ナック

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社15社及び関連会社１社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業 関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業 全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 (4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。 (5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。 (6）その他 ワイン・酒類の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社及び連結子会社15社について記載しております。 （注）１．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ２．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 各事業における対処すべき課題は以下の通りです。 ①　クリクラ事業 ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。 このような中、ラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、ブランド・コミュニケーション戦略を刷新させ、複数年プラン導入を中心とした顧客定着施策によるＬＴＶの向上を図ります。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。なお、中東情勢及び為替変動による事業への影響は、現時点で対策を講じることで影響を最小限に抑えるよう努めております。 ②　レンタル事業 創業事業であるダスキン事業は、約700台の配送車両を保有していることから、燃料費高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、走行距離や配送ルートの最適化等により効率化を推進してまいります。 このような外部環境の中、ダスキン事業では副商材領域の拡大と定期顧客へのクロスセル推進により売上拡大を図ります。また、新規出店やＭ＆Ａによる営業エリアの拡大や、ケアサービス部門での業務効率改善に向けた拠点の最適化に取り組みます。ウィズ事業では、多種多様な副商材の営業強化に取り組み、売上拡大を図ります。一方で、害虫駆除器の本体や薬剤にナフサが使用されているため、中東情勢の影響を受ける可能性があり、仕入業者との連携強化や代替品の検討等を進めております。株式会社アーネストでは、人手不足を補う外国人スタッフの教育を行い、拡大するホテル清掃等のインバウンド需要に対応していきます。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、事業拡大を図ります。 ③　建築コンサルティング事業 建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあり、2025年に発生した建築業の倒産は４年連続の増加となり、12年ぶりに2,000件を超えました。中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。 このような外部環境の中、コンサルティング部門では、補助金活用により導入負担軽減とＡＩ・ＤＸ支援の強化を図るとともに、他業界展開も見据えた汎用性の高いＡＩソリューションの開発を図ります。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業において、新規加盟店開拓や受注獲得強化、スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。 ④　住宅事業 住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、中東情勢悪化に伴う建築資材の高騰やナフサ供給逼迫により工程遅延や工事中断のリスクが懸念されます。このため、状況把握の徹底と施工管理の強化、仕入先の分散等により、安定的な事業運営に努めてまいります。 このような外部環境の中、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化し優良在庫の確保及び分譲住宅における商品ブランドの確立を目指します。株式会社ジェイウッドでは、既存顧客を起点とした受注獲得の拡大及び、ＳＮＳの活用による大型リゾート建築や高付加価値建築のブランド確立を目指します。株式会社秀和住研では、各種高性能住宅への対応によりラインアップの拡充を進めてまいります。 ⑤　美容・健康事業 通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。加えて、中東情勢悪化によるナフサの供給の逼迫により、容器等の梱包材調達の不透明感が高まっております。化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっております。 このような外部環境の中、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、積極投資による新規顧客獲得拡大を図るとともに、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の店舗展開強化を図ります。株式会社トレミーでは、各部門の連携を強めシナジー効果の向上を目指すとともに、医薬部外品を含めた製品展開の拡充で新規案件の獲得を図ります。 ⑥　その他 55期より当社グループの事業構成における新たな枠組みとしてその他の事業を追加いたしました。その他の事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されております。 韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では、商品ラインアップの開拓及び仕入コストの削減を図るほか、売場改善や店内イベント及びキャンペーンを強化し集客力の向上を目指します。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、オンライン注文の拡大による業務効率化と飲食業を中心とした業務用マーケットの開拓を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」のフランチャイズに加盟しており、今期も新たな出店を予定しております。また、新業態への新たなフランチャイズ事業への加盟も積極的に検討してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 特定の取引先への依存について 当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2026年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75％となっております。 (2） 新商品の販売について 建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3） 貸倒引当金の積み増しについて 建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (4） 法的規制について 当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (5） 事業環境の変化について 住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。 (6） 原材料価格、資材価格の高騰について 住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 (7） 品質管理について クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 住宅事業では、資材・部材・設備及び住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (8） 為替変動について クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。 (9） 加盟店展開について クリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。 (10）個人情報の管理について 当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (11）資本業務提携について 当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。 このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態                                                                          （単位：百万円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 増減 　 増減率 （％） 資産合計 　 38,191 　 38,878 　 687 　 1.8 負債合計 　 15,796 　 15,762 　 △33 　 △0.2 純資産合計 　 22,394 　 23,115 　 721 　 3.2 ロ．経営状態                                                                          （単位：百万円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 増減 　 増減率 （％） 売上高 　 59,791 　 58,919 　 △872 　 △1.5 営業利益 　 3,007 　 2,483 　 △524 　 △17.4 経常利益 　 3,019 　 2,485 　 △533 　 △17.7 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,365 　 1,631 　 265 　 19.5 ハ．