神戸物産

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 (１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。 ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。 当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数88社、店舗数713店舗:2025年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数405店舗:2025年10月31日現在)があります。 なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。 ※１.直轄エリア：北海道直轄：北海道 関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県 関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県 九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域 (２)外食・中食事業 当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に生かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」 席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗２店舗、ＦＣ店舗17店舗を運営しております。 「プレミアムカルビ」 厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗22店舗を運営しております。 「馳走菜（ちそうな）」 日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗144店舗を運営しております。 (３)エコ再生エネルギー事業 当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。 日本においては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。 当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制及び商品開発の強化 当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため様々な施策を講じており、2025年７月末からは農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。 このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。 ②サステナビリティに関する取り組みの強化 当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。 それらのため、当社グループだけではなく、サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に努め、対話と協働により持続可能なサプライチェーン構築を推進してまいります。 今後も全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、人権の尊重や気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。 ③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化 当社グループは、「食のインフラ企業」として、社会や皆様の生活にとってなくてはならない価値を創造することを目指しています。今後もオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。 また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2026年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について 当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。 また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。 しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について 当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,080アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。 昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。 当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について 当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。 しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について 当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等について 当社グループは、国内において家畜の生産、海外においては家畜の調達を行っており、鳥インフルエンザやＢＳＥ(牛海綿状脳症)、豚コレラ等の疾病が発生した場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。 また、諸外国におけるカントリーリスク（政治・経済情勢、治安の悪化、戦争・暴動・テロやストライキ、自然災害等）によって、日本での輸入規制措置が講じられた場合も、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。 その他、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、急激な為替変動等の影響やコンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて 当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。 しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略について ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。 また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。 さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて 業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。 しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・精肉・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について 当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについて ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。 また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。 ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。 当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。 不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。 このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について 当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。 しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について 当社グループは、2025年10月期末現在で30,134百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。 なお、当社は、既存の長期借入金については、固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。 しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について 地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)人材の確保及び育成について 当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。 このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。 しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)海外事業について 当社グループは、中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムにおいて現地法人を設立し、事業を展開しております。また、その他の国や地域に対しても商品の供給等を行っております。 しかしながら、各国・地域の政治・経済情勢、治安の悪化、戦争やストライキ等による社会的混乱、その他、法律等の変更・厳格化といった予期せぬリスクが発生し、事業が制限された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。 一方、地政学的リスクの長期化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。 高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、2025年７月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高551,701百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益39,878百万円 (同16.1％増)、経常利益48,081百万円(同52.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益31,878百万円(同48.