サトー商会

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［卸売業部門］－会社数２社 当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。 ［小売業部門］－会社数１社 当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。 ［その他］－会社数４社 ㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。 ㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。 ㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。 ㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 無印　連結子会社 ※１　非連結子会社で持分法適用会社 ※２　関連会社で持分法適用会社 なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。 また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。 「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。 (2) 経営戦略等 コロナ禍を経て、経済状況や社会情勢の変化もあり当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）も大きく変化しております。 当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、事業基盤としている東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い、更なる市場の深耕拡大をしていくため、お客様の課題を解決するためにニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。 具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。 ①　競合他社との優位性 当社グループは製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。コロナ禍以降従前から新生活様式への変化があり、加えて人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など顕在的な課題も含め「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。 ②　営業力の強化 当社の事業は、業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めてまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメント人材の強化にも注力してまいります。 ③　商品開発の推進 当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。 当社が加盟している「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。 また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取り組んでまいります。 ④　小売事業の拡大 業務用食品の小売事業につきましては、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品揃えの充実化を行ってまいります。ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ⑤　組織と人材育成 長期的に戦える組織体制を整えるため、まずは、機能を分解し、商品開発の人材育成、マーケティング機能を付加した業種×エリア別の戦略明確にすることでその役割について強化してまいります。当社は複数の業種の顧客を保有しているため、市場の情報収集によって業種別戦略の立案と実行力を高め、最適な事業部体制に変革し、業種別の専門チームを率いて一定裁量のもと事業推進を牽引できる人材を育成していく必要があります。そのためには、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な業務別研修を実施してまいります。経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくため、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自ら学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化を図り社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。 直近における2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円(2026年３月期508億13百万円)、営業利益15億20百万円(2026年３月期15億71百万円)、経常利益18億20百万円(2026年３月期18億85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(2026年３月期12億52百万円)を見込んでおります。 なお、中東情勢の緊迫化が商品調達や経済状況に与える影響については、現時点での当社業績への影響は軽微であり、入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。しかしながら、外部環境の不透明感は依然として高く、今後の動向を継続して注視する必要があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内経済におきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。 このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。 ①  市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発や、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取組んでまいります。さらには、循環型社会に貢献する取り組みとしてサステナブルフードの普及促進を進めてまいります。 ②　業務用食品の小売事業につきましては、物価上昇による節約志向が強まり、人手不足や賃上げにより人件費も増加していることもあり、店舗の少人化オペレーションを展開し生産性を向上させるため、販売員のマルチジョブ化を推進し店舗の作業量削減や後方業務の本部移管などをすすめてまいります。また、顧客のニーズに応えるため、業態別の需要に基づく品揃えの拡充や未購入の売れ筋商品の提案強化をするためエリア毎の試食販売専門人員の配置や、折込チラシとデジタルチラシ併用によるタイムセールなどの効果的な販売企画を積極的に行ってまいります。買上点数増加に向けた取り組みを進め、更なる食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ③　商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証できる対策を講じてまいります。 ④　人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉えております。事業戦略を実現するために、チャレンジしやすい風土への変革を行います。そのためには、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想やそれに基づきチャレンジを奨励・称賛する風土と制度づくりとして、営業報酬制度の見直しやジョブリターン（再雇用)制度、物流職種のマルチスキル化やITシステム部門の専門職に対する処遇改善を行うなど、従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行し、社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を確実に実施してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　自然災害等のリスク 東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。 