フジッコ

３【事業の内容】 当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。 各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 惣菜製品…………… 　 主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。 日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社のFB Food Service（2017）Co., Ltd.はタイ国で冷凍惣菜の製造・販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担っております。 昆布製品…………… 　 主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。 当社が製造・販売しております。 豆製品……………… 　 主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。 当社が製造・販売しております。 ヨーグルト製品…… 　 主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。 当社が製造・販売しております。 デザート製品……… 　 主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。 当社が製造・販売しております。 その他製品………… 　 主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。 当社が製造・販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 主な関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 FB Food Service（2017）Co., Ltd. 　 業務用食品製造・卸売 FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD. 　 持株会社としてFB Food Service（2017）Co., Ltd.の株式保有及び経営管理 非連結子会社 香港富吉高貿易有限公司 　 各種農水産原料の調達 PT. FUJICCO FOODS INDONESIA 　 惣菜等の製造・販売

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。 (2）経営環境 当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。 食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰については先行き不透明な状況が続いております。 調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。 開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。 流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。 人事面では、人財の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人財育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループにおきましては、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する位置づけとして「2025－2027中期経営計画」を推進し、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、PBR1.0倍、ROE３％の達成を目指してまいります。 「2025－2027中期経営計画」の基本戦略のポイントは以下のとおりであります。 ①　コアビジネスの事業強化と領域拡大 昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。 ・自社技術の強みを生かした周辺商品開発 ・既存品リフレッシュによる商品価値向上 ・周辺新領域の開発 1)昆布 高収益の維持と持続的成長へ ・産地と連携した昆布資源の保全 ・原料貯蔵技術の革新による品質向上 ・価値販売による適正利益確保 2)豆 リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現 ・顧客セグメンテーション毎の商品開発 ・工場稼働率を高めて収益性改善 ・大豆でフレイル予防啓発 3)ヨーグルト 持続的成長ドライバーを担い、第三の柱を目指す ・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上 ・新商品の検討・開発 ・グローバル展開による事業拡大 ②　圧倒的な競争優位性の確保 ３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。 1)お客様満足度向上（商品力） ・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求 ・DXを駆使したお客様ニーズの把握 ・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制 2)イノベーション ・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化 ・研究開発投資効率の追求 3)原料調達力強化 ・“資材BCP”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現 ・グローバル調達と産地深耕を両立 ・新原料開拓・開発により事業をサポート ③　効率経営の追求 事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。 ④　経営基盤の強化 社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。 1)DX推進 ・商品開発スピードアップのための支援 ・品群収支管理会計の高度化 ・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成） 2)人的資本経営 ・組織人事 ・DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ・働きがい改革 3)サステナビリティ ・社会と会社のサステナビリティの同時実現 ・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境） 4)資本政策 ・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上） ・財務体質強化：営業キャッシュ・フローの最大化 財務レバレッジ ・成長投資　：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資 M＆Aの実行 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況下、当グループにおきましては、中期経営計画２年目にあたり、初年度の成果及び課題を踏まえて基本方針の見直しを行い、引き続き、定量目標の達成に向けて邁進しております。 コアビジネスである昆布と豆においては、お客様一人ひとりのニーズに応える商品開発や品質・価値の改善を一層強化するとともに、お客様の声を起点とした売場提案を通じて、需要回復と顧客基盤の再構築に取り組んでまいります。また、今回基本方針に加えたように将来の成長に向けて、ヨーグルトは第三の柱へ育成するため、ブランド力強化や商品改良を軸とした成長戦略を推進するとともに、海外については事業基盤の整備を進め、自立成長フェーズへの移行を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 リスク項目 　 リスクの説明 　 リスク対策 食品の安全性の 問題 　 食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。 　 当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。 有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。 自然災害 　 当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　 大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。 原材料の調達及び 価格の変動 　 当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 　 主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めております。 製品や原材料等の配送 　 当グループは、全国の販売先にチルド便や常温便を使って製品を配送しており、また、原材料等の調達においても常温便やチルド便等を使用しております。