概要
松竹は、映画製作・配給・興行と歌舞伎を中心とする演劇興行を二本柱とする日本の老舗エンターテインメント企業である。1921年に松竹キネマとして設立され、2025年2月期の連結売上高は840億円、従業員数は1,462人。東京証券取引所プライム市場に上場し、東京都中央区築地に本社を置く。映画では「男はつらいよ」シリーズやアニメ作品、演劇では歌舞伎座の運営で知られ、近年はアニメ・ゲーム事業やデジタル配信にも注力している。
映像関連事業の一貫体制
松竹の映像関連事業は、劇場用映画の製作・売買・配給から興行、テレビ番組制作、BS/CS放送、映像版権許諾までをカバーする。連結売上高の約54%(2026年2月期実績)を占める中核セグメントである。映画製作は子会社の松竹撮影所が担い、配給は当社が行う。興行は子会社の松竹マルチプレックスシアターズ(SMX)が運営するシネマコンプレックスで実施され、同社は全国に劇場網を持つ。テレビ分野では、連続ドラマや時代劇の制作・販売に加え、子会社松竹ブロードキャスティングが衛星基幹放送(BS松竹東急等)を運営してきたが、2025年7月にBS松竹東急の全株式をJCOMに譲渡し、BS放送事業からの撤退を決議している。また、映像版権許諾は当社と松竹ブロードキャスティングが行い、豊富なライブラリーを活用した安定的な収益源となっている。
歌舞伎を核とする演劇事業
演劇事業は、歌舞伎、新劇、ミュージカルなどの企画・製作・興行を主軸に、俳優・タレントのマネジメント、舞台衣裳・美術・音響の製作販売、劇場内イヤホンガイドサービスまでを手掛ける。同セグメントの売上高は2026年2月期に約273億円で、連結の約28%を占める。中でも歌舞伎は、松竹の伝統的な事業であり、歌舞伎座(2013年再建)を中心に年間を通じて公演を実施。ベテラン俳優から若手までを起用し、古典の継承と新作創作を両立させている。一般演劇では海外ミュージカルや時代劇、小説の舞台化など幅広いジャンルを扱う。子会社の松竹芸能と松竹エンタテインメントが俳優・タレントのマネジメントを行い、舞台衣裳は松竹衣裳と日本演劇衣裳が、舞台美術・音響は歌舞伎座舞台と松竹ショウビズスタジオがそれぞれ提供する。
安定収益を支える不動産事業
不動産事業は、松竹が所有する劇場・オフィスビル等の賃貸を中心とし、子会社を通じて不動産管理・清掃サービスも提供する。2026年2月期の売上高は約146億円で連結の約15%だが、セグメント利益は約52億円と全セグメント中最大の利益貢献を示しており、収益の安定化に寄与している。主な物件には、歌舞伎座タワー、東劇ビル、松竹会館、新橋演舞場、大阪松竹座、京都南座などがある。同社は築地・東銀エリアに多くの資産を集中させており、築地市場跡地の開発進展を見据えたエリアマネジメント活動を推進している。また、所有不動産のバリューアップ工事やリーシング戦略により、稼働率と収益性の向上を図っている。関連会社の歌舞伎座(東京証券取引所スタンダード市場上場)も重要な不動産・興行資産である。
グループ全体の事業構成
松竹グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社8社で構成される。事業セグメントは映像関連、演劇、不動産、その他(プログラム・キャラクター商品、配信コンテンツ、ゲームソフトウェア等)の4区分である。主要な連結子会社として、映画興行の松竹マルチプレックスシアターズ、放送の松竹ブロードキャスティング、映像制作の松竹撮影所、マネジメントの松竹芸能・松竹エンタテインメント、舞台衣裳の松竹衣裳などがある。関連会社には歌舞伎座(不動産・興行)、サンシャイン劇場、新橋演舞場、イヤホンガイド等が含まれる。2026年2月期の連結売上高は982億円に達し、営業利益62億円と前期の17億円から大幅に改善した。収益構造は映像関連と演劇が変動しやすい一方、不動産が安定した利益を提供する。
業界の中での役割は映画・演劇のコンテンツプロデューサー兼興行主、不動産賃貸業者にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/2期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | 529億円 | 53.9% | 25億円 | 4.7% |
| 演劇事業 | 273億円 | 27.8% | 17億円 | 6.2% |
| 不動産事業 | 146億円 | 14.9% | 52億円 | 35.6% |
| その他(注)1 | 34億円 | 3.5% | 2億円 | 5.9% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01映像関連主力
劇場用映画の製作・配給・興行、テレビ番組制作、BS/CS放送、映像版権許諾など、映画・テレビ関連のコンテンツ事業を幅広く展開。子会社を通じて映画撮影所運営、映画館チェーン運営、放送事業も行う。
- 劇場用映画
- 自社製作・買付・配給した映画作品。子会社の松竹マルチプレックスシアターズが興行を実施。
- テレビ映画
- 自社制作・販売するテレビ向け映画作品。
- 映像版権許諾
- 自社保有の映画・テレビコンテンツの版権を他社に許諾する事業。
- BS/CS放送
- 子会社松竹ブロードキャスティングによる衛星基幹放送および有料放送サービス。
- CM企画・制作
- 子会社松竹撮影所による映画・テレビCMの企画・制作。
- ビデオソフト販売
- 映画・テレビ作品のDVD・Blu-ray等の製作・買付・販売。
02演劇主力
歌舞伎、新劇、ミュージカルなど演劇の企画・製作・興行を主軸に、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・賃貸、舞台美術・音響の製作・販売等、演劇に関連する多様なサービスを提供。映画配給や版権許諾も行う。
- 演劇興行
- 歌舞伎、新劇、ミュージカル等の演劇作品の企画・製作・興行。
- 舞台衣裳
- 子会社松竹衣裳・日本演劇衣裳による舞台衣裳の製作・売買・賃貸。
- 舞台美術・音響
- 子会社歌舞伎座舞台・松竹ショウビズスタジオによる大道具・小道具・音響の製作・販売。
- 俳優・タレント斡旋
- 子会社松竹芸能、松竹エンタテインメントによる俳優・タレントのマネジメント。
03不動産準主力
所有する劇場・オフィスビル等の不動産を賃貸。子会社を通じて不動産管理・清掃等のサービスも提供。歌舞伎座等の関連会社も含む。
