レスター

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント 　 事業 　 事業内容 　 主要な会社 デバイスビジネスユニット（以下、デバイスＢＵ） 　 デバイス 　 ・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 　 ・株式会社レスター・株式会社ＰＡＬＴＥＫ・株式会社レスターサプライチェーンソリューション ＥＭＳ 　 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス 　 ・CU TECH CORPORATION システムビジネスユニット（以下、システムＢＵ） 　 システムソリューション 　 ・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 　 ・株式会社レスター エコソリューション 　 ・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング 　  ・株式会社レスター・株式会社バイテックベジタブルファクトリー 報告セグメント 　 事業 　 事業内容 　 主要な会社 ＩＴ＆ＳＩｅｒビジネスユニット（以下、ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ） 　 ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業 　 ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供 　 ・ＰＣＩホールディングス株式会社 以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。 報告セグメント 　 事業 　 主要課題 デバイスＢＵ 　 デバイス事業 　 ・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大 ＥＭＳ事業 　 ・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大 システムＢＵ 　 システムソリューション事業 　 ・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓 エコソリューション事業 　 ・系統用蓄電池のＥＰＣ事業（設計/調達/建設）とＯ＆Ｍ事業の一体展開・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得・植物工場における生産効率向上と収益化 報告セグメント 　 事業 　 主要課題 ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ 　 ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業 　 ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

３ 【事業等のリスク】 当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1） 競合についてのリスク 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。 （2） 海外進出に伴うリスク 当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。 （3） 金融市場の変動リスク 当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にＵＳドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。 （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク 新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また、事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。 （5） 人財の確保及び育成についてのリスク 当社グループは、優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。 （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク 当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの対応については、再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。 気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減の取組みを進めてまいります。 また、自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。 （7） システム障害及び情報漏洩のリスク 当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。 （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク ・顧客の需要動向に関するリスク 当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客（セットメーカー）製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客及び仕入先に関するリスク 当社グループは、国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ・事業の季節要因についてのリスク 当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。 ・施策の変更等に関するリスク 当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力市場価格の変動に関するリスク 原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また、自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・植物工場の経営に関するリスク エコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。 （9） 長期経営に関するリスク グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長ＣＥＯ 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野 邦廣が代表取締役会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役社長ＣＯＯを担う林 眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたします。 当社グループとしましては、「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の変化・不確実性の高まりによる景気の下振れリスクが懸念されています。加えて、急激に悪化した中東情勢やその他地域の地政学的リスクや為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。 半導体市場においては電気自動車（ＥＶ）の市場成長が想定より伸び悩みはあるものの、ＡＩ関連商材は好調に推移したことに加え、産業機器向けの市況にも回復傾向が見られました。 このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.（現：RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みのある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。 また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。さらにグループ外の市場や取引先などの多面的なデータに基づく高度な分析により、従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加価値創出を目指してまいります。 加えて、2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社は「人こそが財産」という考えのもと、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づくりを経営的な視点で推進しています。今後も、各種健康支援やワークライフバランスの充実など、社員が長期にわたって活躍できる環境構築に取り組み、健康経営をより一層推進することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況） ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,529百万円増加し、349,551百万円となりました。