これらの配送は、異常気象や交通事故等の要因による遅延や未着等のリスクがあります。また、ドライバー不足等に起因する物流コストのさらなる上昇が予想されます。 　 当グループでは、これらのリスクに対応するため、一定の製品在庫を保有し、また、最適な配送ルートを探索するように努めております。物流費の高騰に対しては、物流ロジスティクスに関するSCM部が中心となって、積載効率の向上、共同配送、物流DX等の取り組みを進めております。 保有有価証券の 価格変動 　 当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。 これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　 保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。 法的規制などの影響 　 当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。 しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　 様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。 リスク項目 　 リスクの説明 　 リスク対策 情報漏洩・システム管理に関するリスク 　 災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。 　 当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウイルス感染対策としてウイルスソフトの定期更新、ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。 特定の販売チャネルへの依存 　 当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 　 当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。 また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。 人手不足 　 当グループは、親会社における８つの工場と、生産機能を持つ２つの子会社で製品を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 　 当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技術革新により、複雑な作業も機械化できるようになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。 人権リスク 　 原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで、多くの人が関与しており、従業員や取引先等に対する人権の尊重が損なわれるようなことがあれば、企業としての社会的責任を果たせず、お客様をはじめとするステークホルダーからの信頼を失うリスクがあります。 　 当グループでは、従業員への人権の尊重、公正・適正な処遇をさらに推進するため、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を発足して人権デュー・デリジェンスを進めております。また、取引先との公正・適正な取引を継続するため、「フジッコグループ調達方針」並びに「フジッコグループサプライヤーガイドライン」を定め遵守しております。 新型ウイルス等の感染症の拡大 　 当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　 平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。 気候変動の影響 　 地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は昆布や豆をはじめとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがあります。 　 当社は、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等についてはリスクマネジメント委員会で検討しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移することが期待されました。一方で、物価動向や米国の通商政策を背景とした海外経済の不確実性が景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。 食品業界におきましては、物価高騰の影響により消費者の節約志向が高い水準で推移しており、厳しい経営環境となりました。 このような環境の中、当グループにおきましては、「2025－2027中期経営計画」の初年度として、コアビジネスである、昆布、豆の深耕に加え、ヨーグルトを第三の成長の柱とすべく新商品を開発し育成に注力しました。 販売面では、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったものの、惣菜製品、デザート製品、豆製品が前年実績を下回り、売上高は555億34百万円（前期比2.7％減）となりました。 利益面では、費用対効果の高い広告宣伝投資への絞り込みと、経費コントロールの強化により収益性の改善を図った結果、営業利益は14億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益は19億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社フーズパレット（以下、「フーズパレット」といいます。）の株式譲渡による関係会社株式評価損の損金算入に伴い法人税等が減少し、14億28百万円（前期比50.1％増）となりました。 （製品分類別の売上高の状況） 惣菜製品は、前年実績を下回りました。中華惣菜は、８月のフーズパレットの株式譲渡に伴う売上高の減少により前年実績を下回りました。日配惣菜は、新規取引先の開拓が進みましたが、既存の取引先における内製化の影響を受け、前年実績を下回りました。包装惣菜は、主力の「おばんざい小鉢」が堅調に推移し前年実績を上回ったものの、「朝のたべるスープ」や袋タイプの「おかず畑」が低調に推移したことから前年実績を下回りました。 昆布製品は、前年実績を上回りました。主力であるカップ佃煮「ふじっ子煮」は、価格改定の影響により一時的に販売が落ち込んだものの、６月以降は回復傾向となり、９月から10月に実施したTVCMの効果も相まって、前年実績を上回りました。塩こんぶは、消費者の節約志向の中で、お得感のある大容量タイプが販売を大きく伸ばしたことや、業務用商品が２月からコンビニや飲食店でメニュー採用されたことで、前年実績を大きく上回りました。 豆製品は、食卓の登場頻度を高めることを狙ったTVCMを５月から６月にかけて放映したほか、12月の年末商戦では新商品「おまめさん 新味かため炊き丹波黒黒豆」を投入し需要喚起に努めましたが、市場縮小の影響を受け前年実績を下回りました。水煮・蒸し豆は、価格で判断されやすい市場環境の影響を受け、前年実績を下回りました。 ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力の「カスピ海ヨーグルト プレーン」及び「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」が好調に推移し、前年実績を上回りました。また、９月に新発売した「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」は、発売以降、既存のヨーグルト製品と比べて若い世代を中心とした支持を獲得し、売上高の増加に寄与しました。 デザート製品は、前年実績を下回りました。「フルーツセラピー」は、これまで販売数を伸ばすことを重視してきましたが、今年度においては付加価値販売の戦略に方針転換して取り組みました。 （財政状態の分析） 当グループは、事業ポートフォリオの再構築を推進する中で、タイ国への進出を決め、持株会社としてFUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を設立し、現地で海藻類や業務用惣菜を製造・販売するFB Food Service (2017) Co., Ltd.の株式を取得しました。なお、両社は連結子会社となりますが、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円増加し、363億26百万円となりました。