ビューティカダンホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社によって構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①　生花祭壇事業 葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。 （主な関係会社）株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社花時 ②　生花卸売事業 生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。 （主な関係会社）マイ・サクセス株式会社 ③　ブライダル装花事業 結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビューティ花壇西日本 ④　その他 冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー、株式会社THE MOMENT、株式会社南産業 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 生花祭壇事業 生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。 生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。 このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。 (注１)  生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。 特徴として、 ①  生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。 ②  全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。 ③  技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。 ④　低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。 (2) 生花卸売事業 生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。 特徴として、 ①  全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。 同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。 ②　生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。 ③  海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。 ④  顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。 (3) ブライダル装花事業 ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。 生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。 また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。 (4) 事業連携によるシナジー効果 ①　在庫リスクの回避 小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。 ②　情報のフィードバック 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。 用語解説 水盤 　 切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。 白木祭壇 　 葬儀用の白木で作成された祭壇。戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのときに使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。 野辺送り 　 なきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。葬送。 買参権 　 一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。 (5）その他 冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社では、新体制（ホールディングス体制）によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。 （グループミッション） 花咲く未来を創造する （グループ理念） 花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにするこ とに貢献する (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2025年６月期においては目標12.3％に対し7.4％（前期は5.2％）でした。当社グループは資本効率の向上を重要な課題と位置づけており、中長期的にはＲＯＥ15%以上を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略 生花祭壇事業については、Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。 生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指してまいります。 ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門（小売・ＥＣ・造園）の商品力強化等による売上の拡大を目指します。 また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。 １．経営基盤の強化 ●新体制（ホールディングス）機能の強化・Ｍ＆Ａによる事業多角化 ⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、Ｍ＆Ａ・事業の選択と集中による収益力強化 ●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化（ダイバーシティ推進、人材育成強化） ⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化 ●ＤＸ推進による業務効率化 ⇒Ｗｅｂ受注システム開発による社内業務の効率化、ＣＲＭと連携した施行情報の集約化・分析 ２．各事業の売上拡大（グループ収益力の強化） （生花祭壇事業） ●Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大 ⇒新規顧客獲得及びＭ＆Ａによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率ＵＰ ●新商品開発 ⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化 ●人材獲得・育成 ⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化 （生花卸売事業） ●新商品構築（産地開拓） ⇒定期取引の獲得と新商品の開発 ●事業承継による事業拡大 ⇒同業他社との関係強化及びＭ＆Ａ（仲卸／商社） （ブライダル装花事業） ●新規取引先開拓 ⇒関西・九州エリアの取引獲得 ●新商品企画・小売事業強化 ⇒（ホテル内）ＳＨＯＰ事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大 ●ノベルティ売上拡大 ⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化 （その他事業） ●新サービス開発 ＜葬儀＞ ⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始 ●請負売上UP ＜就労継続支援＞ ⇒請負先拡大・単価ＵＰ ●既存生産地での生産力ＵＰと生産力増強 ＜農業＞ ⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大 ●事業の早期黒字化・成長軌道へ ＜レストラン＞ ⇒競合店との差別化戦略（付加価値：人・品質・空間提供）による利益率向上 ３．サステナビリティ経営の推進と企業価値向上 ●環境配慮型商品（サービス）、脱炭素化等ＳＤＧｓの取り組み推進 ⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進 ●資本効率の向上と 株主還元の拡充（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） ⇒ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化 することで、企業価値の向上を図る ●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献 ⇒＠葬儀（アット葬儀）のサービス拡充と納骨堂化アプリ／参拝管理アプリを展開

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　葬儀施行価格の低下傾向の影響について 当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。 しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　競合他社の影響について 当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。 現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。 一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。 しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　人材育成(技術者)について 生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。 ④　生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について 生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。 ⑤　ブライダル装花事業における外部環境について 近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2024年にはコロナ禍からの反動があったものの48万5,063組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。 ⑥　資本業務提携について 当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。 ⑦　感染症流行について 新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや円安の影響により物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国による関税政策の動向や主要国の金融政策の不確実性などが、わが国の企業活動や貿易環境に影響を及ぼす可能性が懸念されています。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,602,614千円(前年同期比8.9％増)、営業損失は5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)、経常利益は4,633千円(前年同期比95.