丸建リース

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分 　 事業内容 　 会社名 重仮設 　 建設用重量仮設鋼材等の賃貸、 販売、修理、加工等 　 当社・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社 東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱ タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設等工事 　 建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等 　 当社・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱ マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社 タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道 施設工事等 　 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 　 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ①  社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ②  顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③  厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、再開発事業や民間設備投資、インフラ更新需要等により、一定の需要が継続することが見込まれる一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。 このような環境のもと、当社グループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は275億円（前期比3.9％増）、営業利益16億円（同12.1％増）、経常利益20億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同2.9％増）を予想しております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度） ①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略 (ⅰ)収益力の更なる強化 2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。 (ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築 環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。 (ⅲ)人的資本経営の推進 会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。第58期においては、５年連続でベースアップを実施し、公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行いました。また、経済産業省の健康経営認定に向けた取り組みを開始し、フレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進いたします。 (ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応 重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量の正確な算出のための取り組みを開始し、サステナビリティ向上に向けた基盤を強化いたします。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ＩＴやＡＩを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。 (ⅴ)海外事業の強化 拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20％以上とすることを目指します。また伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との協力関係を強化し、ＯＤＡ案件に対応しております。 (ⅵ)ＤＸへの取り組み推進 情報連携に資する共通プラットフォームの構築とＩＴ環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とＢＣＰ対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のＩＴスキルの向上を図ります。また、営業支援システムを導入しＩＴリテラシー向上に資する各種研修会を開催しております。 ②資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値 ①の(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(５期累計)を75～85億円と想定した場合の資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値は以下のとおりです。 資金配分計画（2024年度～2028年度） 項目 　 計画値 　 2024年度～2025年度累計実績 成長投資 　 25～35億円 　 27.3億円 設備投資(注) 　 20～30億円 　 35.9億円 人的投資 　 ５～10億円 　 2.8億円 株主還元 　 22～25億円 　 8.9億円 (注) 当社保有鋼材（建設機材）の購入費用を含む ③経営数値目標 資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。 経営指標 　 目標値 　 2025年度実績値 　 補足説明等 ＲＯＥ 　 8.5％以上 　 7.8％ 　 将来的には資本コスト約７％(現時点)＋スプレッド２％の9.0％以上を目指す ネットＤ/Ｅレシオ 　 0.3倍程度 　 0.42倍 　 目標値を目指し適切なキャッシュポジションを維持 配当性向（連結） 　 35％以上 　 37.3％ 　 ― 2028年度連結純利益 　 15億円以上 　 13.60億円 　 ・中期経営計画最終年度に15億円以上の達成を目指す・自己資本を180億円前後と予想し当期純利益15億円を達成した場合1株当たり配当は165円以上を想定(注) (注)2026年４月１日付の株式分割後の１株当たり配当は55円を想定 (４)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ①現状認識 経営指標 　 現状の数値 ＰＢＲ 　 直近５期平均は0.55倍、株価上昇により2025年度末は0.73倍 ＲＯＥ 　 直近５期平均は7.5％、2021年度以降４期連続で株主資本コスト(約７％)を上回る 配当性向（連結） 　 2025年度実績37.3％と中期経営計画目標値を達成 ②ＰＢＲの改善＝将来的に１倍以上を目指す各施策 施策 　 目標値、施策内容 収益拡大 　 当期純利益15億円以上の達成 資本効率改善 　 ＲＯＥ8.5％以上 株主還元方針 　 配当性向35％以上(状況に応じて自己株式取得を検討) 成長及び設備投資 　 新規事業投資と既存事業の拡大、工場設備の機械化等、環境対策関連への投資 人的資本経営の推進 　 ワークエンゲージメントを高める施策、人材開発支援の拡充と多様な社員の活躍 社会課題への取り組み 　 サステナブルへの取り組み、2024年問題への対応

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について 当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化し、障害撤去をはじめとした技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。 また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。 今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について 当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、全店稼働率の向上を図るため本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について 当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。また、新たに株式取得した連結子会社を含めて、当社連結ベースでのグループ金融の更なる活用を図っております。 (4) 事故等について 当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。また、法令で義務化された熱中症対策も強化いたします。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について 当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2025年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。 (6) 海外事業に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。 今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱や伊藤忠丸紅鉄鋼㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて 当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化しており、当社グループの関係会社数が増加しております。 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について 当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修や実務研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。 中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について 当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について 当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在12銘柄16億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年１回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について 当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について 当社グループが保有する建設機材(建設用重量仮設鋼材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。 