ムラキ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 事業の種類別 セグメントの名称 　 事　業　の　内　容 　 会　社　名 カーケア関連商品販売 　 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等 　 当社、株式会社ミツワ商会 その他 　 自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 　 株式会社テックコーポレーション グループ会社の社員教育、金融事業 　 ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について 当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。 ①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。 ②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。 ③人財の開発と育成に取り組んでまいります。 ④ＥＳＧ経営を推進いたします。 （２）中長期的な経営戦略 ①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大 構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問ＰＬＵＳ）を徹底することによる信頼・信用・提案力といった当社のブランド力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。 SS業界は単なる燃料供給拠点から、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌を遂げており、持続的な油外収益の確保とエネルギー転換への適応が不可欠となっており、災害時対応型SSとして、非常用発電機などを備え、地域インフラとしての役割を強化する動きもあり、当社グループは幅広い業界の構造変化に対応してまいります。 ②中核事業の創出 既存事業であるSS市場へは、更なる営業特化を行い業績維持・拡大を目指します。また、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌するSS業界の変化は、当社グループの既存事業モデルに大きな影響を与える一方で、新たなビジネス機会の創出にも繋がっており、他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。 ③人材育成 持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。 ④ＥＳＧ経営 サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。 （３）経営環境 SS業界は、原油価格の高騰、継続する物価高、低燃費車両の増加等により燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金やガソリンの暫定税率の廃止によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方、ユーザーの自動車保有期間が長期化してきていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。 今後、中東情勢の緊迫化が長期化する事によるエネルギー問題や原油不足や原油価格の高騰が見込まれております。また、政府による燃料補助金もいつまで継続されていくか不透明な中、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への取り組みの必要性は増しております。このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、顧客の要望を聞き入れた他社にまねのできない高付加価値な提案、安定的な商品の供給を継続していくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。 これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。 なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、アメリカ政府による関税政策等による米中対立の激化、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 事業の維持・拡大と収益性の向上 SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。当社ビジネスの基軸である基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問PLUS）を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効果的に機能させシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。 人材育成 営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。また、「インナーブランディング」の共有により組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。 ガバナンス体制の充実 株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。 ＥＳＧ経営 当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、ダイバーシティ（特に女性活躍）の推進を取り組んでまいります。専門部署（女性活躍推進室）において、女性管理職のもと、女性が働きやすい環境の整備を進めて、今後も女性雇用及び女性管理職の登用を進めてまいります。 社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 3.9％（前年同期は 4.3％）であり、ＲＯＥは 2.4％（前年同期は 3.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の業界に対する依存度が高いことについて 当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）売掛債権の回収について 当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。 （３）原油供給の減少および原油価格の高騰について 原油供給の減少は、石油関連商品の製造に多大な影響を及ぼし、当社グループの取り扱い商品の仕入数量に制限がかかりSSへの安定的な供給が困難になります。また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 （４）人材の確保及び育成について 当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）退職給付に伴うリスクについて 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報の管理について 当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）気象状況や災害などによるリスクについて 当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システムに関するリスクについて 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）固定資産の減損に関するリスク 当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）気候変動に関するリスク 気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価の上昇や雇用問題、中東情勢のさらなる緊迫化や中国との関係悪化などの地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況であります。 当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。 「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。さらなる店舗の開始等を検討しております。 当期の会社方針「インナーブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、2025年11月７日に全管理職を対象とした研修会を実施いたしました。また、年間を通して社員の階層別研修も実施しており、研修等を通じ企業理念や企業ブランドの価値を共有することで、社外向けブランド戦略を推進し、企業価値の優位性を高め、事業拡大、企業価値の向上を継続的に目指しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益 137百万円（前年同期比 4.7％減）、経常利益 158百万円（前年同期比 5.8％減）、法人税等 92百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。 また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 110百万円増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は 176百万円（前年同期は 127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 158百万円、減価償却費 52百万円、株式給付引当金の増加 14百万円 、仕入債務の増加 21百万円、法人税等の支払額 66百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は 18百万円（前年同期は 23百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 21百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は 48百万円（前年同期は 45百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額 47百万円等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 ａ．仕入実績 当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。 事業の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） カーケア関連商品販売 　 6,129,787 　 104.0 その他 　 130,517 　 105.9 合計 　 6,260,304 　 104.0 (注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次のとおりであります。 