立花エレテック

３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 主要な会社 ＦＡシステム事業 　 （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱タカギコネクト （海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 　 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ （海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社 施設事業 　 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 　 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 　 事業内容 研電工業㈱ 　 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 　 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 　 ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 　 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱タカギコネクト 　 ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花電子ソリューションズ 　 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社 　 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 　 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社 　 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司 　 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司 　 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社 　 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社 　 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 タチバナセールス(インド)社 　 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司 　 電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司 　 電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。 [GIC30における主要な取組み内容] ① 各事業の重点取組み ＦＡシステム事業 ・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立 ・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供 ・成長する業界への戦略商材の拡販 半導体デバイス事業 ・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大 ・新規要素技術の拡充による技術の深化 ・注力分野の開拓、新規商材の拡充 施設事業 ・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略 ・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化 ・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化 ＭＳ事業 ・グローバル展開を加速 ・製造受託の範囲を拡大 ・ＱＣ管理と予防処置の強化 海外事業 ・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート ・海外技術センターの拡充 ・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘 ② 経営基盤の構築、強化 a 人財戦略 ・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成 ・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成 ・長期的な人員計画に基づく人財の獲得 b ＤＸ戦略 ・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化 ・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート ・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成 c ＩＴ戦略 ・グループ全体の情報基盤の確立 ・基幹システムの刷新 ・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進 ・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援 ・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化 d 財務戦略 ・非事業資産の圧縮 ・規律ある事業成長投資の実行 ・累進配当方針に基づく株主還元 e 株式・ＩＲ戦略 ・株主還元の強化・安定化 ・ＩＲ・ＳＲの強化 ・株主・投資家との対話の強化 f ガバナンス戦略 ・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化 ・データに基づく迅速な意思決定環境の実現 ・コンプライアンス教育の徹底継続

３ 【事業等のリスク】 当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変動について 当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。 (2)主要取引先との関係について 当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。 (3)製品の品質と責任について 当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。 製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4)大規模災害の発生について 当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5)社会、政治の混乱について 当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6)情報セキュリティについて 当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。 (7)債権回収について 当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。 (8)グローバルな事業展開について 当社企業グループでは、アジアを中心に海外に複数の拠点を展開しており、現地において製品の輸入や販売を行っているため、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかしながら、これらの国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、関税政策の変更などの事象が生じた場合、事業活動に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替レートの変動について 当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人財の確保について 当社企業グループは、「社員がやりがいを持って働き、自ら成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方のもと、社員の属性に応じた様々な研修を実施し、人財育成に取り組んでまいりました。しかしながら、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)退職給付債務について 当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 (12)法令・コンプライアンスについて 当社企業グループでは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、内部統制システムの整備のために社内規定を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプラ部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど、業務の適正を確保する体制を整備しております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)環境問題について 将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかに回復の動きが見られた一方で、日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きはＦＡシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受ける厳しい年度となりましたが、当連結会計年度第３四半期よりようやく底を脱する動きが見られました。 このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取り組み、当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」、「EdgeTech+ 2025」と「関西物流展」などの業界主催の展示会に出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組みました。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを着実に実行しております。更に、ＤＸの推進、人財の獲得や働き方改革を推進するための本社オフィスのリニューアル投資など、中長期を見据えた必要投資についても持続的に行っております。 事業活動以外のところでは、対米ドルにおける円安が続いたことにより為替差益が発生し、資本効率向上の一環として政策保有株式の整理も進めてまいりました。 以上の背景から、当連結会計年度の業績は、売上高2,275億11百万円（前年度比3.4％増）、営業利益75億11百万円（前年度比8.7％減）、経常利益91億17百万円（前年度比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億22百万円（前年度比5.3％増）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕 売上高：1,098億65百万円（前年度比1.1％増）、営業利益：50億42百万円（前年度比1.3％増） ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、プログラマブルコントローラー及びインバーター等の主力機器製品が減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。産業機械分野では、工作機械が減少しましたが、レーザー加工機と自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、鉄鋼プラント向け大型設備は前年同期に大型案件があった反動から大きく減少しました。 子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向け設備案件が減少しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.1％増加となりました。 〔半導体デバイス事業〕 売上高：891億56百万円（前年度比6.1％増）、営業利益：14億46百万円（前年度比42.3％減） 半導体分野では、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しましたが、マイコン、メモリーなどが伸長しました。電子デバイス分野では、イメージセンサーが減少したものの、液晶並びにＳＳＤ（Solid State Drive）は大きく伸長しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比6.1％増加となりました。 なお、国内外において在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となりました。 〔施設事業〕 売上高：217億20百万円（前年度比2.1％増）、営業利益：９億34百万円（前年度比31.7％増） 施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、ＬＥＤ照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1％増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。 〔その他〕 売上高：67億68百万円（前年度比9.2％増）、営業利益：88百万円（前年度比225.9％増） ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、産業機械向け製品が微減となるも、家電向け製品と住宅設備向けの基板ビジネスは伸長しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比9.2％増加となりました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 海外関連売上高：437億71百万円（前年度比10.2％増） 海外関連売上高は、中国市場の低迷は継続したものの、日系企業向けに需要の回復が見られ売上高が増加し、加えて為替相場の変動も相まって、海外関連売上高比率は前年の18.0％から1.2ポイント増加し、19.2％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費 売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より73億24百万円増加し、1,981億７百万円（前期比3.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の87.1％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億87百万円増加し、218億92百万円（前期比3.7％増）となりました。主な要因は、ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益 営業利益は、前連結会計年度より７億11百万円減少し、75億11百万円（前期比8.7％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少の3.3％となりました。 ③ 営業外損益 営業外収益は、前連結会計年度より８億24百万円増加し、17億67百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より３億14百万円減少し、１億61百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。 ④ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度より４億26百万円増加し、91億17百万円（前期比4.9％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の4.0％となっております。 ⑤ 特別損益 特別利益は、前連結会計年度より２億58百万円増加し、19億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より１億40百万円増加し、１億79百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億76百万円増加し、74億22百万円（前期比5.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) ＦＡシステム事業 　 109,865 　 101.1 半導体デバイス事業 　 89,156 　 106.1 施設事業 　 21,720 　 102.1 その他 　 6,768 　 109.2 合計 　 227,511 　 103.4 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) ＦＡシステム事業 　 104,242 　 119.3 半導体デバイス事業 　 68,657 　 95.5 施設事業 　 18,235 　 94.0 その他 　 4,947 　 89.1 合計 　 196,081 　 106.5 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億３百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度に比べて39億４百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億６百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度に比べて99億83百万円増加の1,049億75百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加70億87百万円、利益剰余金の増加51億50百万円、自己株式の取得による減少29億41百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー 当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、227億97百万円となり前連結会計年度末より23億75百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、78億73百万円の収入（前連結会計年度は164億62百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益108億55百万円、棚卸資産の減少額30億65百万円などの増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の収入（前連結会計年度は８億30百万円の支出）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入16億74百万円、定期預金の減少による収入16億52百万円、投資有価証券の取得による支出23億60百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、63億10百万円の支出（前連結会計年度は93億48百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払いによる支出22億70百万円、自己株式の取得による支出29億41百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について 当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。