ＯＣＨＩホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業 主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 環境アメニティ事業 業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 (3) 加工事業 主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 (4) エンジニアリング事業 商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 (5) その他 産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発等の事業を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。 住宅関連業界におきましては、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ・成長分野に注力した営業展開 ・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞ 社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞ 脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。 ①　建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓 ②　加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化 ③　環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④　エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い ⑤　その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク ①　住宅市場の動向に関するリスク 当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。 ②　原材料に関するリスク 当社グループが取り扱う住宅関連資材等の商品や施工に使用する資材の多くには、石油由来の原材料が使用されております。地政学リスク等により、これらの商品や資材の調達が困難となった場合や、価格が高騰した場合には、納期や工期の遅延、採算悪化等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、必要に応じた価格転嫁交渉等に努めております。 ③　取引先に対する信用リスク 当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ④　企業買収等に関するリスク 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。 しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　自然災害、感染症等に関するリスク 地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これらの対策によって自然災害や感染症流行による被害を完全に回避できない場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　情報システムに関するリスク 当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。 しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。また、エンゲージメントサーベイ、自己啓発への支援等の施策を実施しております。 しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク ①　他社との競合に関するリスク 当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。 しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　公的規制に関するリスク 当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　減損損失のリスク 当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。 しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有するこれらの固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の悪化、さらには、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減となりました。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 また、2025年７月には、建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果もあり120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。利益面につきましても、営業利益は1,669百万円(前期比13.5％増)、経常利益は2,242百万円(前期比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(前期比25.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年６月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の２営業所を統合いたしました。 しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は70,806百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、546百万円(前期比34.5％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞ 東日本を中心に営業活動を行なう当事業において、北東北地区の売上が減少し、売上高は17,237百万円(前期比1.8％減)、営業利益は303百万円(前期比1.9％減)となりました。 ＜加工事業＞ 主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。 この結果、当事業の売上高は15,046百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等による売上総利益率の低下や物流費の増加もあり、528百万円(前期比17.0％減)となりました。 ＜エンジニアリング事業＞ 大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、当事業の売上高は14,190百万円(前期比48.7％増)、営業利益は1,152百万円(前期比159.4％増)となりました。 ＜その他＞ 産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。 自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は4,265百万円(前期比18.3％増)、営業利益は188百万円(前期比53.7％増)となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 流動資産は前連結会計年度と比べ869百万円(1.9％)減少し、45,273百万円となりました。「現金及び預金」が1,473百万円、「電子記録債権」が614百万円、「未成工事支出金」が339百万円、流動資産の「その他」が217百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,536百万円減少したことが主な要因であります。 固定資産は前連結会計年度と比べ6百万円(0.0％)増加し、23,907百万円となりました。「建設仮勘定」が712百万円、「のれん」が458百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が185百万円、「土地」が185百万円、無形固定資産の「その他」が88百万円それぞれ減少しましたが、「建物及び構築物（純額）」が795百万円、「投資有価証券」が580百万円、「投資不動産（純額）」が252百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （負債） 流動負債は前連結会計年度と比べ903百万円(2.3％)減少し、38,452百万円となりました。流動負債の「その他」が455百万円、「未払法人税等」が275百万円、「未払消費税等」が97百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,247百万円、「短期借入金」が409百万円、「１年内償還予定の社債」が150百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 固定負債は前連結会計年度と比べ1,056百万円(14.8％)減少し、6,099百万円となりました。「繰延税金負債」が292百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,376百万円減少したことが主な要因であります。 （純資産） 純資産は前連結会計年度と比べ1,097百万円(4.7％)増加し、24,628百万円となりました。「利益剰余金」が600百万円、「その他有価証券評価差額金」が407百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,624百万円(10.9％)増加し、16,561百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,542百万円(前連結会計年度は1,878百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,231百万円、「法人税等の支払額」が747百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が2,985百万円、「税金等調整前当期純利益」が2,362百万円、「減価償却費」が917百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△278百万円(前連結会計年度は△1,224百万円)となりました。これは主として、「有形固定資産の売却による収入」が563百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が871百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,639百万円(前連結会計年度は△278百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,736百万円、「配当金の支払額」が707百万円であったことによるものであります。 ④　受注及び販売の実績 ａ　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 建材事業 　 11,947 　 27.3 　 2,479 　 0.3 環境アメニティ事業 　 1,763 　 △7.5 　 484 　 117.4 加工事業 　 13,330 　 5.2 　 1,170 　 △9.2 エンジニアリング事業 　 13,972 　 70.1 　 7,242 　 14.5 合計 　 41,014 　 27.5 　 11,376 　 10.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 建材事業 　 70,007 　 △3.4 環境アメニティ事業 　 17,226 　 △1.8 加工事業 　 14,747 　 6.2 エンジニアリング事業 　 14,190 　 48.7 その他 　 4,259 　 18.4 合計 　 120,432 　 2.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図り、売上高は120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる寄与分を除けば、0.04％の増収となります。 営業利益は、Ｍ＆Ａの効果により1,669百万円(前期比13.5％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、11.1％の減益となります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は35.6％(前期比2.0％pt上昇)となりました。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜環境アメニティ事業＞ 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜加工事業＞ 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜エンジニアリング事業＞ 売上高につきましては、大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設及び同社の子会社２社の業績が寄与し、14,190百万円(前期比48.7％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば23.1％の増収となります。 営業利益につきましては、1,152百万円(前期比159.4％増)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば60.0％の増益となります。 ＜その他＞ 太平商工㈱において自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は4,265百万円(前期比18.3％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば4.4％の増収となります。 営業利益につきましては、188百万円(前期比53.7％増)となりましたが、Ｍ＆Ａによる影響を除けば23.1％の増益となります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.12ヶ月上昇し、1.65ヶ月となりました。 ｂ　資本の財源及び資金の流動性 資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。 成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,116百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は16,561百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。