幸楽苑

３ 【事業の内容】 当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社の事業セグメントは、当事業年度より「ラーメン事業」のみの単一セグメントであるため、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 ラーメン事業 ・ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。 ・フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。 以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。 「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、合わせて持続可能な成長を目指しております。 (2) 当社の対処すべき課題 業績の進展に合わせ中長期経営ビジョンの見直しを行い、中期経営計画を修正しました。新たな期間を2027年３月期から2029年３月期として取り組んでまいります。 なお、計画は中東情勢など、不確定要素が多いことから暫定版として実践し、情勢を見極めながら計画を遂行してまいります。確定版については、2027年９月中間期の情勢と見通しをもって再度策定し公表する予定です。 ①  2027年３月期は新規出店目標を10店舗、次年度以降も10店舗から20店舗程度のペースで東北・関東地区を中心としたドミナント方式で展開し業容の拡大に取り組みます。 ②  店舗リニューアルの年度目標21店舗を計画的に実施するとともに、リニューアル効果による客数増加・売上増加を図ります。 ③  ロードサイド店舗の営業時間延長（24時迄）についても順次推進し、利便性の向上に努めてまいります。 ④  生産面においては、郡山新工場の新築（稼働予定2028年12月）及び現郡山工場の増員等と小田原工場の設備更新等により、新店舗や店舗リニューアル、営業時間延長等の売上増加計画に取り組むほか、500店舗展開を見据えた生産供給能力を段階的に確保する計画です。 ⑤  自社生産体制を強みとした商品開発力の更なる発揮により、シーゾナルメニューの充実やバラエティに富んだ商品ラインナップで、差別化を図るとともに独創性を打ち出してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業展開について ①  事業内容について 当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。 当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 事業別 　 2025年３月期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 2026年３月期(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(千円) 　 比率(％) 　 金額(千円) 　 比率(％) ラーメン事業 　 18,051,492 　 95.8 　 29,404,657 　 100.0 その他の事業 　 792,396 　 4.2 　 ― 　 ― 合計 　 18,843,888 　 100.0 　 29,404,657 　 100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②  営業戦略について 当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗（国内357店舗、海外９店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗（国内346店舗）、フランチャイズ加盟店20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となっております。 当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別 　 2025年３月期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 2026年３月期(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 売上高 （千円） 　 売上高シェア （％） 　 期末店舗数 （店舗） 　 売上高 （千円） 　 売上高シェア （％） 　 期末店舗数 （店舗） 青森県 　 750,842 　 2.8 　 9 　 808,525 　 2.8 　 9 岩手県 　 738,779 　 2.7 　 9 　 804,464 　 2.8 　 9 宮城県 　 3,174,570 　 11.6 　 39 　 3,384,660 　 11.7 　 39 秋田県 　 983,662 　 3.6 　 14 　 1,114,450 　 3.9 　 15 山形県 　 1,171,453 　 4.3 　 14 　 1,305,542 　 4.5 　 14 福島県 　 3,805,652 　 13.9 　 47 　 4,182,731 　 14.4 　 48 東北計 　 10,624,960 　 38.9 　 132 　 11,600,375 　 40.1 　 134 茨城県 　 2,441,013 　 8.9 　 36 　 2,658,019 　 9.2 　 36 栃木県 　 1,490,286 　 5.5 　 20 　 1,639,924 　 5.7 　 20 群馬県 　 701,943 　 2.6 　 10 　 751,754 　 2.6 　 10 埼玉県 　 2,383,171 　 8.7 　 31 　 2,478,144 　 8.5 　 31 千葉県 　 2,418,002 　 8.9 　 30 　 2,402,471 　 8.3 　 29 東京都 　 2,198,679 　 8.0 　 22 　 2,199,843 　 7.6 　 22 神奈川県 　 2,389,798 　 8.7 　 28 　 2,271,858 　 7.8 　 27 関東計 　 14,022,894 　 51.3 　 177 　 14,402,016 　 49.7 　 175 新潟県 　 977,517 　 3.6 　 15 　 1,090,690 　 3.8 　 15 山梨県 　 471,075 　 1.7 　 6 　 521,119 　 1.8 　 6 長野県 　 548,131 　 2.0 　 7 　 608,901 　 2.1 　 7 北陸甲信越計 　 1,996,724 　 7.3 　 28 　 2,220,712 　 7.7 　 28 静岡県 　 679,034 　 2.5 　 9 　 737,108 　 2.5 　 9 東海計 　 679,034 　 2.5 　 9 　 737,108 　 2.5 　 9 計 　 27,323,615 　 100.0 　 346 　 28,960,213 　 100.0 　 346 (注)  2025年３月期は2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 ③  出店計画について 当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  食材の生産体制及び仕入体制等について 当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  