建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入や本支店工場間の在庫移管を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について 当社グループの「重仮設等工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について 当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。 その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を四半期毎に経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて 地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて 当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、サイバー保険への加入などの不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じており、新入社員に対するＩＴセキュリティ講習会を実施しております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。 (19) 丸紅㈱との関係について 丸紅㈱は、当社の議決権の37.27％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。 当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.6％、仕入高が12.0％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。 当連結会計年度末現在の丸紅㈱との人的関係は、役員９名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱・㈲大地リース・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行い、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて 当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、廃棄物処理法など各種法令遵守を徹底し、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて 当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年１回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出するとともにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行っております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費への影響が見られました。海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況が続いております。 建設業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発案件は堅調に推移している中、資機材価格の高止まりや労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼしております。 このような環境下、当社グループは昨年度より５ヶ年の中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行しており、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱のグループ化を実施するなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。また、海外事業におきましても一部回復の兆しが見られました。 なお、2026年３月には㈲大地リースの株式取得（子会社化）を発表し、４月に取得完了しておりますが、本件株式取得による2026年３月期の通期連結業績に与える影響はありません。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は264億70百万円（前年同期比36億63百万円、16.1％増）となり、営業利益は一時的な統合関連費用の支出もあり14億27百万円（同87百万円、5.8％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により19億30百万円（同２億９百万円、12.2％増）、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億60百万円（同１億41百万円、11.6％増）と６期連続の増益となり、過去最高益を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業 受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は194億25百万円（前年同期比21億76百万円、12.6％増）となりました。一方で、資機材・運送価格等のコスト増により、セグメント利益は19億35百万円（同１億65百万円、7.9％減）に留まりました。 ②重仮設等工事事業 主に前期末に連結子会社となった竹本基礎工事㈱の業績が寄与し、売上高は53億72百万円（同13億41百万円、33.3％増）、セグメント利益は２億89百万円（同１億73百万円、150.6％増）となりました。 ③土木・上下水道施設工事等事業 土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗し、売上高は16億72百万円（同１億44百万円、9.5％増）、セグメント利益は42百万円（同19百万円、82.7％増）となりました。 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。 なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。 区分 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 修理実績 　 311 　 0.6 加工実績 　 276 　 1.4 合計 　 587 　 1.0 ②受注実績 出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 重仮設 　 19,425 　 12.6 重仮設等工事 　 5,372 　 33.3 土木・上下水道施設工事等 　 1,672 　 9.5 合計 　 26,470 　 16.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の西松建設㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 西松建設株式会社 　 2,709 　 11.9 　 ― 　 ― (2) 財政状態 当連結会計年度の資産合計は、建設機材18億33百万円、のれん６億10百万円などの増加により、前期末比27億19百万円増の408億42百万円となりました。 負債合計は、一年内返済予定の長期借入金９億54百万円、契約負債４億71百万円、電子記録債務１億96百万円、未払法人税等２億円などの増加と、支払手形及び買掛金８億25百万円などの減少により、前期末比13億91百万円増の220億44百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益13億60百万円の計上などにより、前期末比13億28百万円増の187億98百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント増の44.4％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （重仮設事業） 建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量が前年比増加し、建設機材が18億33百万円増加したため、前期末比22億38百万円増の285億94百万円となりました。 （重仮設等工事事業） 主として、前期に子会社化した竹本基礎工事㈱ののれん等の償却が進み、前期末比31百万円減の40億95百万円となりました。 （土木・上下水道施設工事等事業） 土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗して売上高が増収となったことにより、前期末比79百万円増の９億91百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億31百万円（前期比１億７百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億30百万円を計上、利息及び配当金の受取額８億38百万円があった一方で、中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大による棚卸資産の増加17億66百万円や仕入債務の減少額６億26百万円など資金の減少によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、△９億53百万円（前期比１億24百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支出６億72百万円などによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円（前期比18億94百万円の資金収入の減少）となりました。これは主に、借入金の増加額９億63百万円、配当金の支払額４億68百万円によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比３億55百万円減の16億44百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務方針について） 第57期からスタートした中期経営計画に基づき、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。 経営指標 　 目標値 　 2025年度 実績値 　 補足説明等 ネットＤ/Ｅレシオ 　 0.3倍程度 　 0.42倍 　 目標値を目指し、適切なキャッシュポジションを維持 （資本の財源） 当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入などのための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。 その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。 なお、第58期は中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大を図っており、また、第57期に子会社化した竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支出を行っており、これらの資金需要に対応しております。 （資金の流動性） 当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。