当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては今後検討してまいります。 ②　情報セキュリティ 当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社では、不正アクセスや万一の事故に備え、バックアップ体制やシステムセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。 ③　為替の変動及び商品市況について 当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し販売価格に転嫁できない場合があります。当社では、かかる事態に備え、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、為替だけでなく天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合にも、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。 ④　減損会計 当社グループは、本社事務所に加え21店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や外的要因などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。 当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　物流コスト 当社グループの主要な事業である卸売業部門においては、お客様への配送業務が日々発生しており、安定した物流体制の確保が重要な経営課題となっております。一方で、物流業界では人手不足、ドライバーの高齢化、労働時間規制への対応に加え、人件費・水道高熱費・燃料費等の上昇が継続しており、配送委託会社との委託契約についても定期的な見直しが必要となっております。また、2026年4月に施行される貨物自動車運送事業法の改正により、物流効率化への対応や、配送委託時における取引適正化への対応が求められるなど、今後も物流コストが上昇する可能性があります。 当社グループでは、自社車両における配車システムの導入や受付システムの活用等により、配送ルートの最適化、積載率の向上、荷待ち時間の短縮、受付業務の効率化など、物流全体の効率化に向けた業務改善を進めております。 しかしながら、想定を上回る物流コストの増加、配送委託契約の条件変更、または自社配送における人員確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　信用リスク 当社グループの取引先は多岐にわたっており、取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。 当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　コンプライアンス 企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。 当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐にわたり協議しております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　食品の安全性 当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、賞味期限切れや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。 当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　重大な事故の発生リスク 当社グループの事業においては、配送車両の運転、フォークリフト操作、荷役作業等、危険を伴う業務が含まれており、安全衛生管理を重要な経営課題として認識しております。 当社グループでは、業務上車両を運転する従業員に対し、定期的な安全運転教育を実施するとともに、車両事故に関する委員会を毎月開催し、事故原因の分析や安全教育の浸透、安全意識向上に取り組んでおります。また、ドライブレコーダー等を活用し、事故やお客様からのお申し出内容について正確な状況把握及び事実確認に努めております。 さらに、倉庫内においても、フォークリフト作業時の安全確認や、構内作業者に対する安全ルールの徹底など、労働災害防止に向けた取り組みを継続的に実施しております。 しかしながら、不測の事由により重大な交通事故、労働災害、商品事故等が発生する可能性があります。これらの事故等が重大事故や法令違反に起因する行政処分、損害賠償請求等に発展した場合には、当社グループの社会的信用及び顧客からの信頼低下を招き、事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　法的規制 当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。 当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等によるインフレの進行、米国の通商政策、為替変動の影響など国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。当社が経営基盤としている東北におきましても、設備投資の増加や賃金上昇により景気は緩やかに持ち直していますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まっており景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進、加えて定期的な展示会や提案会を開催し営業力の強化を行ってまいりました。また、設備の老朽化もあり、山形地区の更なる営業力の深耕拡大を果たすべく2024年より建設工事を行っていた山形営業所を2025年11月に移転し、当社では初めての自然冷媒や太陽光発電設備を設置するなど環境に配慮した社屋が完成、移転後の営業活動も売上高で前期を上回るなど順調に推移しております。山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の計上、賃上げによる人件費の上昇もあり販売費及び一般管理費は増加しました。 この結果、売上高508億13百万円(前期比3.4％増)、営業利益は15億71百万円(同5.8％減)、経常利益は18億85百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億52百万円(同4.8％減)となりました。 売上高経常利益率は3.7％と前期よりも0.2ポイント減少しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても5.2％と前期と比べ0.2ポイント減少しました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3億45百万円減少し、68億75百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は16億50百万円（前期2億30百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は16億10百万円（前期37億80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3億85百万円（前期3億50百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ア．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 卸売業部門 調理冷食　（千円） 　 10,784,742 　 100.8 製菓材料　（千円） 　 5,851,858 　 104.9 水産品　（千円） 　 3,200,565 　 99.5 農産品　（千円） 　 4,911,758 　 106.9 畜産品　（千円） 　 2,513,975 　 113.4 調味料その他（千円） 　 7,946,837 　 104.9 計　 （千円） 　 35,209,737 　 103.9 小売業部門　（千円） 　 4,441,576 　 94.9 合計 （千円） 　 39,651,313 　 102.8 イ．