人材の確保・育成について 現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について ①  法的規制について 当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ②  食品の衛生管理について 当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  個人情報の取り扱いについて 当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について 当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について 当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債について 当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損損失について 当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) インターネット等による風評被害について インターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2024年４月１日から2024年９月30日における当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。 (注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績に支えられた継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善に加えて、政府による物価高対策などにより景気は底堅く推移いたしました。一方、円安の進行、日銀の金融政策変更に伴う長期金利の上昇、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー価格の高騰など、物価上昇によるわが国経済の押下げリスクは顕在化しております。 外食産業におきましては、継続的な賃上げ効果及び、好調なインバウンド需要により外食需要は堅調に推移しました。一方、一昨年より続く米価格をはじめとする食材価格の上昇、店舗建築資材価格の高止まり、賃上げや人手不足に伴う人件費関連コストの上昇などにより店舗運営コストは上昇しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような経済環境の中、当社は「より多くの人々の、よりふだんの食の場面に、よりおいしい味で、より低い価格の商品を、より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう」を経営理念に、お客様へ安全安心で快適な食事環境を提供することを基本方針として取り組んでおります。 昨年公表した中期経営計画「幸楽苑レジリエンス」における当事業年度の進捗状況についてご説明いたします。 ① ブランディング 自社工場による製造直販を活かした積極的なメニュー開発を行い、グランドメニュー（定番商品）と季節限定商品のそれぞれに新たな価値を創出することにより、お客様の来店回数増加に繋げ、いつ来店されても飽きの来ないメニューラインアップを提供し「幸楽苑」ブランドの定着を図っております。 当事業年度の季節限定商品は、地球温暖化による記録的な猛暑に対応した夏季限定商品７種類を含め、全22種類を販売いたしました。また、キャッシュレス決済にコード決済を追加し、現金、クレジットカード、電子マネー、コード決済でのお支払いが可能となり、お客様の利便性向上を行いました。 ② 人財育成戦略 今後の事業拡大には中核となる人財育成が必要と考え、新卒・キャリア採用を強化し、社員教育の充実に取り組んでおります。当事業年度は８年ぶりに新卒採用活動を行い、４月に新入社員を迎え入れました。また、キャリア採用はパート社員の正社員登用を含め順調に推移いたしました。社員教育においては、店長候補への店長育成カリキュラム教育などにより店舗QSC・お客様満足度向上を図りました。 ③ 投資戦略 既存店舗の付加価値向上を目的に店舗改装（ブランドイメージカラーの統一）に取り組み、今後の事業拡大に向けた新店舗開発を行っております。当事業年度は23店舗の改装を行い、新店２店舗を開店いたしました。海外フランチャイズ・タイ王国「プレジデント幸楽苑」において２店舗を新たに開店しております。また、製造直販の基礎となる新工場の建設用地取得を行いました。新工場の操業開始は2028年12月を予定しております。 ④ SDGs・ESG経営 社会的な企業価値向上を目的として、環境（食品リサイクル、温室効果ガス削減）、社会（お客様の安全・安心、ダイバーシティ推進）、企業統治（ガバナンス・コンプライアンス強化）に取り組んでおります。 当事業年度は店舗改装に合わせCO2排出量の少ない高効率の店舗設備（スープウォーマー、空調設備、ボイラーなど）への更新を行っております。店舗建替えに伴う新築オープンとなった安積店は「ZEB Ready型店舗」として、当社の次世代型店舗として環境に優しいイメージリーダーとしての役割を担ってまいります。また、地域貢献活動として、子ども食堂へ「幸楽苑のお食事券」寄付、「郡山ブラックラーメン」の無償提供を行っております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高29,404百万円（前事業年度比56.0％増）、営業利益1,515百万円（同241.5％増）、経常利益1,527百万円（同269.2％増）、当期純利益1,155百万円（同44.5％増）となりました。 また、当事業年度末の店舗数は、幸楽苑イオンモール秋田店のオープンなどにより366店舗となりました。店舗展開は、国内直営店346店舗、国内外フランチャイズ20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となりました。 なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ955百万円増加し、13,449百万円(前事業年度末比7.6％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ55百万円減少し、5,962百万円となりました。これは、売掛金70百万円の増加、現金及び預金48百万円、未収入金81百万円の減少等によるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,011百万円増加し、7,487百万円となりました。これは、建物388百万円、構築物79百万円、機械及び装置211百万円、工具、器具及び備品74百万円、建設仮勘定362百万円、繰延税金資産89百万円の増加及びリース資産162百万円、敷金及び保証金32百万円の減少等によるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、6,260百万円(前事業年度末比3.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ102百万円減少し、4,846百万円となりました。これは、未払金75百万円、未払費用54百万円、未払法人税等145百万円の増加及び買掛金30百万円、短期借入金120百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円、リース債務77百万円、未払消費税等66百万円の減少等によるものであります。 