アンドエスティＨＤ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社アダストリア、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アンドエスティ、株式会社ゼットン、株式会社アンドエスティ・ロジスティクス、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ADASTRIA PHILIPPINES INC.（フィリピン）ほか８社）で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) アパレル・雑貨関連事業 国内における商品販売は、主に株式会社アダストリア、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及び株式会社アンドエスティが行っております。株式会社アダストリアは、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。株式会社アンドエスティは、ECサイト「and ST」の運営を行っております。 アジアにおける商品販売は、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びADASTRIA PHILIPPINES INC.が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。 当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,444店舗、海外が157店舗、合計1,601店舗となっております（WEBストア140店舗を含みます）。 また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。 (2) その他（飲食事業） 主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて73店舗となっております。 主なブランドは以下のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「なくてはならぬ人となれ　なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の定着、企業の設備投資意欲の継続などを背景に堅調に推移しております。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いております。 国内アパレル事業における市場環境として、タイトな労働需給を背景に名目賃金の増加が続き、実質賃金がプラスに転じることが期待され、当社グループの主力顧客である若年層の消費に追い風になると見込まれます。一方で、顧客のライフスタイルや嗜好の変化は進んでおり、生活雑貨類の市場拡大、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大、SNSを経由した購買の増加などの変化に柔軟に対応し、新たに生まれる需要を確実に取り込むための対応を進めております。また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。 当社グループは、このような経営環境に迅速に対応し事業構造を変革するため、2030年２月期に向け「中期経営計画2030」を策定しております。「中期経営計画2030」では、当社グループの強みであるマルチブランドで培った、リアル店舗やスタッフとお客様の濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しております。また、2025年９月１日付で、当社グループは持株会社体制へ移行し、同日付で、当社は株式会社アンドエスティHDに商号変更いたしました。 「中期経営計画2030」の概要は下の図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① プラットフォーム事業（グループ価値革新のエンジン） ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めております。また、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。リアル店舗とEC双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面で価値創造を進めていくことが必要です。当社は2,100万人以上の「and ST」顧客会員を有しており、この会員基盤のつながりを最大限に生かし、自社EC「and ST」をモール＆メディアに育てます。そして、外部企業による出店を加速し、取扱いカテゴリーの拡充や、スタッフとお客様の関係性強化などプラットフォーマーとしての成長戦略を推進し、ID（顧客基盤）とLTV（顧客生涯価値）の双方を拡大することで、流通総額1,000億円を目指します。 同時に、外部企業へのブランド提供などBtoB向けプロデュース事業や、ECサイト上でお客様にスタイリングを提案するSTAFF BOARDの外販によるソリューション事業、外部とのポイント連携によるユーザーサービスの拡充などにより、ファッションの可能性を広げながら、収益率の向上を目指します。 ② グローバル事業（グループ価値拡大のアクセル） 国内アパレル市場が少子高齢化に伴う構造的縮小に直面する中、当社が長期的な成長を続けるためには、市場拡大が続くアジア圏への事業展開が不可欠です。当社では、現在の中期経営計画において掲げているグローバル事業の基本戦略である『マルチブランド戦略』を推進しております。その一環として、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様への理解を深め、商品開発からMD構成、店頭表現に至るまで、現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献するための戦略を展開してまいりました。2025年は、中国大陸において標準型店舗の出店でブランド認知を高め、ECで収益を上げるクロスチャネル戦略を推進いたしました。また、台湾や香港においてマルチブランド戦略による新規出店、東南アジア市場の開拓としてタイ・フィリピンへの出店を進めてきました。一方、米国事業につきましては、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退いたしました。 今後は東南アジアを次の柱として投資を加速させ、リアル店舗の出店と展開地域の拡大を進めます。また、グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）では、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。 ③ ブランドリテール事業（グループ価値創造の基盤） 長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、アクティブシニア、ウェルネス志向、生活雑貨のニーズ拡大など、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。 このような市場の変化に対応するため、当社は多数の独自ブランドを擁し、マルチブランド戦略を軸としたポートフォリオ経営を進めてきました。今後はグループ各社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー体制へ移行し、ポートフォリオ経営を強化いたします。グループの中核である株式会社アダストリアでは、成長余地の大きい注力ブランドへの投資を進め、都市部への出店強化や店舗の大型化により収益性の向上を図ります。 その他の主要なグループ会社では、株式会社エレメントルールは高価格帯セレクトマーケットにおけるハイエンド顧客層の獲得、株式会社BUZZWITはZ世代を中心に細分化するニーズを捉えた迅速な新ブランドの創出、株式会社ゼットンは人が集う場づくりとしての飲食事業をそれぞれ役割とし、グループシナジーを活用した成長を目指します。 また、これらの戦略を支えるデジタル、ロジスティクス、生産機能についてはバリューチェーンの共通化などで高度化や効率化を進め、お客様に豊かな選択肢を提供いたします。 ④ サステナブル経営の推進 ファッション産業は、大量生産・廃棄による環境負荷や人権、労働環境など構造的な課題に直面しております。当社グループは「ファッションのワクワクを、未来まで。」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つのテーマを経営戦略と一体で推進しております。 環境面では、衣料品在庫の焼却処分ゼロの継続、サステナブル原料への切り替え、衣料品回収やサーキュラー事業の拡大を通じて、資源循環型モデルの構築を進めております。また、TCFD提言やSSBJ基準を参照し、透明性の高い開示を行い、気候変動リスクの管理を強化しております。サプライチェーンでは、調達ガイドラインの遵守とサプライヤーリストの公開により、人権・環境への配慮を徹底しております。 人的資本経営においては、女性活躍を含むダイバーシティの推進や働き方改革に取り組み、従業員が創造性を発揮できる組織を整備しております。これらの取り組みを通じ、ミッションである「Play fashion!」のもと持続的な価値創出を実現いたします。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクの発生可能性を認識した上で、これを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2026年５月26日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。 １. 事業環境に関するリスク ① 国内市場の縮小 現在、当社グループは事業の約９割を国内で展開しており、少子高齢化と将来の人口減少により国内アパレル市場が縮小すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外展開により東アジア、東南アジア市場を開拓するとともに、国内ではマスブランドの育成やライフスタイルブランドの開発、自社ECサイト「and ST」への外部企業の出店を始めとするプラットフォーム事業などに取り組み、事業及び展開国の多様化と顧客の基盤の拡大、顧客のライフタイムバリューの向上を進め、成長の継続を図ってまいります。 ② 海外の地理的・政治的リスク 事業展開国において、予期しない法規制の変更や政治的又は経済的要因の混乱、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により、商品仕入、販売に支障が出る可能性があります。事業展開国・生産国以外の地域における紛争や政情不安等に起因するエネルギー供給不足や原材料価格の高騰等も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開地域を広げることで、リスクを低減しながら、東南アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまいります。 ③ 為替変動・原価高騰 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、生産国における人件費の上昇によっても商品原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約を適切に活用するとともに、ASEAN諸国及び中国大陸の諸地域への生産の分散化、複数ブランドの素材共通化や一括発注によるボリュームディスカウント、工場との直接取引による仲介業者のマージン削減などの取り組みにより、商品の品質を維持しながら原価の低減に努めてまいります。 ④ 環境問題 当社グループの主力事業であるアパレル産業では、過剰生産や環境汚染などの環境影響が世界的に問題とされています。気候変動や自然資本等に関する規制強化や、それらの影響による消費者の行動変容が生じることで十分な対応をすることができず、原材料価格の高騰、化石燃料調達に対して炭素税が施行された場合の経費増加など外部環境の変化が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、生物多様性・自然資本への配慮が十分でない場合、当社グループのレピュテーションが毀損し、事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではTCFDガイドラインに則り、温暖化による購買動機の変化や、現在の事業に関わる温室効果ガス排出量への炭素税課税などの財務影響を分析し、一部の開示を行っています。また、CDP気候変動質問書に回答しており、環境に関する中長期的な戦略、ガバナンス、取り組みや実績などの詳細を報告・開示しています。また当分析を受けて、再生可能エネルギー由来電源の調達などを検討し、リスク軽減に向けた準備を進めています。 一方で、消費者の意識が変容し、商品・サービスの選択の際に環境や社会に配慮した商品がより選好されるエシカル消費が広がりつつあります。中長期的にお客様のニーズをとらえ、新たな付加価値のある商品を提供することができれば、業績拡大の機会となります。 当社グループでは環境関連の指標を含むサステナビリティ目標を策定しており、環境に配慮した原材料の調達や加工への切り替えといった生産工程での環境負荷低減、在庫適正化によるファッションロスの削減などバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。