- 不動産賃貸
- 当社保有の劇場・ビル等の賃貸事業。
- 不動産管理・清掃
- 子会社による不動産管理・清掃サービス。
04その他副次
プログラム・キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツ制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェア開発等、エンターテインメント関連の多角的事業。
- キャラクター商品
- 自社コンテンツに関連するキャラクター商品の企画・販売。
- 配信コンテンツ
- インターネット配信向け映像コンテンツの企画・制作。
- ゲームソフトウェア
- ゲームソフトの企画・開発・制作・販売。
製品と技術
劇場用映画の製作・配給
松竹は劇場用映画の製作・買付・配給を自社で行い、子会社の松竹撮影所が制作を支援する。配給作品は邦画、洋画、アニメ、シネマ歌舞伎、METライブビューイングなど多岐にわたる。2026年2月期には邦画13作品、洋画6作品、アニメ10作品を公開。中でも「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円超、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円超のヒットとなった。また、「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は22億円を超える大ヒットを記録。さらに、興行面では松竹マルチプレックスシアターズが「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や「名探偵コナン 隻眼の残像」など興行収入100億円超の作品を多く扱い、年間興行収入に貢献した。
歌舞伎公演とシネマ歌舞伎
演劇事業の核は歌舞伎であり、松竹は歌舞伎座を中心に年間を通じて公演を実施している。歌舞伎座は2013年に再建され、最新の設備を備える。公演内容は古典作品の上演に加え、新作創作や若手俳優の登用を積極的に行い、伝統の継承と革新を両立している。また、歌舞伎を映画館で上映する「シネマ歌舞伎」も展開しており、遠方の観客にも歌舞伎の魅力を届けている。シネマ歌舞伎はライブラリー作品の二次利用としても機能し、安定的な収益源となっている。歌舞伎以外では、松竹は海外ミュージカルや時代劇、小説の舞台化、新派・松竹新喜劇など多様なジャンルの演劇を手掛け、幅広い観客層を獲得している。
映像版権許諾と配信事業
松竹は自社保有の映画・テレビコンテンツの版権許諾を、当社および子会社の松竹ブロードキャスティングを通じて行っている。これにより、ブルーレイ・DVD販売、テレビ放送、インターネット配信、海外展開など多様なメディアで収益を得ている。ライブラリー作品には「男はつらいよ」シリーズ、「鬼平犯科帳」、「必殺仕事人」シリーズなどがあり、これらを活用したライセンスビジネスは安定した収益の柱である。また、2025年7月にBS松竹東急の全株式を譲渡した後も、CS放送やインターネット配信向けのコンテンツ制作・販売は継続している。配信コンテンツの企画・制作も当社が直接行い、変化する視聴環境に対応している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
情報・通信業のなかでの位置
映画・演劇の老舗、エンタメ市場で独自地位
当社は映画製作・配給、劇場運営を手がけるエンターテインメント企業で、国内市場で長い歴史を持つ。情報・通信業セクターに属し、同業他社との比較では、売上規模は中規模で、特定分野に強みがある。ライバルとしてソラコムなどが挙げられるが、当社は伝統的な芸能文化に根ざした事業を展開している。近年の業績は、売上高が増加傾向で、営業利益率も改善しており、コンテンツ需要の高まりを受けている。課題としては、デジタル配信への対応や新規事業の育成があり、将来の成長には海外展開も視野に入れる必要がある。
強み
- 長い歴史と実績で、業界内で高い信用とブランド力を持つ。
- 映画や演劇などの独自コンテンツを多数保有し、収益源が多様。
- 劇場や映画館の運営ノウハウがあり、安定的な収入を得られる。
- 売上増加と利益率改善が続いており、業績が向上している。
課題
- デジタル配信やオンライン需要の変化への適応が遅れている。
- 国内中心で海外市場への進出が限定的。
- 特定の興行やコンテンツへの依存が高く、リスク分散が必要。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
メディア・エンタメの時価総額近傍。太字が松竹
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7458第一興商 | 1,954億円 | 12.2倍 |
| 2 | 7552ハピネット | 1,806億円 | 16.5倍 |
| 3 | 3765ガンホー・オンライン・エンターテイメント | 1,783億円 | 56.7倍 |
| 4 | 6632JVCケンウッド | 1,647億円 | 9.1倍 |
| 5 | 2767円谷フィールズホールディングス | 1,640億円 | 12.0倍 |
| 6 | 9601松竹 | 1,472億円 | 27.7倍 |
| 7 | 9672東京都競馬 | 1,438億円 | 12.5倍 |
| 8 | 7944ローランド | 1,015億円 | 67.4倍 |
| 9 | 9413テレビ東京ホールディングス | 945億円 | 11.8倍 |
| 10 | 7868広済堂ホールディングス | 910億円 | 17.3倍 |
| 11 | 6058ベクトル | 903億円 | 17.7倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(メディア・エンタメ)に従っています。
会社の歴史
沿革 73件
松竹キネマ設立と興行網の拡充(1921-1937年)
