朝日印刷

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。 また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 印刷包材事業 当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。 包装システム販売事業 当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。 その他 人材派遣事業 子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。 （注）連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 朝日印刷グループ経営理念 「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」 これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」 当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。加えて、グループ共通の「価値観:Core Value」及び「５つの行動指針:Value」で、従業員それぞれが価値観・指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期の経営数値目標 売上高：470億円 営業利益率：4.1％ 連結純資産配当率：2.4％ (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 市場を取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、原材料や物流を含む調達面についても引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 （長期ビジョン） 当社グループは企業使命のもと、長期ビジョンASAHI2035「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を定めました。 当社は、医薬品・化粧品の包材を通じて人々の安心・安全や幸せを包み込んできました。この「包むこころ」を原点に、すべてのステークホルダーの安心で快適な暮らしの実現に貢献し、笑顔のあふれる日常と安心に包まれた希望ある社会を、次の世代へとつないでまいります。長年培ってきた包材事業／包装システム事業を基盤に「新たなパッケージングソリューション企業」への進化に挑戦いたします。環境対応・DX推進・ビジネスモデル革新を通じて社会ニーズに応え、新たな価値と事業機会を創出し、社会課題の解決と持続可能な成長を実現いたします。 （中期経営計画2030） 当社は、2026年度～2030年度の５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定し、2026年度からスタートいたしました。事業環境が激しく変化する中においても持続的な成長を実現すべく、本計画では収益性及び資本効率の向上を重要な経営テーマと位置づけております。 既存事業においては、収益構造の改革を進めるとともに、成長戦略として「ラベル事業」「包装システム販売事業」「海外事業」の拡大に取組み、収益基盤の強化と事業領域の拡大を図ることで、業界内における確固たる地位を築いてまいります。 あわせて、資本効率の向上に向けた財務戦略を推進するとともに、これらの戦略を支える経営基盤の強化に向けて「人的資本の強化」「DX推進」「環境対応の強化」にグループ一体となって取組み、更なる変革への土台作りを推進してまいります。 また、人的資本については、持続的な成長を支える重要な基盤と位置づけ、「人と事業の成長サイクル」を回すことで、経営理念に掲げる「企業の永続成長」と「従業員の幸福」の両立を目指します。その実現に向けて「易きにつかない」挑戦人材の育成と人材ポートフォリオの変革に取組み、新たな価値創造と事業モデルの進化を追求し続けてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況の変化について 当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先が特定の業種に偏重していることについて 当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。 総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について 主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）新製品及び新技術に係る商品化について 当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。 ③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。 ④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。 これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）知的財産権の侵害について 当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原油価格や為替レート等の変動について 主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料の供給状況による影響について 主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）環境に関する法的規制について 当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）設備投資について 当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて 主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）電力の供給状況による影響について 現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）地震等の災害について 当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。 (13）海外事業展開について 当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。 海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）のれんの減損について 当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）感染症対策について 当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。 1.関係法令遵守 当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。 2.安全衛生委員会 当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。 社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。 (16）地政学的リスクについて 当社グループは、紛争や軍事的緊張など地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）人材の確保について 当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進し、各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。 （経営成績） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前連結会計年度に比べ６億97百万円増（前連結会計年度比1.6%増）の446億42百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減（前連結会計年度比21.8%減）の16億23百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円減（前連結会計年度比12.3%減）の18億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減（前連結会計年度比6.6%減）の15億92百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 印刷包材事業 当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。 国外では、前年好調であった中国向け製品について、年間を通じて受注が低調に推移し回復に至らなかったことから、減収減益となりました。 結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。 当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億64百万円減（前連結会計年度比0.7%減）の399億95百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億46百万円減（前連結会計年度比3.7%減）の89億９百万円となりました。 