商品区分別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） 自動車補修部品 　 2,281,809 　 108.3 自動車ケミカル 　 1,962,043 　 100.8 自動車用品 　 237,541 　 102.0 自動車車内小物 　 46,270 　 113.0 ＳＳ備品 　 1,237,276 　 104.2 冷暖房用品 　 125,219 　 105.7 販促ギフト 　 184,519 　 87.0 店装器具 　 55,105 　 108.1 合計 　 6,129,787 　 104.0 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。 事業の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） カーケア関連商品販売 　 7,812,355 　 103.7 その他 　 13,069 　 128.8 合計 　 7,825,424 　 103.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 　 887,829 　 11.8 　 879,412 　 11.2 アポロリンク株式会社 　 770,569 　 10.2 　 780,840 　 10.0 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次のとおりであります。 商品区分別販売実績 商品区分別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） 自動車補修部品 　 2,946,207 　 107.0 自動車ケミカル 　 2,508,461 　 100.8 自動車用品 　 300,771 　 100.3 自動車車内小物 　 53,975 　 111.0 ＳＳ備品 　 1,571,144 　 103.8 冷暖房用品 　 150,802 　 103.1 販促ギフト 　 211,946 　 87.6 店装器具 　 91,623 　 141.2 合計 　 7,834,933 　 103.7 （注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 地区別販売実績 地区別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） 北海道地区 　 北海道 　 514,788 　 106.1 東北地区 　 青森、岩手、宮城、山形、福島 　 870,821 　 96.6 北関東地区 　 栃木、茨城、群馬、埼玉 　 1,555,690 　 102.6 南関東地区 　 千葉、神奈川、静岡、山梨 　 1,713,597 　 101.1 東京地区 　 東京 　 802,510 　 115.0 北陸・信越地区 　 新潟、富山、石川 　 475,722 　 105.6 東海地区 　 愛知、三重 　 707,550 　 105.8 近畿地区 　 大阪、兵庫 　 230,019 　 104.9 中国・四国地区 　 広島、香川、愛媛 　 393,103 　 99.6 九州地区 　 福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 　 571,129 　 108.1 合計 　 7,834,933 　 103.7 （注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）の増収減益となりました。当社グループの売上高は、99％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社及びSSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格、物価の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は燃料価格の高止まりに加え物価高がユーザーの節約志向に拍車をかけたことにより、主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルーは順調な推移により、売上高は前年を上回りました。 業界全体といたしましては、燃料価格の高騰、物価高に加え、低燃費車の普及やカーシェア等の自動車利用の多様化によりSSでの燃料販売は低調であったものの、政府による燃料補助金により利益が確保できる価格体系を維持できたことから、燃料以外での利益確保への取り組みは将来に向けた経営多角化への模索に注力され、従来のカーケア収益という分野においては物価高、人員不足等の問題で取り組みが先送りされている状況が続きました。そのような中でも、高付加価値洗車を含めた洗車関連については、SSにおいて当期も大きな収益源となっております。当社グループは基本営業を（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案や当社独自の付加価値情報の提供）を再度強化して、車両点検によるユーザーの安全確保とSSの更なる収益確保により当社グループの業績向上を目指してまいります。 今後の動向といたしましては、SS市場は縮小傾向にあるものの、一定のユーザーは維持されるものと予測しております。SSにおいても様々な取り組みによる経営の多角化が進められております。また、同業者の廃業等も出てきており、当社が新たな顧客の紹介を受けるケースも出てきております。 このような環境の中、当社グループといたしましては、SSに対し基本営業を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効率的に機能させ、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。 当社グループの持続的成長には一人ひとりのスキルの向上が必要不可欠であることから、多様性（ダイバ－シティ）を重視し外的・内的・組織的といった３つの側面から、人材育成においても注力してまいります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加の 4,104百万円（前連結会計年度末は 3,953百万円）となりました。 流動資産は、2,811百万円（前連結会計年度末は 2,685百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 110百万円増加し、受取手形が 10百万円減少したこと、売掛金が 15百万円増加したこと、商品及び製品が２百万円増加したこと、その他のうち未収入金が 10百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、1,292百万円（前連結会計年度末は 1,268百万円）となりました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、投資有価証券が 66百万円増加したこと、繰延税金資産が 13百万円減少したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加の 1,347百万円（前連結会計年度末は 1,262百万円）となりました。 流動負債は、1,023百万円（前連結会計年度末は 963百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 10百万円減少したこと、電子記録債務が 30百万円増加したこと、未払法人税等が 36百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は 324百万円（前連結会計年度は 299百万円）となりました。これは主に役員退職慰労引当金が ４百万円増加したこと、株式給付引当金が 14百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 65百万円増加の 2,756百万円（前連結会計年度末は 2,691百万円）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円、剰余金の配当 47百万円及びその他有価証券評価差額金が 47百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は 67.2％（前連結会計年度末は 68.1％）となりました。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、燃料価格の高騰、物価高により主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルー、タイヤ等は順調に推移し、前連結会計年度に比べ 3.7％増の 7,825百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関連する費用の増加により、前連結会計年度に比べ 3.1％増の 1,682百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 25百万円減少し 65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 90百万円）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は 46.42円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 １）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 項　目 　 2022年 3月期 　 2023年 3月期 　 2024年 3月期 　 2025年 3月期 　 2026年 3月期 自己資本比率（％） 　 61.2 　 63.3 　 66.8 　 68.1 　 67.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 38.8 　 51.5 　 56.7 　 50.6 　 64.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 1.5 　 0.3 　 0.0 　 0.0 　 0.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 101.0 　 457.3 　 1,135.2 　 － 　 － （注）自己資本比率＝自己資本÷総資産 時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い ◍　各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。 ◍　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。 ◍　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ２）資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。 財政政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。 資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。