松竹の起源は1921年4月、社名を松竹キネマ株式会社に変更したことに始まる。同時に松竹キネマ合名社を吸収し、本社を東京・本郷区から京橋区に移転した。それ以前から歌舞伎興行などを行っていたが、映画事業に本格参入したのがこの時期である。1923年には大阪松竹座を開場、1924年には東京・大阪両株式取引所に上場した。その後、ルナパークの吸収合併(1926年)、松竹楽劇部創設(1928年)、京都南座改装(1929年)、常磐興行・邦楽座の合併(1934年)など、劇場網と興行力を急速に拡大。1936年にはそれまでの蒲田撮影所を閉鎖し、大船撮影所を開設。1937年4月には松竹興行を吸収合併し、社名を現在の松竹株式会社に変更した。この間、浅草国際劇場や新橋演舞場の直営も開始し、映画と演劇の両軸を確立した。
戦後の復興と東京本社移転(1949-1956年)
第二次世界大戦後、松竹は1949年5月に東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式を上場し、1950年には札幌証券取引所にも上場した。1951年1月には戦災で焼失した歌舞伎座が復興開場し、伝統芸能の拠点が再生された。1956年9月には東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社を現在の地に移転した。この移転により、東銀座エリアに本社機能を集中させる基盤ができた。また、1957年には松竹衣裳株式会社を設立し、演劇事業の周辺サービスを強化。1959年には松竹事業株式会社(後の松竹サービスネットワーク)を設立し、不動産管理や清掃事業にも進出した。戦後の復興期において、映画製作・興行の再開とともに、演劇・不動産分野での事業基盤を固めた。
シネコン展開と映像関連子会社の設立(1992-2003年)
1990年代、松竹は映画興行の近代化と多面化を進めた。1992年4月には衛星劇場(後の松竹ブロードキャスティング)を設立し、衛星放送事業に参入。1996年5月には松竹マルチプレックスシアターズを設立し、シネマコンプレックス(シネコン)事業を本格化。2001年にはMOVIX京都、2003年には札幌シネマフロンティアを開場するなど、全国にシネコンネットワークを広げた。一方で、従来の単独映画館は閉鎖が進み、1998年には鎌倉シネマワールド閉鎖、2000年には大船撮影所閉所、2001年には京都松竹座閉館、2002年には名古屋松竹座・浪花座閉館と、旧来の施設を整理した。この時期、映画興行の中心をシネコンへ移行し、効率化を図った。また、2008年には新宿ピカデリーを開場し、都心部でのシネコン競争に対応した。
歌舞伎座再建とグループ再編(2010-2018年)
2010年3月、歌舞伎座が休館し、建て替え工事が始まった。2013年2月に新歌舞伎座および歌舞伎座タワーが竣工し、新たなランドマークとして再開場した。この再建に合わせ、松竹は2011年1月に映画興行部門を会社分割し、松竹マルチプレックスシアターズに承継。これにより興行運営を子会社に一元化した。また、2015年には松竹ナビを設立し、デジタルマーケティングを強化。2016年2月には京都南座が休館し、改修工事を経て2018年11月に新開場。同時に京都松竹阪井座ビルが竣工した。この間、2014年には京都松竹第2ビル、2015年には第3ビルを閉鎖するなど、不動産ポートフォリオの見直しも進めた。グループ内の事業再編と劇場資産の更新を同時に進めた時期である。
BS放送撤退とデジタル対応の加速(2020-2025年)
2020年4月、浅草六区松竹ビルが竣工し、同エリアでの事業を強化。同時にBS松竹東急株式会社を設立し、BS放送事業に本格参入した。同年の新型コロナウイルス感染拡大により、2021年2月期の連結売上高は524億円に急減し、114億円の当期純損失を計上。この危機を機に、デジタル配信やゲーム事業へのシフトを加速した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2023年10月には銀座2丁目松竹ビルを取得し、不動産事業を拡大。しかし、2025年7月にはBS松竹東急の全株式をJCOMに譲渡し、BS放送事業から撤退することを決議した。これは経営資源の選択と集中の一環であり、中核の映像・演劇事業への集中を明確にした。2026年2月期には売上高982億円、営業利益62億円とV字回復を遂げている。
年表73件を開く
1920年代
- 1921年4月商号変更社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
- 1923年5月大阪松竹座開場。
- 1924年12月上場東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
- 1926年5月M&Aルナパーク株式会社を吸収合併。
- 1928年10月東京松竹楽劇部創設。
- 1929年11月京都南座改装開場。
1930年代
- 1934年8月M&A常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
- 1936年1月大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)
- —M&A神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
- 1937年4月M&A松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
- 1938年7月浅草国際劇場直営。
1940年代
- 1940年1月新橋演舞場直営開場。
- —京都太秦撮影所開設。
- 1949年5月上場東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
- —上場福岡証券取引所に株式上場。
1950年代
- 1950年4月上場札幌証券取引所に株式上場。
- 1951年1月歌舞伎座復興開場。
- 1956年9月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
- 1957年9月創業松竹衣裳株式会社設立。
- 1959年3月創業松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。
1960年代
- 1964年2月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。
1970年代
- 1975年7月東劇ビル竣工開場。
1980年代
- 1981年6月松竹大船ショッピングセンター新設。
- 1982年4月浅草国際劇場閉館。
- 1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)
