ブルドックソース

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 (1) ブルドックグループの基本方針 ①企業目的：自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ ②事業領域：ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料（香辛料・酢）を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます ③経営理念：「幸福感を味わえる商品の提供」 ・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます ・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します ・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します 以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。 ブルドックグループのあるべき姿 ２．対処すべき課題等 (1) 長期ビジョン ブルドックグループでは、「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「長期ビジョン『BGI 2032』」を2022年に策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。 「長期ビジョン『BGI 2032』」では、国内戦略、海外戦略、ＶＣ（バリューチェーン）戦略を基本戦略として掲げております。 ＜長期ビジョン達成に向けた道筋＞ (2) 対処すべき課題 2023年度から2025年度の第11次中期経営計画「B-Challenge2025」では、「長期ビジョン『BGI 2032』」の基本戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）を実行してまいりました。国内戦略の「家庭用ソース」は主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」が消費者の節約志向、低価格志向などの影響により苦戦が続きました。「業務用ソース」はコロナ禍後の外食市場の復調、惣菜の伸長などを追い風として、中期経営計画で掲げていた売上目標を達成いたしました。海外戦略は日系企業を中心に展開してまいりましたが、現地系企業へのアプローチも徐々に増加しており、またソース類に加えてドレッシング類がアジアを中心に貢献したことなどにより売上が伸長しました。環境変化のスピードが大きい状況下、2026年度は伸長している戦略はさらに拡大し、苦戦した戦略は実行方法を変化させ、長期ビジョン達成に向け一層の売上及び利益の拡大に取り組みます。 ① 国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立 中東情勢の影響等により消費者の節約志向が高まる一方、ワークスタイルの変化等による消費者ニーズの多様化が進み、消費動向は益々複雑化するものと想定しております。 家庭用市場においては、当社グループの「ソース」「ドレッシング・たれ等」の幅広い商品ラインナップを活用し、国内シェア拡大、売上および利益の拡大に取り組みます。また、業務用市場におきましては、伸長する外食企業、スーパー惣菜向け需要の深耕および原料加工ユーザーの拡大を強化し、売上および利益の拡大を目指してまいります。 ② 海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ 海外戦略においては、ソースおよびソース文化の啓蒙の必要性を改めて認識しております。海外戦略の成長基盤として、輸出事業の拡大を着実に進めてまいります。同時に、長期的な成長投資としての海外進出については、徐々に現地市場での成果を獲得し始めた上海の現地法人、進出対象候補であるベトナムを中心としたアジア地域などをターゲットとして、現地消費者ニーズに応える事業モデルの実現に注力してまいります。 ③ＶＣ戦略：持続的成長を実現するための経営変革 中東情勢等の影響により原材料供給が不安定となる中、原料の安定供給に向けた取組みを進めるとともに、生産性向上による効率化、業務改革や設備改良等を通じて、生産対応力の一層の強化を進めてまいります。加えて、販売・管理領域におけるＤＸの推進、ＡＩの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。財務戦略におきましては、2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した具体的な取組み」をさらに推進するべく、株主還元の充実、保有株式の縮減に加え、成長するための戦略投資に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは、以下のようなものがあります。 事業等のリスクは、取締役会で検討・決議したものを、中長期的な会社運営に役立てております。緊急時のリスクは、危機管理委員会が分析し、対策を立案・実行しています。また、サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会で討議した結果を取締役会に答申しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク 脱炭素社会に向けた取組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは「ブルドックグループSDGs宣言」を制定し、TCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略及びリスク管理　③リスク管理」をご参照ください。 (2) 原材料調達についてのリスク 主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から調達しております。中東情勢や円安による原材料の高騰、エネルギー価格の上昇は、原材料調達に影響を及ぼしております。 また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う供給不足、市況変動による価格の高騰、為替変動、環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制など様々なリスクが存在し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、産地や調達先を分散することで安定的に原材料を調達できるよう取り組んでおります。 (3) 商品品質についてのリスク 当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しホッとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がなくてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れた品質管理体制の拡充、食品安全および品質方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでおります。 (4) 人財確保と育成についてのリスク 当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びＤＸ、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。 今後、少子高齢化により労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、人財採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害・事故等についてのリスク 当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、地震等の自然災害および火災や事故などの緊急事態による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。 (6) ビジネスモデルの変革についてのリスク デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。マーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発、「ファンづくり」のための広報活動、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進してまいります。 (7) 情報システムについてのリスク 当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置等、セキュリティ体制を強化しております。多層的なセキュリティ対策により、外部からの不正侵入を防ぐとともに、万が一に備え、インシデント発生時の早期復旧の体制を整えてまいります。 (8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク 当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、合計７名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために任意の「指名報酬委員会」を設置しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 当連結会計年度において旧鳩ケ谷工場跡地を売却したことにより現金及び預金が増加しました。生産体制再構築に伴う設備投資の支払いが一段落したことに伴い、自己株式の取得等に、現金及び預金を充当しております。 (資産の状況) 資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億３千５百万円増加し、373億９百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億８千９百万円増加し、101億４千２百万円となりました。これは、主に旧鳩ケ谷工場跡地売却等により現金及び預金が22億７千２百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて28億４千６百万円増加し、271億６千６百万円となりました。これは、主に株価上昇により投資有価証券が39億４千８百万円増加したことによるものです。 (負債の状況) 負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億１千８百万円増加し、120億４千７百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加し、49億６千万円となりました。これは、主に固定資産売却益の発生等により未払法人税等が７億８千４百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億４千８百万円増加し、70億８千７百万円となりました。これは、主に繰延税金負債13億４千３百万円増加したことによるものです。 (純資産の状況) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億１千６百万円増加し、252億６千１百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金28億１千６百万円増加したことによるものです。 ②経営成績 当連結会計年度は、国内において雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加はあるものの、物価上昇や米国の関税政策、為替相場の動向により、消費者の更なる節約志向や原料調達リスクなどが懸念されました。 このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度として、成長戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）の完遂をめざし事業を進めてまいりました。国内戦略では、業務用販路の開拓で一定の成果が得られたものの、グループ各社のブランド価値を活用し販売活動を進めた家庭用商品については、消費者の節約志向、低価格志向の高まりなどにより消費量が伸び悩む結果となりました。海外戦略では、欧州、アジア・オセアニアなどにおいて販売が伸長いたしました。しかし、現地の消費者におけるソースおよびソースメニューの認知度はまだまだ低く、大きな成長には繋がっていないことから、外食店でのソースメニュー拡大と当社ブランドの認知獲得をめざし、外食企業との商談を活発化させております。ＶＣ戦略では、成長に向けた施策やサステナブルバリューチェーンの実現にむけた活動を進めました。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2025年５月に旧鳩ケ谷工場跡地を売却するとともに政策保有株式の売却や、自己株式の取得を積極的に行っております。 「家庭用ソース」は、米価高騰の影響で「お好みソース」「焼そばソース」などの専用ソース類の販売が好調に推移いたしました。一方で、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売がふるわず、売上高は前年同期比1.3％減の81億２千万円となりました。 「業務用ソース」は、好調な外食市場を中心にスーパーマーケットの惣菜関連、給食向けも拡大し、売上高は前年同期比6.3％増の42億７千７百万円となりました。 「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」が新シリーズ「素材を味わうドレッシングプレミアム」３種と定番のラインナップが好調に推移する一方で、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴う取扱店舗数減少の影響が続きました。この結果、売上高は前年同期比9.4％減の10億５千３百万円となりました。「家庭用（ソース以外）その他」の売上高は、前年同期比1.6％減の５億３千８百万円となりました。 「輸出」は、北米西部における販売強化に加えて、欧州、アジア・オセアニアで販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比2.1％増の５億４千７百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業への売上が徐々に増加しており、売上高は前年同期比25.2％増の１億５千万円となりました。 この結果、売上高は前年同期比0.5％増の146億８千８百万円となりました。 