メガチップス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、主に海外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。 当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。 また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。 今後も当社グループは、経営理念のもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。 また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。 〔価値創造プロセスの循環〕 当社グループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。当社の経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) ビジョン 当社グループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークにつながる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。 当社が成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。また、AI分野では、生成AIの普及やクラウド利用の拡大を背景に、膨大なデータの高速処理と効率的な保管を支えるインフラ需要が急速に高まっております。さらに、画像機器分野においては、高精細な動画撮影や高度なオートフォーカス機能など、より専門的かつ高付加価値な製品へのシフトが進み、プロ・趣味層向けの市場が堅調に推移しております。 このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。 このような環境の中、当社グループは、これまで培ってきた独自技術と外部パートナーの独創的な最先端技術やノウハウとを融合させることで、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供してまいります。主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である通信分野、画像機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の強化と新規事業の創出・育成により事業構造転換を推進してまいります。 あわせて、自社の資本コストを把握した上で収益性や資本効率性を高めること、投資家との建設的な対話により市場評価を高めること、また、企業活動を通じたサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進することで、会社の持続的成長と、エレクトロニクス産業の発展への貢献をともに実現していく考えです。 (3) 中長期の経営戦略 ①　中長期の取り組み 今後の中長期の経営期間（2026年度〜2030年度）においては、事業戦略と財務戦略を両輪として推進し、事業収益力の強化と自己資本の適正化を図り、企業価値向上を目指してまいります。 事業戦略においては、アミューズメント事業とASIC事業を柱として事業ポートフォリオを強化するとともに、ASSP事業の収益化や、次世代を担う新たな事業の育成に注力し、さらなる成長と収益力の強化を図っていく考えです。2026年度より業績を成長軌道に乗せ、中長期の目標として以下の項目を掲げそれぞれ達成を目指してまいります。 ・売上規模として800億円の到達 ・事業収益として営業利益100億円の創出 ・事業収益力として営業利益率10％以上 さらに、「社会・環境・人にやさしい会社」としてサステナビリティ経営を推進するとともに、社内環境整備とダイバーシティ、健康経営施策、エレクトロニクス分野の技術者やグローバル人材の育成など、人材強化に向けた取り組みを推進いたします。 〔アミューズメント事業〕 アミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート体制を強化いたします。 製品の供給力向上のため、パートナー企業や製造委託先等との連携により生産体制の強化を図ることや、当社の強みであるメモリ技術やセキュリティ技術を軸とした技術開発により競合との差別化に取り組むことでシェア拡大を図り、これまで以上に主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。 〔ASIC事業〕 ASIC事業については、今後成長が見込まれる通信分野や画像機器分野等を新たな成長ターゲットとしてビジネス基盤を強化し、事業の立て直しを図ります。 これまで培ってきた上流設計力やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術などを活用するとともに、通信や画像分野での次世代技術やAI分野等での先端回路技術を獲得することで競争力強化を図り、ビジネスの拡大に注力いたします。あわせて、光アクセス通信技術を強みに海外（北米・アジア地域）における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における増収増益を目指します。 〔ASSP事業及び新規事業〕 最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への事業投資、戦略的提携、M&A、並びに国内外の大学との共同研究開発を積極的に推進いたします。これらを通じて、日本国内及び海外（北米・アジア地域）における新市場の開拓と新製品の開発に取り組み、通信分野及びソフトウェア分野やソリューション分野等における新規ビジネスの創出と早期の事業化を目指します。 財務戦略においては、政策保有株式の縮減を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと株式売却により創出した資金を成長投資や株主還元に活用することで、自己資本の適正化と資本効率の向上を図っていく考えです。また、投資家との対話を重視するとともに積極的な株主還元を実現し、経営基盤の盤石化を図ります。 財務戦略と事業戦略の両輪で資本効率向上、収益力強化を図り、2030年度までに資本コストを超えるROE８％以上の達成を目指してまいります。 〔政策保有株式の縮減〕 投資有価証券として保有するSiTime社株式の計画的な売却を実行することにより、2030年度には当社の持株比率を５％程度まで縮減する考えです。また、売却資金を成長投資と株主還元の原資として活用し、自己資本の適正化を図ります。 〔成長投資及び事業基盤強化への資金活用〕 成長投資として、スタートアップ企業への投資や戦略的提携、M&A等による新規事業の創出と成長加速を目的とした投資に資金を活用いたします。また、新技術の研究開発投資、グローバルな事業基盤の構築、優秀な人材獲得といった事業基盤強化を目的とする投資への活用にも機動的に対応いたします。 〔積極的な株主還元への資金活用〕 株主還元として、中長期の経営期間で総額200億円規模の資金を自己株式取得に活用いたします。市場環境等を勘案しながら機動的に取得を実施し、資本効率の向上を図ってまいります。また、企業活動を支えるための財務基盤を確保しながら、安定性と継続性を重視した配当の実施に資金を活用いたします。 ②　サステナビリティに関する取り組み サステナビリティに関する取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。 資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。当社グループの自己資本利益率（ROE）は、現状において当社が認識している資本コストを下回る水準となっております。当社としては、自社が把握する資本コストを上回るROEの水準を８％程度以上として定め、中長期においてこの水準を超えるROEを達成すべく、引き続き資本効率の向上と中長期の経営戦略を着実に実行し収益性の向上を図っていく考えです。また、資本効率の向上を図るとともに、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで市場評価を高めてまいります。 