これは主に、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや、長期預金の満期が１年以内になったことによる現金及び預金への振替及び棚卸資産の増加等があったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、437億62百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価が増加した一方で、固定資産の減価償却の進行、フーズパレットの株式譲渡に伴う固定資産の減少、並びに長期預金の流動区分への振替等によるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、87億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から86.9％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億43百万円減少し、92億49百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億２百万円、減価償却費35億12百万円の計上がある一方で、棚卸資産の増加24億17百万円、退職給付に係る負債の減少５億30百万円、法人税等の支払５億34百万円等があり、16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得27億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得８億69百万円等により、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円がある一方で、配当金の支払13億13百万円等があり、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）となりました。 なお、上記の長期借入れによる収入は、株式譲渡したフーズパレットによるものであり、当連結会計年度の連結財務諸表には、長期借入金は残存しておりません。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 分類 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 惣菜製品 　 17,688 　 92.5 昆布製品 　 16,288 　 100.3 豆製品 　 10,115 　 95.9 ヨーグルト製品 　 7,003 　 105.5 デザート製品 　 2,158 　 80.0 その他製品 　 1,843 　 82.9 合計 　 55,098 　 95.9 （注）上記金額は、販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 分類 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 惣菜製品 　 17,655 　 92.6 昆布製品 　 16,348 　 102.7 豆製品 　 10,146 　 96.8 ヨーグルト製品 　 7,081 　 104.8 デザート製品 　 2,166 　 79.8 その他製品 　 2,135 　 99.9 合計 　 55,534 　 97.3 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱日本アクセス 　 8,231 　 14.4 　 7,891 　 14.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、コア事業である昆布製品、豆製品及びヨーグルト製品の強化に取り組みました。 当グループの2025年度末（2026年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。 総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減損処理や減価償却が進んだことによる減少があった一方で、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや棚卸資産の増加等による流動資産が増加したことによるものと分析しております。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少し、104億２百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 当グループの経営成績につきまして、2025年度の達成状況は以下のとおり分析しております。 指標 　 2025年度 （期初計画） 　 2025年度 (修正計画) 　 2025年度 (実績) 　 2025年度 （期初計画差） 　 2025年度 (修正計画差) 売上高 　 58,500百万円 　 56,600百万円 　 55,534百万円 　 △2,965百万円 (94.9％) 　 △1,065百万円 (98.1％) 営業利益 　 1,650百万円 　 1,650百万円 　 1,466百万円 　 △183百万円 (88.9％) 　 △183百万円 (88.9％) 経常利益 　 1,900百万円 　 1,900百万円 　 1,900百万円 　 0百万円 (100.0％) 　 0百万円 (100.0％) 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 1,350百万円 　 1,350百万円 　 1,428百万円 　 78百万円 (105.8％) 　 78百万円 (105.8％) 当グループは、2025年度におきまして経営効率の向上を目的とした事業ポートフォリオの再編を実施し、中華惣菜を販売する子会社であったフーズパレットの全株式を譲渡しております。これに伴い、同社が連結対象から外れることによる影響を踏まえ、2025年10月に業績予想の修正を行っております。 販売面では、昆布製品は計画を上回ったものの、その他の製品群は計画に届かず、売上高は修正計画に対して10億65百万円の減少（前期比1.9％減）となりました。 利益面では、広告宣伝費をはじめとする各種コストの削減を進めたものの、全体での売上高の未達が影響し、営業利益は修正計画に対して１億83百万円の減少（計画比11.1％減）となりました。経常利益は概ね修正計画どおりに推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に対して78百万円の増加（計画比5.8％増）となりました。 当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の付加価値向上と生産性改善の取り組みを推進し、企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組んでまいります。2026年度は、コア事業である昆布製品、豆製品及びヨーグルト製品の強化に加え、国内市場の縮小を見据え、海外における事業基盤の整備も進めてまいります。労働力不足につきましては、DXによる業務効率化を図るとともに、AI・ロボットを活用した生産技術を実現し、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として、ヨーグルトの強化のため、「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」の生産設備に係る投資や、将来の生産性向上を見据えて関東工場に隣接する工場用地の購入を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資がある一方で、投資有価証券の売却等による収入があり、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローとして、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）がありました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。 2025年４月より「2025－2027中期経営計画」がスタートし、2026年度からは、基本方針に「従業者の力を結集させ、昆布と豆のお客様満足度を高めるとともに、第三の柱としてヨーグルトの成長を加速させる」を掲げ直し、４つの基本戦略の実行に邁進しております。今後の投資計画については、基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」に基づき進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化を基本としつつ、必要に応じて財務活動による資金調達を活用し、資本効率を意識した資金活用を進めてまいります。また、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期及び金額については慎重に判断してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．未払販売奨励金に係る見積り 販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。 ｂ．事業用資産の減損に係る見積り 当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り 当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。 ｄ．繰延税金資産に係る見積り 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。 将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。 ｅ．退職給付債務に係る見積り 退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。