これは主に、電子記録債権が6,290百万円減少したものの、売掛金が30,542百万円、商品及び製品が10,424百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して30,086百万円増加し、240,047百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,458百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18,604百万円、短期借入金が15,976百万円増加したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比較して9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,317百万円、為替換算調整勘定が2,580百万円及び非支配株主持分が2,192百万円増加したことによるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は119,435百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットDEレシオ（※１、２）は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては28.1％となり、前連結会計年度末の29.3％から1.2％低下いたしました。 （※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本 （※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。 ｂ．経営成績 (単位：百万円) 2025年３月期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 2026年３月期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 増減率 売上高 　 561,001 　 630,905 　 12.5 　 ％ 営業利益 　 14,174 　 16,739 　 18.1 　 ％ 経常利益 　 9,559 　 13,762 　 44.0 　 ％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 7,473 　 7,691 　 2.9 　 ％ ・業績ハイライト 当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上高は５期連続で増収となりました。利益面では、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復もあり営業利益は増益となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達に係るコストの低減などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においても増益となり、売上高及び各段階利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,905百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は16,739百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益は13,762百万円(前年同期比44.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円 (前年同期比2.9％増)となりました。 （報告セグメント別の経営成績） 当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また、2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 イ．デバイスＢＵ 報告セグメント 　 事業 　 主な事業内容 デバイスＢＵ 　 デバイス 　 ・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 ＥＭＳ 　 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円) 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減率 売上高 　 495,243 　 555,863 　 12.2％ デバイス 　 466,453 　 533,805 　 14.4％ ＥＭＳ 　 28,789 　 22,057 　 △23.4％ セグメント利益 　 11,213 　 14,669 　 30.8％ ・業績の概況 デバイス事業は期後半において、生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したことに加えて、前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が売上に貢献しました。また、高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調に推移したこと、さらには車載向けにおいては新規ビジネスの立ち上げがあったほか、産業機器向けにおいても回復がみられたことにより、売上高は増収となりました。ＥＭＳ事業は前連結会計年度におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益はデバイス事業における増収に加え、販売ミックスの改善に伴い増益となりました。 以上の結果、売上高は555,863百万円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は14,669百万円(前年同期比30.8％増)となりました。 ロ．システムＢＵ 報告セグメント 　 事業 　 主な事業内容 システムＢＵ 　 システムソリューション 　 ・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 エコソリューション 　 ・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング (単位：百万円) 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減率 売上高 　 52,678 　 48,860 　 △7.2％ システムソリューション 　 32,025 　 31,493 　 △1.7％ エコソリューション 　 20,652 　 17,367 　 △15.9％ セグメント利益 　 4,197 　 3,164 　 △24.6％ ・業績の概況 システムソリューション事業はライブイベントの回復による需要増加や大型スタジオ移転案件の獲得、公共関連分野における新規入札案件の獲得などにより堅調に推移しました。しかしながら、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働による増収効果はあったものの、新電力分野における電力小売ビジネスの減収や需給調整市場の競争激化に伴い減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。 以上の結果、売上高は48,860百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は3,164百万円(前年同期比24.6％減)となりました。 ハ．ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ 報告セグメント 　 事業 　 主な事業内容 ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ 　 ＩＴ＆ＳＩｅｒ 　 ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供 (単位：百万円) 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減率 売上高 　 13,079 　 26,181 　 － セグメント利益 　 468 　 1,245 　 － (注)2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、前連結会計年度の数値は６ヶ月分（2024年10月から2025年３月まで）の業績を記載しております。また、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。 ・業績の概況 ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。さらには、デバイスＢＵと連携した当社グループのエンジニアリング機能の強化を図っており、売上高は26,181百万円、セグメント利益は1,245百万円となりました。 引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,282百万円(前年度は20,196百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,977百万円の計上、仕入債務の増加15,557百万円があったものの、売上債権及び契約資産の増加20,414百万円、棚卸資産の増加9,422百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、5,556百万円(前年度は61百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,345百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,912百万円、ソフトウエアの取得による支出1,612百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、7,622百万円(前年度は16,110百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,825百万円、配当金の支払額3,374百万円及びリース債務の返済による支出1,376百万円があったものの、短期借入金の純増加15,670百万円によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フローの関連指標の推移 第13期 　 第14期 　 第15期 　 第16期 　 第17期 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率 　 32.1％ 　 30.0％ 　 28.9％ 　 27.7％ 　 26.6％ 時価ベースの自己資本比率 　 24.6％ 　 24.2％ 　 31.3％ 　 20.8％ 　 21.1％ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。 