固定負債につきましては、前事業年度末に比べ139百万円減少し、1,413百万円となりました。これは、資産除去債務108百万円の増加及び長期借入金99百万円、リース債務51百万円、退職給付引当金72百万円の減少等によるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,197百万円増加し、7,189百万円(前事業年度末比20.0％増)となりました。これは、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金1,582百万円、その他資本剰余金149百万円、利益準備金62百万円、別途積立金2,930百万円を減少させ、繰越利益剰余金を4,725百万円増加させたほか、当期純利益として繰越利益剰余金1,155百万円の増加等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ98百万円減少し、4,623百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,943百万円の収入（前事業年度は1,991百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上1,389百万円、減価償却費の計上739百万円、退職給付引当金の減少額72百万円、売上債権の増加額70百万円、その他資産の減少額91百万円、未払消費税等の減少額66百万円、法人税等の支払額229百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,571百万円の支出（前事業年度は33百万円の収入）となりました。これは、定期預金の預入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、敷金及び保証金の回収による収入40百万円、資産除去債務の履行による支出52百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出（前事業年度は923百万円の収入）となりました。これは、リース債務の返済による支出153百万円、短期借入金の純減額120百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期増減比(％) ラーメン事業 　 4,991,019 　 10.45 合計 　 4,991,019 　 10.45 (注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。 (2) 受注実績 当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。 (3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期増減比(％) ラーメン事業 　 29,404,657 　 62.89 合計 　 29,404,657 　 56.04 (注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ２．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域別 　 金額(千円) 　 前年同期増減比(％) 青森県 　 808,525 　 7.7 岩手県 　 804,464 　 8.9 宮城県 　 3,384,660 　 6.6 秋田県 　 1,114,450 　 13.3 山形県 　 1,305,542 　 11.4 福島県 　 4,182,731 　 9.9 茨城県 　 2,658,019 　 8.9 栃木県 　 1,639,924 　 10.0 群馬県 　 751,754 　 7.1 埼玉県 　 2,478,144 　 4.0 千葉県 　 2,402,471 　 △0.6 東京都 　 2,199,843 　 0.1 神奈川県 　 2,271,858 　 △4.9 新潟県 　 1,090,690 　 11.6 山梨県 　 521,119 　 10.6 長野県 　 608,901 　 11.1 静岡県 　 737,108 　 8.6 合計 　 28,960,213 　 6.0 (注)  前年同期増減比の対象となる前事業年度直営店売上高は、2024年10月１日より非連結へ移行したため、従前のとおり連結していたと仮定した場合の直営店売上高を比較対象としております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。そのため、前事業年度の業績の2024年９月30日以前については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれておりません。 (注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 ① 売上高 当事業年度の売上高は、29,404百万円（前事業年度売上高18,843百万円）となりました。売上高の増加要因は、低価格戦略の継続及び店舗改装による集客力向上、営業時間延長店舗の拡大、夏季商品の種類増加、季節ごとの期間限定商品の販売等によるものです。 ② 営業利益、経常利益 当事業年度の営業利益は、売上高の増加により、1,515百万円（同営業利益443百万円）となりました。 当事業年度の経常利益は、1,527百万円（同経常利益413百万円）となりました。 ③ 特別利益 当事業年度の特別利益は、収用補償金22百万円の計上等により、23百万円（同特別利益2,229百万円）となりました。 ④ 特別損失 当事業年度の特別損失は、23店舗の店舗改装（ブランドイメージカラーの統一等）を行ったこと等による固定資産廃棄損114百万円の計上により、162百万円（同特別損失1,755百万円）になりました。 ⑤ 当期純利益 上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税328百万円、法人税等調整額△94百万円を計上し、当期純利益は1,155百万円（同当期純利益799百万円）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社の主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。 資金の流動性の確保に関しては、前事業年度において公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について 今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。 このような状況下、当社は2025年５月に公表した中期経営計画～幸楽苑レジリエンス（回復力）～（2025年４月～2028年３月）について、初年度となる2026年３月期の業績を踏まえた結果、数値目標及び期間を見直しております。新中期経営計画では、これまでの「再生」から「進化」とフェーズ変更を行い新たな目標達成に向けた取り組みを実施してまいります。 ① 出店戦略（計画最終年度目標店舗数  400店舗） ・出店エリア  東北・関東を中心に既存商圏のドミナント出店強化 ・出店形態    これまでのロードサイド・フードコートに加えて、駅前型店舗展開 ② 既存店舗のブランドイメージカラー統一を目的とした店舗改装実施 ③ ロードサイド店舗全店の営業時間24時まで延長 ④ 新卒・キャリア採用、パート社員の正社員登用による人財確保 ⑤ 環境を意識した「ZEB Ready型店舗」展開推進