また、他社との連携、各ブランドにおけるサステナブル素材の採用拡大や独自素材の開発等を通じて、市場全体の行動変容や環境意識向上などに呼応した事業戦略の推進と環境配慮の両立に努めてまいります。 ⑤ 自然災害や事故 当社グループは、国内全域に店舗を展開しており、大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水、感染症によるパンデミックの発生などによって、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少が発生し、大きな影響を受ける可能性があります。 また、これらの影響により、生産や物流、店舗やECでの営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの財政状態、経営成績、物的及び人的資本に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のためのBCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減に努めております。BCPは、富士山噴火やパンデミックなどの個別リスクに対しても策定し、定期的な訓練も実施しています。また、IT-BCPについては、日本で発動できないケースに備え、海外のDXメンバーがIT-BCPを発動できる体制を整備しています。店舗の休業リスクに対しては、自社ECの機能拡充やインフラ整備を図り、安定的な商品提供ができるように努めています。 ２. 事業運営に関するリスク ① 店舗運営に関するリスク 当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。この運営にあたり、以下のようなリスクがあります。 ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、141億34百万円であり、総資産の約１割を占めております。デベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。店舗等の収益性や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、敷金及び保証金の適正性を精査しながら、各地域に密着した支店制度により地域ごとの状況を慎重に調査し、継続的な出退店を通じて常に最適な店舗網の維持に努めております。また当社グループのスケールメリットやブランド力を活かしてより有利な立地構成を実現し、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② アパレルビジネスに関するリスク 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、或いはブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、温暖化や異常気象、物価の高騰などが消費者の購買行動を変化させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、店舗や自社ECサイト、SNSを通じて顧客の選好に関する情報を収集して、素早く商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。また、ECサイトでの予約販売推進により、需要予測の精度向上にも取り組んでおります。常に顧客にとって新鮮味のあるブランドや商品を提供するため自社ECサイトへ他社の出店を促進することで、商品カテゴリーの拡大も進めています。また、IPコラボレーション商品や非アパレル商品カテゴリー拡大など天候変化に左右されない商品の強化、在庫のシーズン別管理と発注精度の向上を進めています。 ③ サプライチェーンに関するリスク 当社グループは商品の原材料を外部から調達し、自社で企画・監督しながら外部委託にて生産を行っております。生産遅延、調達先の倒産、又は商品を輸送する経路の寸断等により商品供給が滞った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの委託先企業において、従業員の人権侵害や環境汚染などの問題が発生した場合、委託元企業として当社グループのレピュテーションが棄損され、ブランドや業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは海外で生産した商品の輸入、店舗やお客様への配送を外部企業に委託しており、エネルギー価格の変動や労働力不足などを背景に物流コストが上昇した場合、また十分な物流キャパシティを確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産地を中国大陸の諸地域やASEAN諸国へ分散させ、生産地の集中化におけるリスクの軽減を図っております。また、商品供給経路寸断に備え、適切な付保と共に、輸送工程における情報管理、複数の輸送手段の確保や代替ルートの選定、物流拠点の複数地域への分散などの対策を実施しております。加えて、グループ調達方針を定め、社会や環境に配慮した責任ある調達活動を推進しており、すべての取引先にグループ調達ガイドラインの遵守を要請している他、主要な取引先については取引先の協力を得ながら定期的なモニタリングを実施し、加えて、当社グループが目指すべきCSRの基準に賛同し協業いただけるお取引先様を特定パートナー企業として選定・公表し、リスクの低減を図っています。物流コストの上昇や物流キャパシティ不足については、自社物流施設の機械化投資や、労働環境の整備による人材確保、国内東西の物流拠点設置による配送距離短縮などにより、リスク低減に取り組んでいます。 ④ 海外事業に関するリスク 当社グループでは、海外での事業展開を重要な成長戦略の一つと位置付けていますが、海外事業において現地の顧客ニーズに即した商品提案ができない、事業運営に長けた人材が獲得できない等の理由で、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、様々な現地企業と取引を進めていくなか、商習慣の違いなどにより意図せず汚職や贈収賄が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地法人の機能を強化し人材の現地化を進めるなど、事業運営のノウハウ蓄積と人材獲得に努めてまいります。また、生産関連の海外取引先に対しては年次での取引先アンケートで汚職や贈収賄に関する該当事項の有無確認、グループ全社に会食報告書及び贈答報告書の提出義務付け、海外現地法人における内部通報制度の整備をおこない、リスクの低減に努めています。 ⑤ 情報システムや個人情報に関するリスク 当社グループでは、デジタル時代に対応したビジネス構造への進化を成長戦略の一つとし、情報システムの活用を推進しております。また当社は2,100万人を超える「and ST」顧客会員を有しており、当社グループは多くの顧客情報を保有しております。デジタルを活用した事業の比率が高まる中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づいた各種規定・ガイドラインの整備、国際的なセキュリティ外部認証であるISMS(ISO/IEC 27001)の取得、24時間電話受付可能な社内セキュリティ通報窓口を設置しております。また、第三者機関による脆弱性検査やサーバーOS・ミドルウェアの脆弱性診断を年１回実施の上、外部からの攻撃を検知・遮断する多層防御システムの導入や、アクセス権限の厳格な管理等、技術的な安全管理措置を継続的に図っております。 グループ従業員に向けては、セキュリティ研修/テスト(Eラーニング)、中途入社者向けオリエンテーション内でのセキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練の継続的な実施、店舗バックヤードへのセキュリティ５箇条のポスターを掲示し、情報システムや個人情報保護に関する意識の向上を図っています。 ⑥ 人材に関するリスク 当社グループの事業運営及び取引関係の構築に貢献してきた経営陣は当社事業において重要な役割を果たしており、当該経営陣の突然の離脱があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは国内外で1,600を超える店舗を持ち、店舗運営や商品開発、システムや物流において多くの人材が必要です。近年の国内における労働人口の減少や世界的な賃金上昇などに対応できず、質・量の両面において十分な人材を確保できない場合、店舗運営の制限や労務関連コストの上昇、従業員のパフォーマンス低下、休職や離職の増加により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、取締役会全体として適切なバランスが確保されるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で取締役会を構成するとともに、執行役員制を導入し経営と執行の分離を図っております。加えて、取締役には業績連動型株式報酬、執行役員等には株式交付型インセンティブプランを導入し、有能な経営人材の確保に努めるとともに、経営幹部向けの研修を実施する等、後継人材の育成を図っております。事業運営人材の確保にあたっては、初任給の引き上げや従業員の賃金改善、社員紹介制度・他店舗紹介制度の導入による採用促進などを実施しています。また、サステナビリティの重要テーマの一つとして「人を輝かせる」を掲げ、従業員がライフスタイルに合わせた多様なキャリアや働き方を選択できるよう、人事制度を整備しております。2021年からは自社健康保険組合を運営し、一人ひとりに合わせた保険事業・福利厚生サービスを行うとともに、従業員を中心に構成された健康推進委員会「Adastria Wellness Committee（アダストリア・ウェルネス・コミッティ）」を通じて、従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを促進しております。 ３. 経営戦略に関するリスク ① 大型投資や企業買収の成否 当社グループでは、長期的成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ブランド・顧客の獲得、関連技術の獲得等を目的として、外部企業への出資や企業買収を行っております。また、デジタル化や物流機能強化など、事業の成長に必要な設備投資・システム投資を実施しております。これらの投資において、出資・買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出せない場合、また設備やシステムが想定した機能を果たさない場合、投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、のれんの減損損失が発生するなど投資の回収を図れず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、財務の健全性が維持される範囲での投資を原則とするとともに、経営統合プロセスのノウハウを蓄積し、投資判断における検討プロセスを定めて取締役会で社外取締役を含めた討議を行い、また大型のシステム投資に当たっては第三者PMOの設置をルール化し、リスクの低減に努めております。 ② 新規事業の不確実性 当社グループでは、成長戦略の一つとして既存の事業領域にとどまらない新規事業の開発に取り組んでおります。当社グループが新規に開始した事業に対する顧客のニーズが想定を下回った場合、新たな事業への参入や運営に要する費用が想定よりも増加する場合、当該事業における競争が激化した場合等に、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、これらの事業について撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生する可能性があります。 当社グループでは、M&Aやライセンスの活用など、他社との協業により段階的に新領域におけるノウハウを蓄積するとともに、新規事業においてもアパレル領域で培ったライフスタイル提案力を活用することで、相乗効果の創出に努めてまいります。 ③ ESGリスクマネジメント 当社グループは、事業を通じて環境や社会にポジティブな取り組みを行うサステナブル経営を推進しております。環境・社会・ガバナンスに関する規制や市場の期待に適切に対応できない場合、資本市場における企業価値を毀損し事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ方針や中長期の目標策定、社会と事業にとっての重要度（マテリアリティ）とリスク/機会を明確にするとともに、それらの進捗管理を行っており、取締役会又は執行会議へ定期的に報告・提言を行うことで、グループにおけるESG戦略と施策の推進を担保しております。 ④ グループ経営管理の成否 当社グループでは、グループ会社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー経営を掲げています。