株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数) ３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） デバイスＢＵ（百万円） 　 22,198 　 77.5 デバイス（百万円） 　 266 　 118.7 ＥＭＳ（百万円） 　 21,931 　 77.2 システムＢＵ（百万円） 　 10,788 　 113.5 システムソリューション（百万円） 　 5,859 　 118.4 エコソリューション（百万円） 　 4,928 　 108.2 ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円） 　 18,142 　 － 合計（百万円） 　 51,130 　 109.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価により表示しております。 ３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。 ４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 　 前年同期比（％） 　 受注残高 　 前年同期比（％） デバイスＢＵ（百万円） 　 38,893 　 95.6 　 10,122 　 108.7 デバイス（百万円） 　 16,855 　 140.7 　 9,686 　 110.8 ＥＭＳ（百万円） 　 22,038 　 76.7 　 435 　 76.4 システムＢＵ（百万円） 　 35,168 　 106.2 　 9,866 　 129.6 システムソリューション（百万円） 　 35,168 　 106.2 　 9,866 　 129.6 エコソリューション （百万円） 　 0 　 156.0 　 － 　 － ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ （百万円） 　 29,625 　 － 　 5,583 　 － 合計（百万円） 　 103,687 　 116.6 　 25,572 　 120.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格により表示しております。 ３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。 ４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ｃ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） デバイスＢＵ（百万円） 　 460,640 　 116.2 デバイス（百万円） 　 458,341 　 116.6 ＥＭＳ（百万円） 　 2,298 　 70.0 システムＢＵ（百万円） 　 41,340 　 110.3 システムソリューション（百万円） 　 28,350 　 118.2 エコソリューション（百万円） 　 12,989 　 96.4 ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円） 　 1,080 　 － 合計（百万円） 　 503,060 　 115.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格により表示しております。 ３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。 ４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） デバイスＢＵ（百万円） 　 555,863 　 112.2 デバイス（百万円） 　 533,805 　 114.4 ＥＭＳ（百万円） 　 22,057 　 76.6 システムＢＵ（百万円） 　 48,860 　 92.8 システムソリューション（百万円） 　 31,493 　 98.3 エコソリューション（百万円） 　 17,367 　 84.1 ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円） 　 26,181 　 － 報告セグメント計（百万円） 　 630,905 　 112.5 （注）１．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。 ２．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容 ａ．財政状態の分析 イ．資産の部の分析 流動資産については、電子記録債権の減少6,290百万円、商品及び製品の増加10,424百万円により、280,536百万円となりました。 固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,648百万円、建設仮勘定の減少1,807百万円により68,984百万円となりました。 ロ．負債の部の分析 流動負債については、支払手形及び買掛金の増加18,604百万円、短期借入金の増加15,976百万円により、181,046百万円となりました。 固定負債については、長期借入金の減少5,458百万円、リース債務の減少427百万円により、59,001百万円となりました。 ハ．純資産の部の分析 親会社株主に帰属する当期純利益7,691百万円、利益剰余金からの配当3,374百万円により株主資本の部は4,320百万円増加し、83,697百万円となりました。 また、その他有価証券評価差額金が451百万円増加し、為替換算調整勘定が2,580百万円増加した結果、その他の包括利益累計額は2,948百万円増加し、9,364百万円となりました。 以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社グループの2027年３月期を最終年度として策定している中期経営計画において、経営指標等の目標値として定めている当連結会計年度の売上高(計画：6,000億円)及び営業利益(計画：160億円)は、以下の通りとなりました。ROEについては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標値（10.5％以上）の達成に向けて、各種施策の実行に努めてまいります。 当連結会計年度における売上高は630,905百万円（前年同期比12.5％増）となり、前連結会計年度に比べて69,903百万円増加しました。これはＭ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長などが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業利益は16,739百万円（前年同期比18.1％増）となり、前連結会計年度に比べて2,565百万円増加しました。利益面ではエコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復による増益が主な要因となっております。 経常利益は13,762百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.8％から当連結会計年度は8.6％となりました。また、経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度3.2％から当連結会計年度4.2％となりました。自己資本比率は前連結会計年度の27.7％から当連結会計年度は26.6％となりました。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ．キャッシュ・フローの分析 「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資金需要及び財務政策について 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。 当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 今後につきましても、引き続き健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 ａ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｃ．投資有価証券 当社グループは、市場価格等のある有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。 市場価格等のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。