セグメント経営成績 売上高                                                                               （単位:百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 増減 　 増減率 （％） クリクラ事業 　 15,591 　 16,050 　 459 　 2.9 レンタル事業 　 17,850 　 17,936 　 86 　 0.5 建築コンサルティング事業 　 5,385 　 4,930 　 △455 　 △8.5 住宅事業 　 13,368 　 11,686 　 △1,681 　 △12.6 美容・健康事業 　 6,506 　 6,694 　 187 　 2.9 その他 　 1,280 　 1,933 　 652 　 51.0 セグメント間消去 　 △190 　 △312 　 △121 　 - 合  計 　 59,791 　 58,919 　 △872 　 △1.5 営業利益                                                                             （単位:百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 増減 　 増減率 （％） クリクラ事業 　 1,650 　 1,846 　 196 　 11.9 レンタル事業 　 1,552 　 1,483 　 △69 　 △4.5 建築コンサルティング事業 　 401 　 92 　 △308 　 △76.9 住宅事業 　 400 　 278 　 △122 　 △30.5 美容・健康事業 　 335 　 247 　 △87 　 △26.0 その他 　 27 　 △231 　 △259 　 - 調整 　 △1,360 　 △1,233 　 126 　 - 合  計 　 3,007 　 2,483 　 △524 　 △17.4 （クリクラ事業） ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。 クリクラ事業では、当社の強みである顧客とのラストワンマイルを担う強みを最大限に活かすべく、安心・安全への取組みの浸透を図るため、配送員教育体制の強化に加え、営業ツールの刷新等を通じて営業活動の強化に取り組んでおります。また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰等事業コストが増加している中、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年１月よりクリクラボトルの価格改定を実施いたしました。 直営部門では、宅配水「クリクラ」において、価格改定の影響により、解約数が一時的に前期比で増加しましたが、事前に解約予防策を講じたことにより、解約率は想定を下回る水準で推移しました。また、酷暑の影響により１顧客あたりのボトル消費量が増加し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 加盟店部門では、前年度のプラント建て替えに伴う機材購入の反動減があったものの、旧型サーバーからの切替促進施策に伴うサーバー販売の増加や、使用年数が長期化したボトル容器の入れ替えに伴う販売数の増加による売上高で補完しました。この結果、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。 オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。 なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。 損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上した結果、営業利益は前期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高16,050百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,846百万円（同11.9％増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等37百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ253百万円減少し、11,293百万円となりました。 （レンタル事業） レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加等、生活様式の多様化が進んでおります。そのような環境に対応するため、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のＭ＆Ａによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたＩＴ投資を推進しております。 主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、2025年12月に行った顧客譲受により売上高が一部回復しましたが、前期比で顧客件数が減少したことで売上高は減少しました。一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで売上高は増加しました。また、ケアサービス部門にて注力しているアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めたことで、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高17,936百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,483百万円（同4.5％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ837百万円増加し、7,687百万円となりました。 （建築コンサルティング事業） 地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応等、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。 コンサルティング部門では、受注減少や、建築基準法の４号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長等、主要顧客である地場工務店の経営状況は悪化しております。このような状況において、当期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりましたが、販売数が伸び悩み売上高は前期比で減少しました。 ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高4,930百万円（前期比8.5％減）、営業利益92百万円（前期比76.9％減、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、3,189百万円となりました。 （住宅事業） 住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では５ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では２ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。 株式会社ケイディアイでは、土地仕入の難化及び2025年４月の建築基準法改正に伴う着工の遅れを背景に、分譲住宅の販売在庫が不足しました。その結果、販売戸数が減少し、売上高は前期比で減少しました。 株式会社ジェイウッドでは、同様に建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで完工棟数が減少しました。対策として１棟あたりの販売単価引き上げにより減少幅の抑制を図りましたが、売上高は前期比で減少しました。 前期に子会社化した株式会社秀和住研及びその完全子会社の株式会社秀和では、建築基準法改正に伴う確認申請審査の長期化により着工が遅れ、受注棟数が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。 損益面では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、営業利益は前期比で大幅に減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高11,686百万円（前期比12.6％減）、営業利益278百万円（30.5％減、株式会社秀和住研ののれん償却額45百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、7,421百万円となりました。 （美容・健康事業） 化粧品業界は、インバウンド消費には落ち着きがみられ、底堅い推移となりました。 株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」に重点を置いた広告・販促施策が奏功しており、売上高は前期比で増加しました。 株式会社ベルエアーでは、卸売や販促イベントによる増収を図りましたが、高齢化に伴う会員数減少により、売上高は前期比で減少しました。 株式会社トレミーでは、新規顧客開拓や取引拡大を進めたものの前期から継続している主要取引先からの受注減少の影響をカバーできず、売上高は前期比で減少しました。 損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことに加え、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高6,694百万円（前期比2.9％増）、営業利益247百万円（同26.0％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額等61百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、4,747百万円となりました。 （その他） 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されております。 韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、当期において新たに４店舗を出店し、７店舗を運営しております。一定の店舗規模を確保したことから、今後は既存店舗の収益性向上に向け運営の最適化を進めてまいります。 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っておりますが、大口顧客への販売が減少したことで、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、当期において新たに２店舗を出店し、６店舗を運営しております。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高1,933百万円（前期比51.0％増）、営業損失231百万円（前期営業利益27百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額２百万円を含む）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況                                                              （単位:百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 増減 　 増減率 （％） 営業活動による キャッシュ・フロー 　 4,136 　 1,323 　 △2,812 　 △68.0 投資活動による キャッシュ・フロー 　 △557 　 △425 　 131 　 19.6 財務活動による キャッシュ・フロー 　 △3,074 　 △1,002 　 2,072 　 67.4 現金及び現金同等物の 期末残高 　 8,560 　 8,454 　 △105 　 △1.2 ③ 仕入、生産、受注及び販売の実績 イ．