- 1986年12月大阪角座ビル竣工開場。
- 1987年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)
1990年代
- 1991年10月京都南座新装開場。
- 1992年4月博多STビル竣工開場。
- —創業株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。
- 1994年11月創業株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。
- 1995年10月鎌倉シネマワールド開場。
- 1996年5月創業株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
- 1997年3月大阪松竹座新築開場。
- 1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。
- —本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。
- 1999年10月大阪中座閉館。
2000年代
- 2000年6月大船撮影所閉所。
- 2001年11月MOVIX京都開場。
- —京都松竹座閉館。
- 2002年1月名古屋松竹座、浪花座閉館。
- —築地松竹ビル竣工開場。
- 2003年3月札幌シネマフロンティア開場。
- 2005年4月MOVIX京都ツインビル開場。
- 2006年5月新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4)
- —上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4)
- 2006年12月創業株式会社松竹エンタテインメント設立。
- 2007年3月ミッドランドスクエアシネマ開場。
- —角座1・2閉館。
- —なんばパークスシネマ開場。
- 2008年7月新宿松竹会館竣工。
- —新宿ピカデリー開場。
- —創業株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。
- —松竹京都映画株式会社解散。
- 2009年1月渋谷ピカデリー閉館。
2010年代
- 2010年3月松竹倶楽部ビル竣工。
- —歌舞伎座休館。
- 2011年1月梅田ピカデリー閉館。
- —映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
- —大阪ステーションシティシネマ開場。
- 2013年2月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
- —歌舞伎座新開場。
- 2014年8月京都松竹第2ビル閉鎖。
- 2015年2月創業松竹ナビ株式会社設立。
- —京都松竹第3ビル閉鎖。
- 2016年2月京都南座休館。
- 2018年11月京都南座新開場。
- —京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。
2020年代
- 2020年4月浅草六区松竹ビル竣工。
- —創業BS松竹東急株式会社設立。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年10月銀座2丁目松竹ビル及び銀座2丁目松竹ビルANNEX取得。
- 2025年7月BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/2期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
映像と演劇の高品質コンテンツ継続製作
伝統を活かしつつ変化する顧客嗜好を取り込み、質の高い映画・演劇を継続的に製作する。映画では自社企画・幹事作品を増やし、外部作品にも参加。演劇では歌舞伎の新作創作と若手俳優育成、一般演劇では多ジャンルの作品に取り組む。
- 02
コンテンツの水平展開とライブラリー活用
製作したコンテンツを配信、海外ライセンス、シネマ歌舞伎など多様な形で水平展開し収益機会を拡大する。既存のライブラリー作品の二次利用も推進し、ブルーレイ・DVD販売に加え配信ビジネスも強化する。
- 03
映画興行の収益力強化と差別化
子会社松竹マルチプレックスシアターズで経費削減と効率的運営を進めるとともに、他社との差別化につながる設備導入により顧客に選ばれるシネコンを目指しサービス拡充を図る。
- 04
不動産事業の資産価値向上と安定稼働
物件のバリューアップ工事やリーシング戦略でテナント満足度を高め、中長期的な収益力を強化。築地市場跡地開発を見据えたエリアマネジメント活動を加速し、持続可能なまちづくりと企業成長を両立させる。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で1,462人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は830万円で、9期前と比べて+0.5%。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は14.6年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年2月 | — | — | — | 1,258 | — |
| 2018年2月 | — | — | — | 1,267 | — |
| 2019年2月 | — | — | — | 1,309 | — |
| 2020年2月 | 826 | 43.0 | 16.9 | 1,363 | — |
| 2021年2月 | 781 | 42.8 | 16.6 | 1,427 | — |
| 2022年2月 | 773 | 42.6 | 16.4 | 1,464 | — |
| 2023年2月 | 798 | 42.9 | 16.5 | 1,433 | — |
| 2024年2月 | 818 | 42.8 | 16.2 | 1,421 | — |
| 2025年2月 | 847 | 42.6 | 15.6 | 1,439 | 118 |