IR活動においては、機関投資家との個別のIRミーティング等のコミュニケーション機会を充実し、経営戦略等について建設的な対話を推進し理解を得ていくとともに、対話から得られた意見や要望を社内で共有し、今後の取り組み検討にも活用いたします。また、当社のウェブサイト等において、非財務情報についても積極的に発信し、投資家との対話の材料となる情報の提供に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業について ①　LSI製品の需給バランスにおけるリスク 当社グループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心に主に海外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。 したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。 これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。 ②　販売先におけるリスク 当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。 したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。 当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足度の向上を図り、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める通信分野、画像機器分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。 なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ③　生産委託先（外注加工先）におけるリスク 当社グループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。当社グループの主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。 したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。 また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。 ④　人材の確保におけるリスク 当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要事項となっております。 したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。 これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化できる人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。なお、詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) 人的資本に関する方針と取り組み」をご参照ください。 (2) 経営について ①　戦略的投資におけるリスク 当社グループは、将来の成長に向けて事業の拡大を図るため、投資先との提携等によるシナジー効果の創出を目的に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への戦略的投資を行っております。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は21,088百万円となっており、連結総資産の8.3％を占めております。 このような将来の事業の成長のための戦略的投資におきましては、シナジー創出や事業上の補完関係の構築・業績拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 なお、これら戦略的投資に関しては、取締役会等において当社とのシナジー創出や事業の進捗状況・将来性等を総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで投資先ごとに保有の適否を判断しております。 ②　為替変動について 当社グループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。 なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。 ③　知的財産権について 当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。 しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。 なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。 ④　情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。 これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。 ⑤　偶発的な災害等におけるリスク 当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 昨今の世界情勢において、インフレ率の伸びは鈍化傾向にあるものの、依然として高水準での推移が続いています。また、地政学的リスクを背景としたサプライチェーンの混乱や原材料価格の変動に加え、世界的な人件費の上昇が収益を圧迫するなど、企業収益や個人消費への影響が懸念される不透明な状況が続いております。 為替相場については、日本国内においても金融政策の修正に伴い金利は上昇基調で推移したものの、日米間の金利差が依然として大きい状況にあることから、円安基調を維持しつつも地政学情勢を巡る思惑が交錯し、不安定な推移となりました。 半導体市場においては、生成AIサーバー向けを中心とする先端半導体への需要が市場全体を強力に牽引いたしました。産業機器や通信インフラ分野では、一部で在庫水準の適正化に向けた動きが残るものの、データセンター用途や次世代通信規格に対応した高性能・高効率な半導体への要求は一段と強まっております。 このような事業環境のもと、当社のASIC（顧客専用LSI）においては、当社が強みとするアナログ・デジタル技術や通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術を活用し、産業機器分野や通信インフラ分野を中心に、中長期案件の獲得に向けた活動を推進いたしました。通信分野及び画像処理分野における需要は底堅く推移しているものの、当社が主戦場とするOA機器や産業機器分野では、世界的な需要減退に伴う在庫調整の長期化により、市場需要の回復は総じて緩やかなものにとどまりました。 アミューズメント分野においては、新型ハードウェアへの移行に伴う端境期にありながらも、顧客密着型の開発及びサポート体制を維持し、安定的な収益の確保に努めております。 ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5G及び次世代通信の進展を背景に、成長分野へのシフトを加速しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSIの開発を推進し、幅広い通信ソリューションの提供を進めております。さらに、将来の事業化に向けたソフトウェア分野の研究開発活動も並行して進めております。 引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの最適化により収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成に向けて、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネスの創出と事業化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績につきましては、アミューズメント分野においては底堅い需要が継続していたものの、OA機器や産業機器分野において市場需要の回復は総じて鈍く、前連結会計年度の需要を下回ったことから、売上高は36,169百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は174百万円（前年同期は2,190百万円の営業利益）となりました。