グループ会社に対するガバナンスが機能しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社取締役が重要なグループ会社の取締役を兼任することによるモニタリング、グループ執行役員制度の導入、経営会議や執行会議にグループ会社社長が出席することによる円滑なコミュニケーション、グループ全体の中期経営計画の議論をグループ各社社長を含めて実施することなどによって、グループ各社のガバナンス向上に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2025年２月期 連結会計年度 　 2026年２月期 連結会計年度 　 増減 　 増減率 （2024年３月１日から 　 （2025年３月１日から 2025年２月28日まで） 　 　2026年２月28日まで） 売上高 　 （百万円） 　 293,110 　 304,351 　 11,240 　 3.8％ 営業利益 　 （百万円） 　 15,510 　 16,524 　 1,013 　 6.5％ 経常利益 　 （百万円） 　 15,964 　 16,827 　 862 　 5.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 （百万円） 　 9,614 　 9,498 　 △115 　 △1.2％ 当連結会計年度においては、国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況にあります。 このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、自社EC「and ST」を中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。 当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,043億51百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益が165億24百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益が168億27百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が94億98百万円（前年同期比1.2％減）となりました。成長戦略に沿って、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び海外での出店などを進め増収し、営業増益となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益では減益となりました。国内外の気候変化への対応や主要ブランドの業績に課題があり、売上利益ともに期初の業績予想に届きませんでした。 国内売上高につきましては、アパレル・雑貨関連事業は気温の影響で季節衣料の動き出しが遅かった４月と９月に前年を下回ったものの、その他の月にはカジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比4.0％の増収となりました。M&Aによって、2024年７月からグループに加わったトゥデイズスペシャル、ジョージズの２ブランドの純増４ヶ月分と、2025年４月からグループに加わったカリマーインターナショナル株式会社の純増も寄与しました。 また、プラットフォーム戦略に基づく「and ST」とリアル店舗が連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比200万人増の2,170万人に伸長し、アクティブ会員数は780万人となりました。「and ST」へ他社ブランドに出店していただくオープン化（モール型ビジネス）により、取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。 海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店でブランド認知を高めてECで収益を上げるクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比18.6％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ1.3％、25.2％の増収となりました。米国では、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退しました。この影響により、米国事業は44.3％の減収となりました。タイとフィリピンでは出店により増収しましたが、米国事業の減収により、海外事業全体では0.3％の減収となりました。 その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続き、また決算期変更による計上月数減少の影響もありましたが、既存店の堅調と海外を含む新店の純増が売上に寄与し、1.1％の増収となりました。 収益面につきましては、円安による原価押し上げ影響に対し、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと原価低減に努めました。また、成長戦略に沿って高収益なプラットフォーム事業も拡大しました。一方で、年間を通じて気候の影響を受けたことから正価販売が想定を下回り、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、食材費などの高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下しました。以上の結果、連結での売上総利益率は54.6％となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費につきましては、プロモーションの強化や旗艦店出店のための広告宣伝費、従業員の処遇改善による人件費、新店出店やM&Aに伴う減価償却費などにより額では増加しましたが、全体で効率化を図り販管費率は49.1％と前年同期比0.3ポイント抑制しました。 以上の結果、営業利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し5.4％となり、営業利益は前年同期比6.5％の増益となりました。 また、為替差益200百万円を営業外収益に、福岡物流センターの売却に伴う固定資産売却益34億46百万円を特別利益に、のれんと無形固定資産等の減損損失25億２百万円、店舗の減損損失11億37百万円、及びVelvet,LLCの持分譲渡に伴う関係会社株式売却損６億95百万円などを特別損失に計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 ①アパレル・雑貨関連事業 売上高は2,897億70百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は173億１百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 店舗展開につきましては、108店舗の出店（内、海外35店舗）、53店舗の退店（内、海外６店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,601店舗（内、海外157店舗）となりました。 ②その他（飲食事業） その他（飲食事業）につきましては、売上高は147億59百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は４億74百万円（前年同期はセグメント損失７億17百万円）となりました。 店舗展開につきましては、３店舗の出店、６店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、73店舗となりました。 (3) 仕入及び販売の状況 当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。 ① 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 商品部門 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 前連結会計年度比 (％) メンズボトムス 　 5,737 　 2.3 メンズトップス 　 16,057 　 2.2 レディースボトムス 　 20,246 　 1.2 レディーストップス 　 55,589 　 2.5 雑貨・その他 　 40,683 　 7.6 合計 　 138,313 　 3.7 (注) １．金額は仕入価格によっております。 ２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。 ② 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 a. 商品部門別販売実績 (単位：百万円) 商品部門 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 前連結会計年度比 (％) メンズボトムス 　 13,330 　 3.5 メンズトップス 　 37,359 　 6.2 レディースボトムス 　 47,729 　 3.5 レディーストップス 　 128,603 　 1.5 雑貨・その他　 　 77,328 　 7.1 合計 　 304,351 　 3.8 (注) １．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 b. ブランド別販売実績 ブランド・地域 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 前連結会計年度比 増減率(％) 売上高(百万円) 　 構成比(％) グローバルワーク 　 53,842 　 17.7 　 2.2 ニコアンド 　 37,850 　 12.4 　 5.4 ローリーズファーム 　 24,249 　 8.0 　 6.6 スタディオクリップ 　 23,918 　 7.9 　 4.5 レプシィム 　 17,230 　 5.7 　 15.7 ラコレ 　 14,165 　 4.7 　 11.8 ジーナシス 　 11,625 　 3.8 　 △0.6 ベイフロー 　 10,998 　 3.6 　 △2.6 その他（注）３ 　 39,681 　 13.0 　 △5.6 株式会社アダストリア　計（注）４ 　 233,562 　 76.8 　 3.0 株式会社BUZZWIT 　 12,562 　 4.1 　 2.3 株式会社エレメントルール 　 13,781 　 4.5 　 9.0 その他連結子会社（注）３ 　 5,896 　 1.9 　 97.8 国内合計 　 265,803 　 87.3 　 4.4 中国大陸 　 5,062 　 1.7 　 18.6 香港 　 4,820 　 1.6 　 1.3 台湾 　 9,413 　 3.1 　 25.2 タイ 　 518 　 0.2 　 45.9 フィリピン 　 143 　 0.0 　 468.3 米国 　 3,900 　 1.3 　 △44.3 海外合計 　 23,858 　 7.9 　 △0.3 アパレル・雑貨関連事業合計 　 289,661 　 95.2 　 4.0 株式会社ゼットン（注）５ 　 14,690 　 4.8 　 1.1 その他（飲食事業）合計 　 14,690 　 4.8 　 1.1 グループ合計 　 304,351 　 100.0 　 3.8 (注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、当連結会計年度よりその他連結子会社に含めて計上しております。 ４．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。 ５．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。 ブランド・地域 　 店　舗　数 前連結会計年度末 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 当連結会計 年度末 合併等 (注)３ 　 出 店 　 変 更 　 退 店 　 増 減 グローバルワーク 　 216 　 　― 　 14 　 　― 　 △4 　 10 　 226 ニコアンド 　 145 　 　― 　 2 　 　― 　 　― 　 2 　 147 ローリーズファーム 　 125 　 　― 　 4 　 　― 　 △1 　 3 　 128 スタディオクリップ 　 187 　 　― 　 4 　 　― 　 △3 　 1 　 188 レプシィム 　 115 　 　― 　 6 　 　― 　 △2 　 4 　 119 ラコレ 　 91 　 　― 　 11 　 　― 　 △2 　 9 　 100 ジーナシス 　 69 　 　― 　 1 　 　― 　 △2 　 △1 　 68 ベイフロー 　 62 　 　― 　 2 　 　― 　 　― 　 2 　 64 その他 　 270 　 23 　 16 　 　― 　 △26 　 13 　 283 株式会社アダストリア　計（注）４ 　 1,280 　 23 　 60 　 　― 　 △40 　 43 　 1,323 株式会社BUZZWIT 　 28 　 　― 　 3 　 　― 　 △3 　 　― 　 28 株式会社エレメントルール 　 78 　 　― 　 6 　 　― 　 △3 　 3 　 81 その他連結子会社 　 29 　 △20 　 4 　 　― 　 △1 　 △17 　 12 国内合計 　 1,415 　 3 　 73 　 　― 　 △47 　 29 　 1,444 中国大陸 　 14 　 　― 　 5 　 　― 　 △1 　 4 　 18 香港 　 29 　 　― 　 5 　 　― 　 △2 　 3 　 32 台湾 　 81 　 　― 　 19 　 　― 　 △2 　 17 　 98 タイ 　 3 　 　― 　 3 　 ― 　 ― 　 3 　 6 フィリピン 　 1 　 　― 　 2 　 　― 　 　― 　 2 　 3 米国 　 11 　 △11 　 1 　 　― 　 △1 　 △11 　 　― 海外合計 　 139 　 △11 　 35 　 　― 　 △6 　 18 　 157 アパレル・雑貨関連事業合計 　 1,554 　 △8 　 108 　 　― 　 △53 　 47 　 1,601 株式会社ゼットン（注）５ 　 76 　 　― 　 3 　 　― 　 △6 　 △3 　 73 その他（飲食事業）合計 　 76 　 　― 　 3 　 　― 　 △6 　 △3 　 73 グループ合計 　 1,630 　 △8 　 111 　 　― 　 △59 　 44 　 1,674 (注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。 ２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。 ３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。 ４．株式会社アダストリアの店舗数は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる店舗数を含めて集計しております。 ５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。 c. 地域別販売実績 地域別 　 前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 売上高 (百万円) 　 期末店舗数 (店) 　 売上高 (百万円) 　 店舗異動状況 　 期末店舗数 (店) 出店 (店) 　 閉鎖・変更等(店)（注）２ 北海道 　 5,905 　 38 　 5,750 　 1 　 △1 　 38 青森県 　 1,085 　 11 　 1,269 　 ― 　 ― 　 11 岩手県 　 797 　 7 　 968 　 1 　 ― 　 8 秋田県 　 885 　 7 　 864 　 ― 　 ― 　 7 宮城県 　 3,089 　 23 　 3,416 　 4 　 ― 　 27 山形県 　 424 　 3 　 494 　 2 　 ― 　 5 福島県 　 886 　 8 　 1,017 　 1 　 ― 　 9 北海道・東北地区計 　 13,072 　 97 　 13,781 　 9 　 △1 　 105 栃木県 　 1,970 　 14 　 1,877 　 ― 　 ― 　 14 茨城県 　 2,984 　 22 　 3,316 　 ― 　 △1 　 21 群馬県 　 2,041 　 16 　 1,990 　 1 　 ― 　 17 千葉県 　 13,005 　 57 　 8,309 　 3 　 △1 　 59 山梨県 　 1,061 　 8 　 1,070 　 ― 　 ― 　 8 埼玉県 　 10,783 　 77 　 10,810 　 3 　 △4 　 76 東京都 　 18,434 　 135 　 26,821 　 4 　 4 　 143 神奈川県 　 13,821 　 100 　 14,347 　 7 　 2 　 109 関東地区計 　 64,102 　 429 　 68,545 　 18 　 ― 　 447 静岡県 　 4,797 　 33 　 4,610 　 1 　 ― 　 34 新潟県 　 1,935 　 16 　 1,804 　 ― 　 △1 　 15 長野県 　 2,155 　 13 　 2,409 　 6 　 ― 　 19 富山県 　 1,420 　 13 　 1,447 　 1 　 ― 　 14 石川県 　 2,398 　 23 　 2,438 　 1 　 ― 　 24 愛知県 　 11,198 　 70 　 11,272 　 7 　 ― 　 77 岐阜県 　 2,607 　 19 　 2,548 　 1 　 △1 　 19 福井県 　 680 　 5 　 661 　 ― 　 ― 　 5 中部地区計 　 27,192 　 192 　 27,192 　 17 　 △2 　 207 三重県 　 2,593 　 20 　 2,493 　 ― 　 △1 　 19 京都府 　 3,858 　 30 　 3,984 　 1 　 △1 　 30 大阪府 　 16,154 　 111 　 16,442 　 5 　 △4 　 112 兵庫県 　 6,741 　 51 　 7,018 　 1 　 △1 　 51 奈良県 　 1,672 　 13 　 1,670 　 1 　 ― 　 14 和歌山県 　 831 　 7 　 704 　 ― 　 ― 　 7 滋賀県 　 1,656 　 14 　 1,602 　 ― 　 ― 　 14 近畿地区計 　 33,507 　 246 　 33,916 　 8 　 △7 　 247 岡山県 　 2,321 　 18 　 2,285 　 ― 　 ― 　 18 広島県 　 4,482 　 38 　 4,440 　 1 　 ― 　 39 鳥取県 　 228 　 3 　 237 　 ― 　 ― 　 3 島根県 　 681 　 8 　 750 　 ― 　 ― 　 8 山口県 　 729 　 8 　 826 　 1 　 ― 　 9 愛媛県 　 1,481 　 11 　 1,430 　 ― 　 ― 　 11 香川県 　 1,367 　 12 　 1,328 　 ― 　 △1 　 11 高知県 　 555 　 4 　 500 　 ― 　 ― 　 4 徳島県 　 878 　 6 　 823 　 ― 　 ― 　 6 中国・四国地区計 　 12,725 　 108 　 12,622 　 2 　 △1 　 109 地域別 　 前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 売上高 (百万円) 　 期末店舗数 (店) 　 売上高 (百万円) 　 店舗異動状況 　 期末店舗数 (店) 出店 (店) 　 閉鎖・変更等 (店)（注）２ 福岡県 　 7,994 　 62 　 7,999 　 5 　 △3 　 64 長崎県 　 896 　 8 　 840 　 ― 　 △1 　 7 佐賀県 　 1,389 　 7 　 1,319 　 ― 　 ― 　 7 熊本県 　 2,677 　 19 　 2,683 　 ― 　 △1 　 18 大分県 　 1,745 　 13 　 1,685 　 ― 　 ― 　 13 宮崎県 　 1,147 　 8 　 1,139 　 ― 　 ― 　 8 鹿児島県 　 1,687 　 12 　 1,586 　 ― 　 ― 　 12 沖縄県 　 2,420 　 16 　 2,711 　 1 　 ― 　 17 九州・沖縄地区計 　 