受注実績 該当事項はありません。 ウ．販売実績 ａ．当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 卸売業部門 調理冷食　（千円） 　 14,012,287 　 102.2 製菓材料　（千円） 　 7,230,714 　 106.2 水産品　（千円） 　 4,095,625 　 97.1 農産品　（千円） 　 6,305,751 　 105.5 畜産品　（千円） 　 3,095,065 　 113.8 調味料その他（千円） 　 9,729,890 　 107.3 計　 （千円） 　 44,469,336 　 104.6 小売業部門　（千円） 　 6,344,419 　 95.6 合計 （千円） 　 50,813,755 　 103.4 ｂ．当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 卸売業部門 製菓業種　（千円） 　 8,332,885 　 105.6 弁当給食業種　（千円） 　 4,506,340 　 102.5 事業所給食業種　（千円） 　 3,634,439 　 100.7 メディカル給食業種（千円） 　 6,336,987 　 106.7 学校給食業種　（千円） 　 4,263,001 　 104.5 外食業種　（千円） 　 7,854,481 　 102.1 惣菜業種　（千円） 　 8,200,189 　 106.1 その他　（千円） 　 1,341,010 　 115.3 計　 （千円） 　 44,469,336 　 104.6 小売業部門　（千円） 　 6,344,419 　 95.6 合計 　（千円） 　 50,813,755 　 103.4 (注)　小売業部門の業種別は該当ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 売上高は、卸売業部門は増加、小売業部門は減少しましたが結果、508億13百万円（前期比3.4%増）となりました。 営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加や山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の増加もあり15億71百万円(同5.8％減)、前期差96百万円の減少となりました。 経常利益については、運用債券の増加に伴う有価証券利息の増加などで営業外収益が35百万円増加し18億85百万円(同3.1％減)、前期差59百万円の減少となりました。 減損損失90百万円など特別損失1億15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億52百万円(同4.8％減)で、前期差62百万円の減少となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 卸売業部門におきましては、継続的な物価上昇や人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、お客様の現場の課題を解決できる商品の開発や企画を推進し、人手不足対応商品(簡便性・時短調理)や、お客様の売上アップに貢献できる商品(こだわり、メニュー)の提案に注力してまいりました。また、今まで以上に業種セグメント毎の地域戦略の実行度を深め、各商品カテゴリーのシェアアップを目標に、業種別に伸びしろのある商品カテゴリーを集中販売し、新規商品の導入やお客様が求める商品の販売拡大につなげることが出来ました。 一方、賃上げによる人件費の増加や山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の増加などで販売管理費が増加しましたが、結果、売上高444億69百万円(前期比4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は22億7百万円(同0.1％増)となりました。 小売業部門におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の節約志向や選別購買の傾向は依然として強く、業種業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費等の上昇、人手不足の深刻化もあり、より生産性の高い店舗運営が求められております。主要顧客である中小飲食店様に対して、地産品を活用したメニューの企画・提案活動を積極的に展開いたしました。地域食材を活かした付加価値の高いメニュー提案は、取引先様の差別化支援に繋がるものとして大変好評を得ております。また、ツルハ店舗内店舗として、８月中仙店（秋田県）、10月北上店(岩手県)、12月横手平鹿病院前店(秋田県)の３店舗を新規開店し、当社のツルハ店舗内店舗数は合計17店舗となりました。当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。 店舗の人員配置や、販促手法の費用対効果を見直すなどコスト削減につとめた結果、売上高63億44百万円(前期比4.4％減)、セグメント利益(営業利益)は2億65百万円(同2.0％増)となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億13百万円増加し、369億11百万円となりました。これは主に、山形営業所新社屋取得による固定資産の増加によるものであります。なお、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は10億40百万円であります。 今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、129億86百万円（前期比8.8％増）となり、10億48百万円増加いたしました。これは主に、山形営業所新社屋取得によるものであります。 小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、16億34百万円（前期比17.7％減）となり、3億50百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の減少によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、97億3百万円となりました。これは主に、買掛金の増加や期末に各種設備工事完成案件が集中し建設未払金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べ9億39百万円増加し、272億7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 この結果、自己資本利益率は4.7％（前連結会計年度末は5.1％）、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は73.8％）となり、健全な財政状態であると認識しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。 運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 経営資源の最適な配分については、地方拠点の整備やシステム投資を含む成長投資、継続的な賃上げを含めた人的資本への投資等を考えており、今後投資機会があることを認識しています。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 ａ．貸倒引当金 当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 ｃ．有価証券及び投資有価証券 当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 ｄ．繰延税金資産 当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産及び負債 当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。