包装システム販売事業 当セグメントでは、印刷包材と包装機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ９億92百万円増（前連結会計年度比31.4%増）の41億47百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増（前連結会計年度比36.3%増）の６億90百万円となりました。 その他 人材派遣事業 当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減（前連結会計年度比5.7%減）の４億99百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増（前連結会計年度比0.9%増）の１億31百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞ 営業活動の結果、増加した資金は、32億９百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益22億25百万円、減価償却費30億48百万円によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞ 投資活動の結果、減少した資金は、29億３百万円となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億71百万円によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞ 財務活動の結果、減少した資金は、37億66百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出33億４百万円によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） 印刷包材事業（百万円） 　 36,742 　 99.7 包装システム販売事業（百万円） 　 － 　 － 報告セグメント計（百万円） 　 36,742 　 99.7 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 36,742 　 99.7 （注）金額は販売価額により記載しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） 印刷包材事業（百万円） 　 2,431 　 90.7 包装システム販売事業（百万円） 　 3,596 　 135.8 報告セグメント計（百万円） 　 6,028 　 113.1 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 6,028 　 113.1 （注）金額は仕入価額により記載しております。 ｃ．受注実績 当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 印刷包材事業（百万円） 　 39,995 　 99.3 包装システム販売事業（百万円） 　 4,147 　 131.4 報告セグメント計（百万円） 　 44,143 　 101.7 その他（百万円） 　 499 　 94.3 合計（百万円） 　 44,642 　 101.6 （注）１．金額は販売価額により記載しております。 ２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。 ①売上高 売上高は、前連結会計年度の439億45百万円に比べ1.6%増収の446億42百万円となりました。 印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、2024年10月に導入された、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響により、長期収載品の受注が減少した一方で、ジェネリック医薬品の受注が増加したこと等により全体の受注は前年並みとなりました。また、化粧品向け製品においては、日本の化粧品市場が底堅く推移した一方で、12月以降の中国人旅行者数の減少に伴うインバウンド需要の減少等により、受注は前年実績をやや下回りました。 国外では、前年好調であった、中国向け製品の受注が、年間を通じて低調に推移したこと等により、受注は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の399億95百万円となりました。 当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ31.4%増収の41億47百万円となりました。 当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の減少により、前連結会計年度に比べ5.7%減収の４億99百万円となりました。 ②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 売上原価は、前連結会計年度の340億51百万円に比べ８億58百万円増加し、349億９百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の78億17百万円に比べ２億90百万円増加し、81億８百万円となりました。 継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費についても、ベースアップや物価上昇の影響により増加したことから、営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少の3.6％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億76百万円に比べ４億52百万円減少し、16億23百万円となりました。 ③営業外収益・費用、経常利益 営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）に比べ１億85百万円増加し、2億74百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億65百万円に比べ２億67百万円減少し、18億97百万円となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ71百万円減少し、４億34百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、１億７百万円となりました。 特別利益減少の主な要因は、固定資産売却益の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、15億92百万円となり、１株当たり当期純利益金額は75円76銭となりました。 ⑤資産、負債及び純資産 当連結会計年度末の総資産は、691億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。 その内、流動資産は、263億３百万円と、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、428億72百万円と、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、324億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少いたしました。 その内、流動負債は、142億46百万円と、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。その主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、181億94百万円と、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債への振替に伴う社債の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の部は、367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.5％となりました。 (2）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②契約債務 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 30 　 30 　 － 　 － 　 － 社債 　 3,500 　 3,500 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 13,123 　 302 　 8,270 　 2,818 　 1,732 リース債務 　 3,579 　 692 　 1,329 　 1,180 　 377 （注）上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標 当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。 指標 　 期初計画 　 実績 　 計画比 売上高（百万円） 　 45,000 　 44,642 　 357百万円減 （0.8％減） 営業利益（百万円） 　 2,250 　  1,623 　 626百万円減 （27.8％減） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 　 1,800 　  1,592 　 207百万円減 （11.5％減） 自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） 　 5.4 　 4.6 　 － (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。