19,957 　 145 　 19,966 　 6 　 △5 　 146 WEBサイト 　 56,194 　 63 　 57,538 　 ― 　 △1 　 62 株式会社アダストリア　計（注）３ 　 226,754 　 1,280 　 233,562 　 60 　 △17 　 1,323 株式会社BUZZWIT 　 12,277 　 28 　 12,562 　 3 　 △3 　 28 株式会社エレメントルール 　 12,641 　 78 　 13,781 　 6 　 △3 　 81 その他連結子会社 　 2,981 　 29 　 5,896 　 4 　 △21 　 12 国内合計 　 254,654 　 1,415 　 265,803 　 73 　 △44 　 1,444 中国大陸 　 4,268 　 14 　 5,062 　 5 　 △1 　 18 香港 　 4,756 　 29 　 4,820 　 5 　 △2 　 32 台湾 　 7,518 　 81 　 9,413 　 19 　 △2 　 98 タイ 　 355 　 3 　 518 　 3 　 ― 　 6 フィリピン 　 25 　 1 　 143 　 2 　 ― 　 3 米国 　 6,995 　 11 　 3,900 　 1 　 △12 　 ― 海外合計 　 23,920 　 139 　 23,858 　 35 　 △17 　 157 アパレル・雑貨関連事業合計 　 278,574 　 1,554 　 289,661 　 108 　 △61 　 1,601 株式会社ゼットン（注）４ 　 14,535 　 76 　 14,690 　 3 　 △6 　 73 その他（飲食事業）合計 　 14,535 　 76 　 14,690 　 3 　 △6 　 73 グループ合計 　 293,110 　 1,630 　 304,351 　 111 　 △67 　 1,674 (注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ２．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。 ３．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。 ４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。 d. 単位当たり販売実績 区分 　 前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 売上高(百万円) 　 293,110 　 304,351 １㎡当たり売上高 　 売場面積(月平均)(㎡) １㎡当たり期間売上高(千円) 　 369,848792 　 393,794772 １人当たり売上高 　 従業員数(月平均)(人)(注)１ １人当たり期間売上高(千円) 　 12,79822,899 　 13,24522,976 (注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 (4) 財政状態 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、104億71百万円増加して776億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37億69百万円、受取手形及び売掛金が14億44百万円、棚卸資産が14億43百万円、その他（未収入金など）が38億42百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38億91百万円減少して620億43百万円となりました。これは主に、使用権資産（純額）が18億88百万円、のれんが21億７百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65億79百万円増加して1,396億88百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32億60百万円増加して503億40百万円となりました。これは主に、未払金が10億69百万円、未払法人税等が23億71百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13億４百万円減少して75億23百万円となりました。これは主に、リース債務が17億15百万円減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、19億56百万円増加して578億64百万円となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、46億23百万円増加して818億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が48億19百万円増加したことによるものです。 (5) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、37億38百万円増加して248億20百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、205億66百万円（前年同期比８億７百万円減）となりました。これは主に、固定資産売却益が34億46百万円、法人税等の支払額が52億27百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が155億38百万円、減価償却費が129億49百万円それぞれあったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、95億15百万円（前年同期比74億55百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が47億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94億22百万円、無形固定資産の取得による支出が44億25百万円それぞれあったことによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、74億26百万円（前年同期比３億15百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が46億88百万円、リース債務の返済による支出が18億63百万円それぞれあったことによるものです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。 運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」において、下記の目標を設定しております。