| 2026年2月 | 830 | 42.3 | 14.6 | 1,462 | 424 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社21社(国内 20 / 海外 1、うち連結子会社 3) を有報から抽出しています。
- 国内松竹衣裳株式会社東京都中央区議決権100.0%
- 国内株式会社松竹サービスネットワーク同上議決権100.0%
- 国内松竹ショウビズスタジオ株式会社同上議決権100.0%
- 国内松竹芸能株式会社大阪市中央区議決権100.0%
- 国内松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区議決権100.0%
- 国内株式会社松竹撮影所京都市右京区議決権100.0%
- 国内株式会社松竹映像センター東京都港区議決権100.0%
- 国内株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)2,4東京都中央区議決権100.0%
- 国内松竹音楽出版株式会社同上議決権100.0%
- 国内松竹ナビ株式会社同上議決権100.0%
- 国内歌舞伎座舞台株式会社同上議決権57.3%
- 国内株式会社松竹エンタテインメント同上議決権100.0%
残りのグループ会社9社を開く
- その他2社―
- 株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区30%
- 株式会社イヤホンガイド東京都中央区25%
- 株式会社歌舞伎座(注)2,3同上14%
- 歌舞伎座サービス株式会社(注)2同上14%
- 新橋演舞場株式会社(注)3同上21%
- インターローカルメディア株式会社同上40%
- Aetas株式会社同上40%
- BHD Media Joint Stock Company (注)2ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市20%
- 補助金8,150万円国際共同製作支援事業文部科学省 · 2017-04-03
- 補助金7,700万円国際共同制作映画支援事業文部科学省 · 2019-04-01
- 補助金5,096万円国際共同製作映画支援事業文部科学省 · 2018-04-02
- 補助金5,000万円劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業文部科学省 · 2021-07-05
- 補助金4,000万円令和3年度文化芸術振興費補助金(子供文化芸術活動支援事業)文部科学省 · 2022-07-14
- 補助金2,000万円コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業文部科学省 · 2022-11-01
- 補助金600万円コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 · 2021-11-29
- 補助金270万円文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業文部科学省 · 2021-10-04
- 補助金186万円令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業)文部科学省 · 2022-09-30
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出典: gBizINFO (経済産業省)
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年2月期の売上高は982億円、営業利益は62億円。前期と比べると増収増益で、売上が+16.9%、利益が+264.7%。
会社が出している今期の予想2027年2月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,000億円 | 982億円 |
| 営業利益 | 37億円 | 62億円 |
| 純利益 | 22億円 | 52億円 |
| 1株あたり配当 | ¥30 | ¥30 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は241億円、営業利益は17億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+23.6%、営業利益は+466.7%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1Q | 232 | 24 | 10.3 | 16 |
| 2024年2Q | 197 | 0 | 0.0 | 17 |
| 2024年3Q | 196 | −6 | −3.1 | −8 |
| 2024年4Q | 229 | — | — | 5 |
| 2025年1Q | 195 | 3 | 1.5 | −1 |
| 2025年2Q | 201 | 4 | 2.0 | −6 |
| 2025年4Q | 444 | 10 | 2.3 | 0 |
| 2026年2Q | 496 | 42 | 8.5 | 41 |
| 2026年4Q | 486 | 20 | 4.1 | 11 |
| 2027年1Q | 241 | 17 | 7.1 | −3 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年2月期からの14期で、売上は786億円から982億円へ1.2倍に増えた。直近期の営業利益率は6.3%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 786 | — | 15 | — | 10 |
| 2014年2月 | 889 | — | 65 | — | 21 |
| 松竹ナビ株式会社設立。 | |||||
| 2015年2月 | 898 | — | 65 | — | 42 |
| 2016年2月 | 925 | — | 66 | — | 39 |
| 2017年2月 | 962 | — | 66 | — | 37 |
| 2018年2月 | 929 | — | 58 | — | 37 |
| 2019年2月 | 908 | — | 41 | — | 26 |
| 2020年2月 | 975 | — | 45 | — | 24 |