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務スーパー事業) 当連結会計年度における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店49店舗、退店11店舗、純増38店舗の結果、総店舗数が1,122店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア28店舗、地方エリア21店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めており、ＦＣオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、ＦＣオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。 経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。 この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は530,509百万円(同8.5％増)となりました。 (外食・中食事業) 当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当連結会計年度における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店21店舗、退店２店舗、純増19店舗の結果、総店舗数が149店舗となりました。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、2025年１月に直営でオープンした小型店も好調に推移しており、既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。 「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。 「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。 この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は16,474百万円(同16.4％増)となりました。 (エコ再生エネルギー事業) 当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。 この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は4,669百万円(同2.1％増)となりました。 ②財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,800百万円増加し、260,193百万円(前年同期比11.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加23,816百万円等であります。 流動資産は184,906百万円(同14.8％増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加23,722百万円等であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,826百万円減少し、98,792百万円(同1.8％減)となりました。その主な要因は、流動負債の増加2,441百万円及び固定負債の減少4,268百万円等であります。 流動負債は59,370百万円(同4.3％増)となり、変動の主な要因は、未払法人税等の増加4,605百万円、買掛金の増加3,356百万円、短期借入金の減少3,750百万円及びその他（流動負債）の減少1,828百万円等であります。固定負債は39,421百万円(同9.8％減)となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少3,115百万円及びその他（固定負債）の減少2,261百万円等であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28,626百万円増加し、161,400百万円(同21.6％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加26,784百万円等であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて5.1ポイント上昇し、60.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の584円81銭に対し、709円80銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23,186百万円増加し、130,498百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は42,113百万円となり、前連結会計年度と比較して11,340百万円の収入の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,619百万円及び減価償却費6,551百万円、法人税等の支払額10,553百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は8,918百万円となり、前連結会計年度と比較して1,266百万円の支出の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,079百万円及び補助金の受取額1,796百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は11,100百万円となり、前連結会計年度と比較して5,505百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,865百万円及び配当金の支払額5,094百万円等であります。 ④生産、受注及び販売の実績 イ　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年11月１日　至　2025年10月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 業務スーパー事業 　 52,309 　 109.7 外食・中食事業 　 174 　 195.3 エコ再生エネルギー事業 　 3,313 　 104.3 その他 　 36 　 74.6 合計 　 55,834 　 109.5 （注）金額は株式会社神戸物産、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏、株式会社湘南アンレーヴ、上原食品工業株式会社における製造原価によります。 ロ　受注実績 当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ハ　商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年11月１日　至　2025年10月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 業務スーパーＦＣ事業 　 411,301 　 106.2 業務スーパー直営小売事業 　 4,857 　 102.3 業務スーパー事業 　 416,158 　 106.1 外食・中食事業 　 11,119 　 119.8 エコ再生エネルギー事業 　 － 　 － その他 　 － 　 － 合計 　 427,278 　 106.5 （注）当連結会計年度における輸入実績は、90,571百万円であり、前年同期比96.8％であります。 ニ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年11月１日　至　2025年10月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 業務スーパーＦＣ事業 　 524,320 　 108.5 業務スーパー直営小売事業 　 6,188 　 106.4 業務スーパー事業 　 530,509 　 108.5 外食・中食事業 　 16,474 　 116.4 エコ再生エネルギー事業 　 4,669 　 102.1 その他 　 48 　 86.0 合計 　 551,701 　 108.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 株式会社G-７スーパーマート 　 89,067 　 17.5 　 101,058 　 18.3 当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。 業務スーパー 　 店舗数 直轄 エリア 　 北海道（37） 　 北海道（37） 関東（294） 　 埼玉県（68）千葉県（64）東京都（86）神奈川県（76） 関西（278） 　 滋賀県（19）京都府（42）大阪府（108）兵庫県（70）奈良県（20）和歌山県（19） 九州（104） 　 福岡県（47）佐賀県（７）長崎県（10）熊本県（17）大分県（９）宮崎県（８） 鹿児島県（６） 地方エリア（405） 　 青森県（12）岩手県（17）宮城県（11）秋田県（５）山形県（12）福島県（15） 茨城県（22）栃木県（21）群馬県（12）新潟県（23）富山県（７）石川県（９） 福井県（６）山梨県（８）長野県（15）岐阜県（８）静岡県（52）愛知県（34） 三重県（11）鳥取県（４）島根県（２）岡山県（19）広島県（36）山口県（９） 徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１） 直営店（４） 　 神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２） 合計 　 1,122店舗 神戸クック・ ワールドビュッフェ 　 店舗数 直轄 エリア 　 関西（４） 　 滋賀県（１）大阪府（２）奈良県（１） その他（５） 　 千葉県（１）福岡県（４） 地方エリア（８） 　 福島県（１）栃木県（１）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１） 岐阜県（１）静岡県（１） 直営店（２） 　 兵庫県（２） 合計 　 19店舗 馳走菜 　 店舗数 直轄 エリア 　 北海道（10） 　 北海道（10） 関東（21） 　 埼玉県（６）千葉県（６）東京都（２）神奈川県（７） 関西（47） 　 滋賀県（７）京都府（９）大阪府（14）兵庫県（10）奈良県（７） 九州（48） 　 福岡県（19）佐賀県（３）長崎県（６）熊本県（５）大分県（６）宮崎県（６） 鹿児島県（３） 地方エリア（18） 　 青森県（１）宮城県（５）新潟県（３）石川県（２）福井県（１）静岡県（１） 島根県（１）岡山県（１）山口県（１）愛媛県（２） 直営店（５） 　 神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２） 合計 　 149店舗 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や自社物流センター用地等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。