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社ＳＨＦの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,219,870千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は610,300千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。 セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 (生花祭壇事業) 生花祭壇事業の売上高は、4,077,478千円(前年同期比5.5％増)となりました。厚生労働省「2024年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2024年の年間死亡者数は1,605千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から12月までの期間において売上高は前年同期比で増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しました。（同統計調査は2024年12月をもって公表が終了しております。2025年１月から６月の業界動向に関する公的な統計データは現時点で存在しないため、当社では自社の実績に基づき、前年同期比で増収を維持しており葬儀単価の持ち直し傾向が継続しているものと考えております。） このように、葬儀業界全体としては市場の拡大傾向が続いているものの、「家族葬」「密葬」「一日葬」などの小規模葬儀の普及により、葬儀単価は全国的に下落傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、当社では中期経営計画に基づく各種戦略を推進するとともに、葬儀の小型化に対応した新たなサービスの展開や新商品の投入などに取り組んでまいりました。その結果、売上は堅調に推移したものの、原材料費や人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は218,368千円（前年同期比34.4％減）となりました。 (生花卸売事業) 生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては、天候や需給動向の影響により相場の変動が大きく、期中を通じて不安定な市況が続きました。前半は価格の上昇が収益に寄与したものの、後半には相場が軟化する局面も見られました。こうした環境下においても、取扱数量の拡大や販売体制の強化などに取り組んだ結果、売上高は2,554,872千円(前年同期比14.1％増)となりました。 東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2025年６月)によると、2024年７月から2025年６月までの切花累計の取扱金額は61,332百万円（前年同期比0.1％増）、数量では725百万本(前年同期比3.4％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。 このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直し、ならびに販管費のコントロールに取り組んでまいりました。これらの施策により原価上昇の影響を一定程度吸収し、営業利益は58,414千円（前年同期比77.9％増）となりました。 (ブライダル装花事業) ブライダル装花事業の売上高は、１件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったものの、件数が減少したため、335,890千円(前年同期比5.0％減)となりました。 少子化や未婚化に伴い婚姻件数は減少を続けており、加えて挙式を行わない「ナシ婚」の広がりにより、従来型の挙式スタイルへの需要も変化しています。 一方で、晩婚化による単価上昇やパーソナライズ志向の浸透、体験価値を重視する層の増加により、ブライダル市場は質を重視する方向へと移行し、一定の需要を維持してきました。 当期のブライダル市場は社会環境の変化を背景に少人数・高付加価値型へのシフトが進み、質を重視する方向で安定的に推移しています。 このような市場環境のもと、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘りによる受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は21,407千円(前年同期は2,629千円の損失）となりました。 (その他） その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は634,373千円（前年同期比20.7％増）となりました。利益面では農業部門において連作障害に伴う生産量減少の影響等により営業損失は29,949千円（前年同期は2,795千円の損失）となりました。 なお、システム開発事業を担っていた株式会社ＳＨＦの全株式を、2025年６月30日付で譲渡しております。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ179,676千円増加し、2,897,564千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113,486千円増加し、2,287,264千円となりました。これは主に、未払金、借入金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66,190千円増加し、610,300千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0％から21.1％となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ148,494千円増加し、1,219,870千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は32,589千円（前年同期は98,460千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103,302千円、及び法人税等の支払額72,460千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動の結果獲得した資金は69,790千円（前年同期は72,387千円の使用）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入104,985千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動の結果獲得した資金は111,293千円（前年同期は90,404千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加158,771千円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 (生産実績) 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日) 　 前年同期比(％) 生花祭壇事業(千円) 　 2,463,403 　 106.7 ブライダル装花事業（千円） 　 346,142 　 100.6 その他事業(千円) 　 260,252 　 220.2 合計(千円) 　 3,069,797 　 110.8 (注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。 (商品仕入実績) 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日) 　 前年同期比(％) 生花卸売事業(千円) 　 3,416,622 　 112.0 その他事業(千円) 　 142,388 　 155.3 合計(千円) 　 3,559,010 　 113.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (受注実績) 生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。 (販売実績) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日) 　 前年同期比(％) 生花祭壇事業(千円) 　 4,077,478 　 105.5 生花卸売事業(千円) 　 2,554,872 　 114.1 ブライダル装花事業（千円） 　 335,890 　 95.1 その他事業（千円） 　 634,373 　 120.7 合計(千円) 　 7,602,614 　 108.9 (注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 a.貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 b．固定資産の減損 当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析） ・売上高 連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、7,602,614千円（前年同期比8.9％増）となりました。 ・営業利益 連結営業損失は、生花卸売事業において前年同期比で増加しましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、5,956千円（前年同期は84,865千円の利益)となりました。 ・経常利益 補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,126千円（前年同期比0.3%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は22,536千円（前年同期比22.0％増）となっております。これらの結果、経常利益4,633千円(前年同期比95.3％減)となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 連結子会社であった株式会社ＳＨＦの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6％増）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性について） 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。 (3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年６月期の計画を売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ＲＯＥ12.3％としておりました。 計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画どおりとなりました。一方で、利益面につきましては、生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となり、また、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上いたしましたが、最終的にＲＯＥは7.4％と計画を下回る水準となりました。 2026年６月期につきましては、2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,700百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円の達成を目指してまいります。