商品等仕入実績 当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 　（単位:百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） クリクラ事業 　 3,797 　 103.9 レンタル事業 　 4,661 　 97 建築コンサルティング事業 　 1,152 　 97.1 住宅事業 　 35 　 7.7 美容・健康事業 　 3,636 　 127.0 その他 　 238 　 - 合計 　 13,519 　 104.3 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。 ロ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　（単位:百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） クリクラ事業 　 2,418 　 85.5 美容・健康事業 　 555 　 96.8 合計 　 2,974 　 87.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額は、製造原価によっております。 ハ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 住宅事業 　 5,649 　 0.08 　 3,237 　 115.3 建築コンサルティング事業 　 43 　 0.08 　 - 　 - 合計 　 5,692 　 0.08 　 3,237 　 115.3 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　（単位:百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） クリクラ事業 　 16,046 　 102.9 レンタル事業 　 17,932 　 100.5 建築コンサルティング事業 　 4,698 　 89.0 住宅事業 　 11,681 　 87.4 美容・健康事業 　 6,642 　 102.9 その他 　 1,916 　 153.5 合計 　 58,919 　 98.5 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積もりについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・財政状態の分析 （資産合計） 当連結会計年度末における資産総額は、38,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ687百万円増加しております。これは主に、仕掛販売用不動産が902百万円及び商品及び製品が479百万円増加した一方で、販売用不動産が237百万円、未成工事支出金が223百万円及び現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債総額は、15,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しております。これは主に、流動負債におけるリース債務が297百万円、買掛金が183百万円増加した一方で、固定負債におけるリース債務が387百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産額は、23,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の結果、利益剰余金が710百万円増加したことによるものであります。 ・経営成績等の分析 （売上高） 売上高は、前期比で872百万円減少し、58,919百万円となりました。クリクラ事業では、顧客あたりのボトル消費量が増加したことに加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」が、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移し、前期比で2.9％増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門とヘルスレント部門において、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで、前期比で0.5％増加しました。建築コンサルティング事業では、主要顧客である地場工務店の経営状況が悪化したことにより、販売数が伸び悩み、前期比で8.5％減少しました。住宅事業では、2025年４月の建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化により着工が遅れ、受注棟数及び完工棟数が減少したことで、前期比で12.6％減少しました。美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の販売が好調に推移し、前期比で2.9％増加しました。その他の事業では、韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」及び「買取大吉」の出店により前期比で51.0％増加しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益） 売上原価は、住宅事業において売上高の減少に伴い工事原価等が減少し、全体では前期比で1,114百万円減少し、30,539百万円となり、売上原価率は前期比で1.1％減少し、51.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比で766百万円増加し、25,896百万円となりました。これは主に、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。 営業利益は、前期比で524百万円減少し、2,483百万円となりました。クリクラ事業では、の宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上したことで、前期比で196百万円増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、前期比で69百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、売上高総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少の影響が大きく、前期比で308百万円減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、前期比で122百万円減少しました。美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことで、前期比で87百万円減少しました。その他の事業では、新たな取組みとして立ち上げ期の出店費用が先行し、259百万円減少しました。 （営業外損益） 営業外損益は、２百万円の利益（前期は11百万円の利益）となりました。 （特別利益） 特別利益は、168百万円（前期は13百万円）となりました。投資有価証券売却益74百万円、及び関係会社清算益45百万円を計上しております。 （特別損失） 特別損失は、213百万円(前期は630百万円)となりました。減損損失57百万円、及び投資有価証券評価損49百万円等を計上しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前期比で37百万円増加し、2,440百万円となりました。税金費用は前期比で228百万円減少し、808百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,631百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円）となりました。 ・キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,454百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、1,323百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,440百万円、減価償却費893百万円による増加、法人税等の支払額970百万円、棚卸資産の増加910百万円等による減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、425百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、1,002百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,548百万円、長期借入金の借入による収入1,600百万円、配当金の支払いによる支出924百万円等によるものであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 自己資本比率（％） 　 58.6 　 59.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 64.9 　 55.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 1.7 　 5.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 61.5 　 16.0 各指標の算定式は以下のとおりであります。 自己資本比率 ： 自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。 現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。 （単位:百万円） 指標 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 翌連結会計年度（見込） （自　2026年４月１日 　至　2027年３月31日） 　 増減 　 増減率 （％） 売上高 　 58,919 　 63,500 　 4,580 　 7.8 営業利益 　 2,483 　 2,800 　 316 　 12.7 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,631 　 1,700 　 68 　 4.2 株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） 　 7.0 　 7.0 　 0.1 　 － なお、指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績等　・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。 また、セグメントの指標及び分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」に記載のとおりであります。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」を参照ください。