なお、投資有価証券売却益の計上に伴い租税公課（外形標準課税）が190百万円発生しており、これを除いた調整後の営業利益は16百万円となっております。 経常利益は受取利息が232百万円発生したこと、投資有価証券評価益が480百万円発生した一方で、投資事業組合管理費が354百万円発生したこと等により１百万円（前年同期比99.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損が1,406百万円発生したものの、SiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式の一部売却による投資有価証券売却益が15,150百万円あったこと等により9,284百万円（前年同期比72.8％増）となりました。 なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 財政状態の変動状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における総資産は255,158百万円（前連結会計年度末に比べ105,217百万円の増加）となりました。 主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が5,536百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,333百万円それぞれ減少した一方で、SiTime社株式の株価上昇に伴い時価評価額が増大し、投資有価証券が112,718百万円増加しております。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における負債は69,491百万円（前連結会計年度末に比べ37,792百万円の増加）となりました。 主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が2,080百万円、未払法人税等が3,360百万円、繰延税金負債が32,792百万円それぞれ増加しております。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産は185,667百万円（前連結会計年度末に比べ67,425百万円の増加）となりました。 主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が73,961百万円、自己株式の取得等により自己株式（控除項目）が7,277百万円それぞれ増加しております。 （投資有価証券　SiTime社株式の時価評価による影響について） 当社が保有するSiTime社株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外されたことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しており、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。 これまでと同様に、SiTime社株式の縮減を進め、得られる資金は事業の成長投資及び株主還元等に活用していく方針です。経営資源を最適に配分することで事業構造改革を推進し、中長期における持続的成長を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の減少（前連結会計年度末は7,612百万円の減少）となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、15,364百万円の収入（前年同期比15,500百万円のプラス）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,297百万円の収入（前年同期比9,024百万円のプラス）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が13,574百万円、売上債権の減少が4,333百万円それぞれあった一方で、投資有価証券売却益が15,150百万円あったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,067百万円の収入（前年同期比6,476百万円のプラス）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が16,178百万円あった一方で、Morse Micro社への追加出資等に伴う投資有価証券の取得による支出が6,507百万円あったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18,014百万円の支出（前年同期比10,503百万円のマイナス）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が14,700百万円、配当金の支払額が2,386百万円あったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ①　生産実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 生産高（百万円） 　 30,929 　 87.1 ②　受注実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 前年同期比(％) 受注高（百万円） 　 39,603 　 93.1 受注残高（百万円） 　 10,877 　 131.4 ③　販売実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 販売高（百万円） 　 36,169 　 85.5 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 相手先 　 金額（百万円） 　 割合（％） 任天堂㈱ 　 30,520 　 72.1 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 相手先 　 金額（百万円） 　 割合（％） 任天堂㈱ 　 27,865 　 77.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　売上高 主に、ASIC事業においてLSIの市場需要が減少したこと等により、売上高は36,169百万円（前年同期比14.5％減）となりました。 ②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度の売上原価は30,656百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い原価率は前年同期比3.2ポイント増加し84.8％となったことに加え、売上高の減少に伴い売上総利益は5,512百万円（前年同期比29.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は5,687百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が2,121百万円（同2.3％減）、研究開発費が1,756百万円（同2.3％増）となっております。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は174百万円（前年同期は2,190百万円の営業利益）となりました。 当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。 回次 　 第32期 　 第33期 　 第34期 　 第35期 　 第36期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 売上高（百万円） 　 75,256 　 70,722 　 57,942 　 42,326 　 36,169 研究開発費（百万円） 　 2,537 　 1,972 　 2,045 　 1,715 　 1,756 営業利益又は営業損失(△)（百万円） 　 7,030 　 6,029 　 5,483 　 2,190 　 △174 売上高営業利益率（％） 　 9.3 　 8.5 　 9.5 　 5.2 　 △0.5 (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。 