投資活動による キャッシュ・フロー (百万円)   財務活動による キャッシュ・フロー (百万円)   現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 当連結会計年度   13,358   △4,139   △5,436   18,694 前連結会計年度   △586   △3,659   △1,533   14,912 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 セグメントの業績は次のとおりであります。 売上高   セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度 (百万円)   当連結会計年度 (百万円)   増減率 (%)   前連結会計年度 (百万円)   当連結会計年度 (百万円)   増減率 (%) 映像関連事業   43,739   52,949   21.1   435   2,519   479.1 演劇事業   23,802   27,275   14.6   △1,182   1,723   - 不動産事業   13,955   14,618   4.8   5,810   5,152   △11.3 その他   2,476   3,405   37.5   △234   162   - 全社・消去   -   -   -   △3,164   △3,383   - 連結計   83,974   98,249   17.0   1,664   6,173   270.9 (映像関連事業) 邦画13作品、洋画6作品、アニメ10作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円を超えるヒットとなりました。「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は、2026年3月までに22億円を超える大ヒットとなりました。また、「Snow Man 1st Stadium Live Snow World 映画館生中継!!」が好評を博しました。 興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、各劇場での対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。興行収入390億円を超えた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』や実写邦画の興行収入で歴代1位の記録を更新中の「国宝」を筆頭に、「名探偵コナン 隻眼の残像」「チェンソーマン レゼ篇」「ズートピア2」も興行収入100億円を超える大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。また、売店部門においても興行収入と連動し、導入したスマートオーダーの利便性も相まって好調を維持しました。2025年3月にオープンしたJR広島駅直結の映画館、MOVIX広島駅も堅調に推移しました。 テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「レプリカ 元妻の復讐」、BS放送にて「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」「無用庵隠居修行9」、連続ドラマ「I, KILL」「社畜人ヤブー」「浮浪雲」、CS放送にて「鬼平犯科帳」シリーズ「兇剣」他2作を制作いたしました。番組販売では、「鬼平犯科帳」シリーズや「剣客商売」シリーズ、「必殺仕事人」シリーズ他を販売し好調に推移しました。 DVD・ブルーレイディスク販売に関して、邦画は「うちの弟どもがすみません」「366日」「裏社員。-スパイやらせてもろてます-」、アニメーション作品は『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等、豊富なラインナップを発売し好調に推移しました。配信は、『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「ババンババンバンバンパイア」「366日」「事故物件ゾク 怖い間取り」をAmazon Prime Videoにて定額見放題サービス独占配信を実施し、収益に貢献しました。BSテレ東では「土曜は寅さん!4Kでらっくす」に引き続き「土曜だ!釣りバカ!4K!」として「釣りバカ日誌」全作品の4K版を放送しました。 CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、視聴料収入の拡大に向け、新たにCATV 13局で放送が開始される等、販路開拓をさらに推進しました。番組編成面では、人気アーティストのライブや懐かしのバラエティ番組のCS初放送等多彩なコンテンツを拡充し、視聴者の獲得に注力しました。また、より多くの方に手軽にお楽しみいただけるよう、番組単位で購入できるサービス「スカパー!Sチケット」を導入する等、幅広い視聴機会の創出にも努めております。 この結果、売上高は52,949百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は2,519百万円(前年同期比479.1%増)となりました。 (演劇事業) 歌舞伎座は、松竹創業130年を記念して3月に「仮名手本忠臣蔵」、9月に「菅原伝授手習鑑」、10月に「義経千本桜」の三大名作狂言を通しで上演し、世代を超えた歌舞伎の継承が大きな話題となり、好評を博しました。5月と6月は、2か月にわたり八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演が盛況になり、襲名披露の幕開けを華やかに飾ることができました。7月以降も「野田版 研辰の討たれ」「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」等新作から古典まで多彩な演目を揃え、映画「国宝」のヒットも追い風となり、初めて歌舞伎をご覧になるお客様も増え、収益の大幅な拡大につながりました。 新橋演舞場は、3月の「浪人街」、6月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、7月の歌舞伎「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、8月の「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」、9月の「ANDO」、10月の「星列車で行こう」、11月と12月の「2025年 劇団☆新感線45周年興行・秋冬公演チャンピオンまつり いのうえ歌舞伎爆烈忠臣蔵~桜吹雪THUNDERSTRUCK」、2026年1月の「初春大歌舞伎」が好成績を収めました。8月の「華岡青洲の妻」、OSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、2026年2月の早春喜劇特別公演「お光とお紺~伊勢音頭 恋の絵双紙~」も話題となりました。 大阪松竹座は、歌舞伎座に続いて7月の「七月大歌舞伎」での八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演、10月の「ANDO」、11月の「じゃりン子チエ」「星列車で行こう」、2026年2月の「坂東玉三郎 大阪松竹座名残の華」が好成績を収めました。また、3月の「関西ジュニア原石まつり」、OSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、8月の「東京ジュニア Next Generation 2025」「Boys be 8 Summer Live」等、多様な一般公演を実施しました。 南座は、3月の「三月花形歌舞伎」、4月の「浪人街」、翼和希トップスター就任記念公演 OSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、12月の「當る午歳 吉例顔見世興行 東西合同大歌舞伎 八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露」が高稼働率を維持し収益に貢献しました。5月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」「南座 歌舞伎鑑賞教室」等の公演を行いました。8月の「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、9月の「流白浪燦星」、10月の「市川團十郎特別公演」が好評を博しました。 その他の公演に関して、一般公演は、5月の日生劇場、6月の新歌舞伎座では「ミュージカル『ビートルジュース』」を再演し、6月の三越劇場では石井ふく子演出「花嫁 ~娘からの花束~」、8月のサンシャイン劇場では「あの夏、君と出会えて~幻の甲子園で見た景色~」を上演し好評を博しました。