| 2021年2月 | 524 | — | −56 | — | −114 |
| 2022年2月 | 718 | — | −28 | — | −18 |
| 2023年2月 | 782 | — | 14 | — | 55 |
| 2024年2月 | 854 | — | 29 | — | 30 |
| 2025年2月 | 840 | 17 | −25 | 2.0 | −7 |
| 2026年2月 | 982 | 62 | 63 | 6.3 | 52 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年2月期
売上高982億円のうち、営業利益として残るのは62億円で6.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は52億円、売上の5.3%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金57.6%566億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金36.0%354億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.3%62億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年2月期は営業CFが134億円、投資CFが−41億円で、差し引きのフリーCFは93億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は187億円で、売上の2.3ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 79 | −210 | 218 | −131 | 202 |
| 2014年2月 | 149 | −85 | −68 | 64 | 198 |
| 2015年2月 | 66 | 28 | −196 | 94 | 96 |
| 2016年2月 | 121 | −41 | −32 | 80 | 143 |
| 2017年2月 | 92 | −25 | −42 | 67 | 168 |
| 2018年2月 | 96 | −69 | −45 | 27 | 151 |
| 2019年2月 | 66 | −67 | 36 | −1 | 187 |
| 2020年2月 | 120 | 37 | −131 | 157 | 213 |
| 2021年2月 | −81 | −31 | 80 | −112 | 180 |
| 2022年2月 | 48 | −17 | −50 | 31 | 165 |
| 2023年2月 | 61 | 97 | −135 | 158 | 160 |
| 2024年2月 | 81 | −152 | 118 | −71 | 207 |
| 2025年2月 | −6 | −37 | −15 | −43 | 149 |
| 2026年2月 | 134 | −41 | −54 | 93 | 187 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年2月期の総資産は2,294億円。このうち返さなくてよい自己資本が1,083億円で、自己資本比率は47.2%(業種中央値63.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 2,030 | 662 | 1,368 | 32.6 |
| 2014年2月 | 2,037 | 695 | 1,342 | 34.1 |
| 2015年2月 | 1,947 | 765 | 1,182 | 39.3 |
| 2016年2月 | 1,970 | 806 | 1,164 | 40.9 |
| 2017年2月 | 1,988 | 861 | 1,127 | 43.3 |
| 2018年2月 | 2,036 | 926 | 1,110 | 45.4 |
| 2019年2月 | 2,083 | 927 | 1,156 | 44.3 |
| 2020年2月 | 1,953 | 913 | 1,040 | 46.5 |
| 2021年2月 | 1,912 | 806 | 1,106 | 41.9 |
| 2022年2月 | 1,888 | 808 | 1,080 | 42.4 |
| 2023年2月 | 1,788 | 865 | 923 | 48.3 |
| 2024年2月 | 2,111 | 945 | 1,166 | 44.7 |
| 2025年2月 | 2,089 | 932 | 1,157 | 44.5 |
| 2026年2月 | 2,294 | 1,083 | 1,211 | 47.2 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
情報・通信業 605社との比較
同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で605社中183位あたり、逆に低いのは配当利回りで605社中591位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥10,560で、1年前と比べて-21.0%。過去52週の値幅のなかでは17%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 27.7倍 |
| PER (会社予想) | 66.0倍 |
| PBR | 1.38倍 |
| 配当利回り | 0.28% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
8月7日終値は10890円で、25日線(11099円)を1.9%下回る。1カ月では+1.87%と上昇するも、1年では-22.83%と大幅安。52週高値15410円からは29.3%下落、安値9860円からは10.4%上昇。7月14日に11240円と急伸したが、その後は10800円〜11500円のレンジで推移。RSIは44.8と中立。週足では下げ止まり感があるものの、上値は重い。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 70/100)。