売上高営業利益率：　営業利益／売上高×100 ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ③　税金等調整前当期純利益 営業外収益として受取利息が232百万円、投資事業組合に係る投資有価証券評価益が480百万円それぞれ発生した一方で、投資事業組合管理費が354百万円発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は176百万円の収益となりました。 また、特別利益としてSiTime社の株式を一部売却したことにより投資有価証券売却益が15,150百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が1,406百万円、棚卸資産評価損が110百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は13,573百万円の利益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13,574百万円（前年同期比68.3％増）となりました。 ④　親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額は4,258百万円（前年同期比51.6％増）、法人税等調整額が３百万円（前年同期はマイナス133百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,284百万円（72.8％増）となりました。 当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。 回次 　 第32期 　 第33期 　 第34期 　 第35期 　 第36期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 自己資本当期純利益率(％) 　 46.9 　 10.0 　 5.1 　 4.9 　 6.1 (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。 自己資本当期純利益率：　親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100 ２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、経営環境が急激に変化するような状況下におきましても、顧客にとって基幹部品である当社製品を長期にわたり安定的に供給し続けるという社会的使命を担っております。この使命を確実に果たしていくため、財務基盤の安定性を高め、内部留保の充実に努めるとともに、一定の水準で資金流動性を維持することを基本方針としております。 当連結会計年度末における総資産は255,158百万円（前連結会計年度末比105,217百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に36,002百万円（7,600百万円の減少）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に219,156百万円（112,818百万円の増加）となりました。 流動負債は12,881百万円（4,919百万円の増加）となり、流動比率は279.5％となりました。流動資産から、棚卸資産4,730百万円を控除した額は31,271百万円となり、当座比率は242.8％となりました。このような財務基盤の安定性を確保できている背景は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきたことによるものです。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。 当連結会計年度末の負債合計は69,491百万円（37,792百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び未払法人税等、繰延税金負債であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高はありません。 純資産合計は185,667百万円（67,425百万円の増加）となりました。 以上の結果、自己資本は184,767百万円となり、自己資本比率は72.4％（同6.2ポイントの下落）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。 回次 　 第32期 　 第33期 　 第34期 　 第35期 　 第36期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 流動比率（％） 　 269.0 　 350.7 　 535.6 　 547.6 　 279.5 自己資本比率（％） 　 75.1 　 83.7 　 80.9 　 78.6 　 72.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 92.4 　 80.7 　 64.7 　 60.4 　 56.8 (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。 流動比率：　流動資産／流動負債×100 自己資本比率：　自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産 ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループは、営業キャッシュ・フローの創出力を強化し、事業運営および持続的成長に必要な資金を安定的に確保するため、売掛債権の回収期間短縮と棚卸資産の効率化を推進してまいります。 また、当社グループの成長に必要な資金を、保有する投資有価証券の売却、銀行借入れなどにより、必要に応じて調達できるものと考えております。 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。 回次 　 第32期 　 第33期 　 第34期 　 第35期 　 第36期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 　 △195 　 1,241 　 8,160 　 △3,726 　 5,297 フリー・キャッシュ・フロー（百万円） 　 19,823 　 △4,279 　 8,375 　 △136 　 15,364 キャッシュ・フロー対借入金比率（％） 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。 フリー・キャッシュ・フロー：　営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー対借入金比率：　借入金残高／営業活動によるキャッシュ・フロー ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．キャッシュ・フロー対借入金比率については、借入金残高がないため記載しておりません。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ①　貸倒引当金 貸倒引当金に関して、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上いたします。 ②　棚卸資産 棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。 ③　投資有価証券 投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。 ⑤　工事損失引当金 工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。 ⑥　繰延税金資産 繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。