エバラ食品工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。また、国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）食品事業 食品事業を当社及び株式会社エバラフーズ・サービス、丸二株式会社、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.並びに持分法適用関連会社である株式会社スギショーテクニカルフーズが行っております。 主な商品は次のとおりであります。 ① 家庭用商品 ・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、生姜焼のたれ、おろしのたれ等） ・鍋物調味料群（すき焼のたれ、プチッと鍋、キムチ鍋の素、なべしゃぶ等） ・野菜まわり調味料群（浅漬けの素等） ・その他群（プチッとうどん、横濱舶来亭カレーフレーク、プチッと中華等） ② 業務用商品 ・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等） ・スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等） ・その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤、丸二株式会社商品等） (2）物流事業 物流事業（倉庫事業、貨物運送取扱事業）を株式会社エバラ物流が行っております。 (3）その他 広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印　連結子会社　※　関連会社（持分法適用会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 エバラ食品グループ経営理念・行動指針 ≪経営理念≫ 「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供 わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。 ≪行動指針≫ わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。 ・ 顧客満足を最優先 お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。 ・ さらなる企業成長を目指す お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。 ・ 冒険、反論、失敗の自由 自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。 ・ 環境への取り組み 低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。 ・ 信頼される企業行動 わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。 エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。 「おいしいものを、さらにおいしく。」 (2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。 エバラ食品グループのありたい姿 ありたい姿を実現するためのミッションは以下のとおりです。 ①国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携した ビジネスフォーメーションの実現 ②製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でも ビジネス領域を拡大 ③自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域に おけるリーダーカンパニーの地位獲得 ④東南アジア地域における自社商品の浸透と、その他地域への拡大 ⑤ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現 長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しております。 長期ビジョンのステップ 中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせるため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針として定めています。 その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。 中期経営計画　Ebara Reboot 2026 (2024～2026年度) 「Ebara Reboot 2026」の最終年度となる2026年度においては、以下の課題に取り組みます。 ① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求 ・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大及び収益力強化 ・国内製造体制再編と連動したビジネスモデル再構築 ・各種コスト上昇への機動的な対応 ② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立 ・成長領域の開拓に向けたマーケティング・商品開発の進化 ・新ブランド・新カテゴリー創出を見据えた技術開発と商品化の推進 ・海外事業の成長とさらなる事業領域拡大に向けた体制整備 ③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化 ・環境変化を踏まえた人的資本の強化 ・データ活用型経営・ICT利活用を基盤とした業務プロセスと意思決定の高度化 ・経営とサステナビリティの一体化 ・全体最適を考慮した変革の推進、グループナレッジの共有と活用の深化 また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境の変化に対応した事業戦略の見直しを適宜検討、実行いたします。 (3）目標とする経営指標 当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しております。 2025年度 　 2026年度 実績 　 中計目標 EBITDA 　 4,088百万円 　 4,000百万円 海外売上高比率 　 5.1％ 　 ５％以上 総還元性向 　 31.7％ 　 50％以上

３【事業等のリスク】 （リスク管理体制） 当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項） 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について） 認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリー 　 リスク項目 1.事業に関するリスク 　 1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について 2.サステナビリティに関するリスク 　 2.1 気候変動について 2.2 人権への対応について 2.3 人材の確保、育成について 3.経営基盤に関するリスク 　 3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク 1.1 食品の安全性について リスク概要と影響 食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。 万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。 当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向について リスク概要と影響 当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。また、「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年６月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化を図る、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達について リスク概要と影響 当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク 2.1 気候変動について リスク概要と影響 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において、環境法令の遵守状況の確認や、達成すべき環境目標等（CO2排出量及び食品ロス量の削減、廃プラスチックのリサイクル率目標）を策定しています。目標達成に向け、燃焼効率のよいエネルギー利用、自家消費型太陽光発電設備の設置、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。 2.2 人権への対応について リスク概要と影響 当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価しています。2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。 2.3 人材の確保、育成について リスク概要と影響 当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や、本人の意思によって応募ができる社内公募制度の導入、柔軟な働き方の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。 3.経営基盤に関するリスク 3.1 災害のリスクについて リスク概要と影響 当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。 また事業継続計画（BCP）の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。 3.2 カントリーリスクについて リスク概要と影響 当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。 3.3 情報管理、システムのリスクについて リスク概要と影響 当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、マルウェアその他のサイバー攻撃に備え、多要素認証の導入及び従業員教育の実施に加え、外部からの脅威の侵入防止対策並びに侵入時の早期検知・対応体制を整備し、情報セキュリティ管理体制の強化を図っております。 