PERは28.57倍で業界平均30.09倍を下回り、PBRは1.42倍で業界平均3.53倍を大きく下回る。配当利回りは0.28%と低く、ROEは5.2%と冴えない。業界平均と比較して割安だが、収益性が低く配当も伸び悩む。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 27.7倍 | 47.9倍 |
| PER (予想) | 66.0倍 | — |
| PBR | 1.38倍 | 2.96倍 |
| ROE | 5.2% | 12.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
松竹は、コロナ禍からの回復で映画興行や演劇公演が再開し、業績は改善傾向にある。しかし、強気派は、人気アニメシリーズなどによる映画興行の好調と、歌舞伎のような高付加価値コンテンツが不況でも需要が底堅いとみる。また、インバウンド需要の回復により、訪日客の演劇鑑賞や映画館利用が増える可能性を指摘する。一方、弱気派は、動画配信サービスの普及により、映画館での鑑賞が減少傾向にあり、映画館ビジネスが縮小する構造的な脅威が続くと警告する。また、歌舞伎は高齢者に依存しており、若年層の取り込みが課題で、費用が高いチケットや、イベント開催のリスクも指摘される。業績のボラティリティが高く、配当利回りが低いのも懸念材料である。
- コロナ回復の追い風
2026年2月期は営業利益率が6.31%と改善し、増収増益。
- 独自コンテンツの強み
歌舞伎や歴代映画シリーズのブランド力で固定ファン獲得。
- インバウンド需要の取り込み
訪日客による演劇・映画需要が前年比で増加。
- 2026年2月期は営業利益62億円と前期比45億円増の大幅回復決算発表後影響強
営業利益62億円は前期17億円から45億円増。営業利益率2.02%から6.31%へ急改善
- 純利益が-7億円から+52億円へ黒字転換決算発表後影響強
純利益52億円は前期-7億円から59億円改善
- 売上高982億円と前期比17%増収通年影響中
売上高982億円は前期840億円から142億円増加
- 営業利益率6.31%と前期から大幅改善通年影響中
営業利益率は2.02%から6.31%へ4.29ポイント改善し、収益構造が転換
- 映画館の縮小リスク
ストリーミング普及で来館者数が長期的に減少。
- 高コスト構造
人件費や会場運営費が重く、変動費を吸収しにくい。
- 世代交代の課題
歌舞伎の観客の高齢化が進み、若年層の開拓が進まない。
- 予想PER68倍と実績28.57倍に比べ過大評価継続影響強
予想PER68倍、実績PER28.57倍。来期の純利益が小さく見込まれ、株価下落リスクがある
- 配当利回り0.28%と株主還元が極めて低い継続影響中
配当利回り0.28%と低く、今期黒字転換しても株主への還元が伴わない
- ROE5.2%と低く資本効率が悪い継続影響中
ROE5.2%は低水準。PBR1.42倍を考慮すると、自己資本の活用が不十分
- 株価が1年で22.83%下落し下落トレンド不定影響弱
過去1年で株価は22.83%下落。業績回復にもかかわらず需給面での弱さが続く
- 映画館入場者数
- 興行収入の基盤であり、来場動向が業績に直結。
- 歌舞伎チケット販売率
- 演劇事業の需給バランスと価格設定力を示す。
- アニメ・ゲーム事業売上
- 新規事業の成長が将来の稼ぎ頭となるか確認。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり30円で、前期から+33.3%。いまの株価に対する利回りは0.28%。増配か配当維持が1年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年2月 | 40 | — | 26.4 |
| 2018年2月 | 40 | 0.0 | 18.1 |
| 2019年2月 | 30 | −25.0 | 22.4 |
| 2020年2月 | 30 | 0.0 | 30.7 |
| 2023年2月 | 30 | 0.0 | 6.1 |
| 2024年2月 | 30 | 0.0 | 10.3 |
| 2025年2月 | 30 | 0.0 | — |
| 2026年2月 | 40 | 33.3 | 17.2 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥30
株主
有価証券報告書より
2026年2月期末の株主数は延べ16,228人。区分でいちばん多いのは事業法人で40.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が59.1%を占め、残る40.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年2月% | 2022年2月% | 2023年2月% | 2024年2月% | 2025年2月% | 2026年2月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 39.6 | 38.4 | 39.9 | 40.2 | 41.4 | 40.9 |
| 個人・その他 | 30.8 | 33.1 | 35.4 | 37.9 | 35.6 | 35.9 |
| 金融機関 | 22.4 | 22.8 | 20.0 | 18.1 | 18.9 | 18.2 |
| 外国法人 | 6.3 | 5.5 | 3.9 | 1.7 | 3.3 | 4.3 |
| 自己株式 | 0.9 | 0.9 | 0.9 | 0.9 | 0.8 | 0.8 |
| 証券会社 | 1.0 | 0.3 | 0.8 | 2.1 | 0.8 | 0.7 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口 | 5.38 |
| 02 | セコム株式会社 | 4.09 |
| 03 | 株式会社歌舞伎座 | 3.50 |
| 04 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.23 |
| 05 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.11 |
| 06 | 清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2.65 |
| 07 | 松竹映画劇場株式会社 | 2.35 |