営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益等により前年同期比52.5％増の13億１千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比291.3％増の24億４千万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、190円21銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億７千２百万円増加し、47億２千９百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、16億３千８百万円の収入（前連結会計年度は、23億３千万円の収入）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益34億７千１百万円、減価償却費11億５千万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、25億３千６百万円の収入（前連結会計年度は、６億３千５百万円の収入）となりました。 これは、主に有形固定資産の売却による収入21億６千１百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２百万円の支出（前連結会計年度は、24億９千１百万円の支出）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出９億９千１百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) ソース類 　 19,067,085 　 △2.0 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) ソース類 　 14,688,678 　 ＋0.5 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 加藤産業㈱ 　 2,252,679 　 15.4 　 2,342,124 　 15.9 国分グループ本社㈱ 　 1,951,189 　 13.4 　 1,986,191 　 13.5 三菱食品㈱ 　 1,541,792 　 10.6 　 1,461,384 　 9.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 売上高は、「専用ソース」、「業務用ソース」、「輸出」などが順調に推移し、146億８千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 売上の概況 家庭用ソース 　 8,227百万円 　 8,120百万円 　 米価高騰の影響により「お好みソース」「焼きそばソース」等専用ソースが好調に推移したものの、レギュラーソースの販売がふるわず減少 業務用ソース 　 4,024百万円 　 4,277百万円 　 外食、惣菜、給食向けが拡大し好調に推移 家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等 　 1,162百万円 　 1,053百万円 　 「＆Bull-Dog」の定番のラインナップが好調に推移。「野菜のドレス」の販売戦略変更により減少 家庭用（ソース以外）その他 　 547百万円 　 538百万円 　 「もんじゃ焼材料セット」が低調に推移 国内合計 　 13,961百万円 　 13,991百万円 輸出 　 536百万円 　 547百万円 　 欧州、アジア、オセアニアを中心に好調に推移現地の新規顧客を獲得 現地法人（上海） 　 120百万円 　 150百万円 　 新規PB（外食・量販向け）獲得により伸長 海外合計 　 656百万円 　 697百万円 合計 　 14,617百万円 　 14,688百万円 利益面では、生産拠点の中心であるＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（ＴＣＣ）において生産性向上に向けた取組みを継続しコスト削減を進めると共に、販売戦略の変更等により当連結会計年度の収益性が大幅に向上し、営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益等により13億１千８百万円となりました。旧鳩ケ谷工場跡地売却に伴う固定資産売却益21億５千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億４千万円となりました。 「家庭用ソース」の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の売上拡大策として、幅広い世代に支持されている「パンどろぼう」とのコラボキャンペーンを中心に、店頭とSNSで連動しソースメニューを楽しむプロモーションを全国で展開しました。また、2026年２月に新発売した世界の味が楽しめる「ワールドスパイシーソース麻辣たれ240ｇ、ジャークソース235ｇ」、刺激的な味わいの「ストロングソース鬼辛200ml、鬼にんにく200ml」は、スーパーなどの販路に加えてアミューズメントショップ、外食店舗など新たな販路開拓が進み、若年層を含めたターゲットへのアプローチに繋がっております。「業務用ソース」においては、伸長が続く外食市場への提案に加えて、加工食品メーカーなどの販路開拓を強化し、更なる売上獲得をめざしております。また、グループ全体で新システムを導入したことにより生産性を向上させると共に、市場環境に柔軟に対応する安定的な原料調達体制の構築を進めております。 ② 財政状態の認識 中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。 この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。当連結会計年度においても、生産性向上のための設備投資を行いましたが、減価償却費を計上したため、有形固定資産は11億１千７百万円減少しております。 株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間45円配当を予定しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会で１株当たり25.00円（うち5.00円は特別配当）の期末配当が決議された場合、当連結会計年度における配当性向は、23.7％となります。 当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　①財政状態」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途 ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の有効活用を推進してまいります。 ｂ．資金需要及び資金の調達・使途 当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。 運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、製造設備の更新・拡充に係るものであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は２億７千万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。