主要なシステム機器は外部データセンターに設置するとともに、サーバー及びＰＣに最新のセキュリティパッチを適用し、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティの確保に努めております。また、個人情報を含む重要情報については、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき、適切な管理体制を構築しております。 3.4 法的規制について リスク概要と影響 当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証を行う役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。 また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。 3.5 保有資産の減損等について リスク概要と影響 当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。 長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。 「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものとみられます。一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。 このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億５百万円（前期比4.3％増）となりました。 食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。 利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億４百万円（前期比18.4％増）、経常利益は26億76百万円（前期比26.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円（前期比27.4％増）となりました。 セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。 ＜食品事業＞ 食品事業の売上高は424億12百万円（前期比5.1％増）となりました。 (イ）家庭用商品 家庭用商品の売上高は308億66百万円（前期比4.9％増）となりました。 ・肉まわり調味料群の売上高は121億49百万円（前期比1.5％減）となりました。 精肉価格の高止まりの影響により、前期の売上を下回りました。 ・鍋物調味料群の売上高は116億56百万円（前期比8.1％増）となりました。 『プチッと鍋』、『なべしゃぶ』の販売施策により店頭での露出が強化されたことにより、前期の売上を上回りました。 ・野菜まわり調味料群の売上高は26億46百万円（前期比3.7％増）となりました。 『浅漬けの素』が野菜価格の安定等を背景に売上を伸ばした結果、前期の売上を上回りました。 ・その他群の売上高は44億13百万円（前期比17.6％増）となりました。 『プチッとうどん』、『プチッと中華』は、商品ラインアップの追加により好調に推移しました。また、『横濱舶来亭カレーフレーク』も売上を伸ばしました。 (ロ）業務用商品 業務用商品の売上高は115億45百万円（前期比5.5％増）となりました。 ・肉まわり調味料群の売上高は32億64百万円（前期比1.3％減）となりました。 ・スープ群の売上高は36億80百万円（前期比10.4％増）となりました。 ・その他群の売上高は46億円（前期比6.9％増）となりました。 ＜物流事業＞ 物流事業の売上高は68億38百万円（前期比2.2％減）となりました。 ・運送取引や倉庫保管取引において、既存顧客との取引量減少の影響もあり、前期比で減収となりました。 ＜その他＞ その他の売上高は７億54百万円（前期比24.6％増）となりました。 売上高の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業名称及び商品群名 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 対前期比 （％） 食品事業 　 40,364 　 42,412 　 5.1 家庭用商品 　 29,419 　 30,866 　 4.9 肉まわり調味料群 　 12,332 　 12,149 　 △1.5 鍋物調味料群 　 10,781 　 11,656 　 8.1 野菜まわり調味料群 　 2,551 　 2,646 　 3.7 その他群 　 3,754 　 4,413 　 17.6 業務用商品 　 10,945 　 11,545 　 5.5 肉まわり調味料群 　 3,306 　 3,264 　 △1.3 スープ群 　 3,334 　 3,680 　 10.4 その他群 　 4,304 　 4,600 　 6.9 物流事業 　 6,993 　 6,838 　 △2.2 その他 　 605 　 754 　 24.6 財政状態の概況は、次のとおりであります。 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ34億20百万円増加（前期比7.2％増）し、507億93百万円となりました。 流動資産につきましては、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加（前期比6.4％増）し、300億14百万円となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加（前期比8.4％増）し、207億79百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加（前期比12.0％増）し、147億37百万円となりました。 流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、構造変革引当金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加（前期比22.5％増）し、113億17百万円となりました。 固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少（前期比12.7％減）し、34億20百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加（前期比5.4％増）し、360億56百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0％（前期は72.2％）、１株当たり純資産額は3,702円24銭（前期は3,501円41銭）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、161億48百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、40億28百万円（前年同期は45億33百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による26億87百万円の獲得及び減価償却費16億59百万円により増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、23億68百万円（前年同期は33億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億64百万円により減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前年同期は６億45百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額４億59百万円及び自己株式の取得による支出１億６百万円により減少したものであります。 なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 72.2 　 71.0 時価ベースの自己資本比率（％） 　 57.3 　 48.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.1 　 0.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 741.1 　 594.4 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） 食品事業（百万円） 　 26,211 　 107.1 合計（百万円） 　 26,211 　 107.1 （注）金額は製造原価によっております。 (ロ）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。 (ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） 食品事業（百万円） 　 42,412 　 105.1 物流事業（百万円） 　 6,838 　 97.8 その他（百万円） 　 754 　 124.6 合計（百万円） 　 50,005 　 104.3 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 国分グループ本社株式会社 　 － 　 － 　 5,126 　 10.3 （注）前連結会計年度の国分グループ本社株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 (イ）資金需要 当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。 (ロ）資金調達 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率５％以上を目指します。 また、株主還元に関しましては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。 当連結会計年度における実績は、EBITDA40億円、海外売上高比率5.1％、総還元性向31.7％となり、EBITDA、海外売上高比率は中計数値目標の水準に到達しました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、EBITDAやＲＯＥを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。 長期ビジョン実現のステップとなる中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 2026年度におきましては、国内製造体制の再編に伴う一時的な費用の影響や原材料やエネルギー価格のさらなる上昇等を考慮し、EBITDA31億円以上の水準を見込んでおります。海外売上高比率につきましては、前連結会計年度に引き続き各現地法人の取引拡大及び輸出売上高を伸長させることで、６％を超える水準を見込んでおります。