歌舞伎公演は、2026年1月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘で脚光を浴びました。巡業公演は、4月の「第三十八回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」にて、中村萬壽、中村獅童が中心の座組みで、多くの来場者を迎え大盛況となりました。11月の公文協主催「松竹大歌舞伎」では、中村又五郎親子三代による巡業となり、全国各地で好評を博しました。 受託制作の歌舞伎公演は、大阪・関西万博において「超歌舞伎 〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN『今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.』」、博多座にて8月に「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、10月に「市川團十郎特別公演」、御園座にて「第五十一回 吉例顔見世」、出石永楽館で「第十五回永楽館歌舞伎」、2026年2月に博多座で『あらしのよるに』、横浜アリーナで「歌舞伎交響曲第急番 エヴァンゲリオン」を上演しました。 20周年を迎えたシネマ歌舞伎は、新作「源氏物語」や月イチ歌舞伎「京鹿子娘五人道成寺/二人椀久」等が予想を大きく上振れし、好成績を収めました。また、「シネマ歌舞伎20周年記念リクエスト上映」を行いました。 配信は、「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」を、7月の新橋演舞場初日、千穐楽、および8月の南座大千穐楽と3度にわたり、生配信を実施しました。11月の歌舞伎座「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」は生配信を実施し、高稼働となりました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。 この結果、売上高は27,275百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は1,723百万円(前年同期はセグメント損失1,182百万円)となりました。 (不動産事業) 不動産賃貸事業は、テナントリレーションのさらなる深化に努め、引き続き高い稼働率を維持することで強固な収益基盤を堅持しました。とりわけ歌舞伎座タワー等の主要物件では、戦略的なリーシング展開や資産価値向上を目的とした計画修繕を推進し、適正な賃料改定を実施した結果、収益力の最大化を図ることができました。 まちづくり事業は、東銀座エリアマネジメント活動を通じ、地域社会との連携強化によるエリア価値の向上に邁進して参りました。活動への賛同企業が拡大し組織基盤が強固となる中、賑わいを創出する各種イベントを継続的に開催しました。これにより、「選ばれる街」としてのブランド力を高めるとともに、中長期的な視点での資産価値底上げに注力しました。 この結果、売上高は14,618百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は5,152百万円(同11.3%減)となりました。 (その他) プログラム・キャラクター商品は、ECチャネルの拡充を推進するとともに、ポップアップやイベント物販を積極的に展開しました。人気シリーズやコア向け作品を中心に、ファンニーズを捉えた商品開発と販売の強化に注力しました。『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」『映画 すみっコぐらし 空の王国とふたりのコ』等の作品を中心に収益に貢献しました。 ゲーム事業は、国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を行い「MiSide -ミサイド-」「BrokenLore:」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等が好評を博しました。販売促進のため、日本語版公式サイトやECストア及び公式SNSを開設、事業開始1周年を記念したポップアップストアの開催に加えて「東京ゲームショウ2025」で8タイトルを展示しました。 オープンイノベーションでは、ファンドとスタートアップ合わせて国内外6社に出資を行いました。11月には起業家・クリエイターとの交流の場となるインキュベーションオフィス「EIGHT」を高輪ゲートウェイシティにオープンし、スタートアップ企業への投資と事業共創の核となる拠点を新たに開設しました。 この結果、売上高は3,405百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期はセグメント損失234百万円)となりました。 (売上高) 売上高は98,249百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは主に映画興行及び演劇での劇場運営が好調であったことによるものであります。 (売上原価) 売上原価は56,628百万円(前年同期比17.7%増)となりました。これは主に映像作品製作費等の増加によるものであります。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は35,447百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に人件費及び地代家賃が増加したためであります。 (営業利益) 上記の結果、営業利益は6,173百万円(前年同期比270.9%増)となりました。 (経常利益) 営業外収益は1,497百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に受取配当金の増加によるものです。また、前期にBS松竹東急㈱の経営計画の見直しに伴い持分法による投資損失を計上したものの、当期はそのような特殊要因がなく、営業外費用は1,325百万円(同76.2%減)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,345百万円(前年同期は経常損失2,500百万円)となりました。 (特別利益及び特別損失) 特別利益は事業撤退損失引当金戻入益658百万円等合計791百万円を計上しました。また、特別損失は投資有価証券評価損377百万円等合計493百万円を計上しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円)となり、1株当たり当期純利益は381円02銭となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,481百万円増加し、229,381百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ5,320百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ15,161百万円増加し、108,314百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し、18,694百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は13,358百万円(前年同期に使用した資金は586百万円)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,643百万円、減価償却費4,867百万円の計上等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は4,139百万円(前年同期に使用した資金は3,659百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,023百万円、投資有価証券の取得による支出1,247百万円の計上等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は5,436百万円(前年同期に使用した資金は1,533百万円)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,720百万円の計上等によるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,694百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について 経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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