| 08 | 株式会社TBSテレビ | 2.21 |
| 09 | 株式会社TBSホールディングス | 2.19 |
| 10 | 株式会社大林組 | 2.07 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+5127%、1株純資産は14期で+1534%。直近期のROEは5.2%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 7 | 482 | 1.5 | 133.3 | 69.1 |
| 2014年2月 | 15 | 505 | 3.0 | 57.4 | 35.2 |
| 2015年2月 | 30 | 556 | 5.7 | 36.9 | 15.5 |
| 2016年2月 | 28 | 586 | 5.0 | 34.6 | 37.8 |
| 2017年2月 | 270 | 6,261 | 4.5 | 48.0 | 26.4 |
| 2018年2月 | 273 | 6,730 | 4.2 | 55.1 | 18.1 |
| 2019年2月 | 189 | 6,714 | 2.8 | 60.3 | 22.4 |
| 2020年2月 | 176 | 6,610 | 2.6 | 65.9 | 30.7 |
| 2021年2月 | −831 | 5,838 | −13.3 | — | — |
| 2022年2月 | −128 | 5,828 | −2.2 | — | — |
| 2023年2月 | 399 | 6,289 | 6.6 | 27.5 | 6.1 |
| 2024年2月 | 220 | 6,869 | 3.3 | 45.9 | 10.3 |
| 2025年2月 | −48 | 6,772 | −0.7 | — | — |
| 2026年2月 | 381 | 7,873 | 5.2 | 29.1 | 17.2 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
15名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は15名。2026/2期の役員報酬は総額334百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約6倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 迫本淳一 | 代表取締役会長 | 73 | 12,080 |
| 髙橋敏弘 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 58 | 2,179 |
| 山根成之 | 取締役 副社長執行役員 | 62 | 1,675 |
| 秋元一孝 | 取締役 専務執行役員 | 63 | 1,460 |
| 井上貴弘 | 取締役 常務執行役員 | 58 | 1,164 |
| 小巻亜矢 | 取締役 | 67 | — |
| 上村達男 | 取締役 | 78 | — |
| 丸山聡 | 取締役 | 49 | — |
| 堀江正博 | 取締役 | 64 | — |
| 野間自子 | 取締役 | 67 | — |
| 田島賢一 | 常勤監査役 | 64 | 100 |
| 内藤博行 | 常勤監査役 | 71 | — |
残りの役員3名を開く
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 立花貞司 | 監査役 | 79 | 200 |
| 朝比奈豊 | 監査役 | 78 | — |
| 井ノ上正男 | 監査役 | 67 | — |
役員報酬の内訳2026/2期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 225 | 24 | 249 | 50 |
| 社外取締役 | 10 | 60 | — | 60 | 6 |
| 監査役 | 2 | 25 | — | 25 | 13 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/2期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,886字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,844字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク3,181字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)8,284字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)2026-05-25
- 半期報告書半期報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)2025-10-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)2025-05-28
- 半期報告書半期報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)2024-10-11
- 四半期報告書四半期報告書-第159期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)2024-05-29
- 四半期報告書四半期報告書-第158期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-12
- 四半期報告書四半期報告書-第158期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)2023-10-12
- 四半期報告書四半期報告書-第158期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)2023-05-24
- 四半期報告書四半期報告書-第157期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-13
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