ビューティガレージ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の計19社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びソリューション事業（当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。）を行っております。 従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数約74万（2026年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。 現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。 また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。 そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。 さらに、ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。 ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。 また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。 当社グループが運営するインターネットサイト一覧 サイト名 　 サービス内容 　 URL BEAUTY GARAGE Online Shop 　 美容商材販売 　 https://www.beautygarage.jp/ SALONスターター 　 開業支援メディア 　 https://kaigyo.beautygarage.jp/ サロン資金サポート 　 資金調達サポート 　 https://fund.beautygarage.jp/ サロン不動産net 　 不動産仲介 　 https://www.salonfudousan.net/ サロン店舗設計デザイン 　 店舗設計 　 http://www.salondesign.jp/ サロン保険net 　 損害保険 　 https://www.salonhoken.net/ サロンシステムnavi 　 システム導入支援 　 https://www.salonsystem.jp/ サロン決済ナビ 　 決済端末導入支援 　 https://www.saloncard.jp/ BGアカデミー 　 セミナー情報サイト 　 https://www.bgacademy.jp/ サロン集客ナビ 　 集客支援 　 https://www.shukyaku.jp/ 美容器具・エステ機器総合買取センター 　 機器買取 　 https://www.biyoukaitori.jp/ EYELASH GARAGE Online Shop 　 アイラッシュ商材販売 　 https://www.eyelashgarage.jp/ サロンまるごとサポート 　 店舗リース 　 https://salonmarugoto.jp/ サロン解体サポート 　 解体サポート 　 https://salonkaitai-support.com/ サロン退店売却サポート 　 退店売却サポート 　 https://salonbaikyaku.jp/ サロンM&Aネット 　 M&A事業譲渡仲介 　 https://salonma.jp/ BeaUTOPIA（ビュートピア） 　 WEBメディア 　 https://www.beautopia.jp/ Beaute（ボーテ） 　 WEBメディア 　 https://www.beaute-p.com/ Salon.EC（サロンドットイーシー） 　 ECサイト構築支援 　 https://salon.ec GYM GARAGE Online Shop 　 フィットネス機器・用品販売 　 https://www.gymgarage.jp BGでんき 　 電力供給 　 https://denki.beautygarage.jp BGひかり 　 インターネット回線提供 　 https://www.beautygarage.jp/pickup/kaisenmadoguchi メディカル・クリニック設計デザイン 　 店舗設計 　 https://medical-clinic-design.com アイラッシュ店舗設計デザイン 　 店舗設計 　 https://eyelashsalondesign.jp/ オフィス・ショールーム設計デザイン 　 店舗設計 　 https://office-showroom-design.com/ サロン解体サポート 　 退店支援 　 https://salonkaitai-support.com/ matsukaze 　 アイラッシュ商材メーカー 　 https://www.eyecosme.jp BGリユース 　 中古機器買取・販売 　 https://www.bgreuse.com/ メディカルガレージ 　 中古機器買取・販売 　 https://www.alc-med.co.jp/ カラログ 　 ヘアカラー毛束検証 　 https://www.instagram.com/colorlog_official/ 事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。 (物販事業) 当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、380万点を超える（2026年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、約74万（2026年４月末現在）の登録会員事業主がおります。 自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。 また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。 （注１）美容機器 美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。 （注２）化粧品 化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。 （店舗設計事業） 当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。 (ソリューション事業) 当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。 サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。 ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。 また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。 連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。 2026年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。 グループ会社 　 事業所 　 所在地 株式会社ビューティガレージ　 　 本社 　 東京都世田谷区桜新町１-34-25 ANNEX 　 東京都世田谷区桜新町１-32-10 大阪支社 　 大阪府大阪市西区新町１-27-８ 札幌支店 　 北海道札幌市中央区南４条東２丁目12-１ 仙台支店 　 宮城県仙台市青葉区中央３-１-３ 金沢支店 　 石川県金沢市新神田２-12-９ 名古屋支店 　 愛知県名古屋市東区矢田３-２-40 広島支店 　 広島県広島市東区中山東３-２-２ 福岡支店 　 福岡県福岡市博多区博多駅南４-17-１ EXPRESSストア渋谷 　 東京都渋谷区渋谷１-12-１ 東久留米営業所 　 東京都東久留米市幸町１-４-４ 柏ディストリビューションセンター 　 千葉県柏市柏インター南6番地柏の葉ロジスティクスセンター 柏フルフィルメントセンター 　 千葉県柏市大青田577番地柏インター西8 街区1　Landport柏Ⅰ 尼崎ディストリビューションセンター 　 兵庫県尼崎市末広町1丁目５-１ Ｅ１ 中国広州駐在員事務所 　 中華人民共和国　広東省広州市天河区沙太路268号 グループ会社 　 事業所 　 所在地 株式会社タフデザインプロダクト　 　 本社 　 東京都世田谷区用賀４-10-３ 金沢支店 　 石川県金沢市新神田２-12-９ 名古屋支店 　 愛知県名古屋市東区矢田３-２-40 福岡支店 　 福岡県福岡市博多区博多駅南４-16-２ 大阪支店 　 大阪府大阪市西区新町１-27-８ 札幌支店 　 北海道札幌市中央区南４条東２丁目12-１ 仙台支店 　 宮城県仙台市青葉区中央３-１-３ 株式会社アイラッシュガレージ 　 本社 　 東京都渋谷区渋谷１-12-１ 大阪支店 　 大阪府大阪市西区新町１-27-８ 株式会社BGパートナーズ 　 本社 　 東京都渋谷区渋谷１-12-１ 大阪支店 　 大阪府大阪市西区新町１-27-８ 株式会社足立製作所 　 本社 　 新潟県新潟市西蒲区伏部613 株式会社BGベンチャーズ 　 本社 　 東京都世田谷区桜新町１-34-25 株式会社ビュートピア 　 本社 　 東京都渋谷区渋谷１-12-１ 株式会社松風 　 本社 　 大阪府大阪市中央区大手前１-７-31 株式会社BGリユース 　 本社 　 大阪府大阪市生野区巽南５-16-21 大阪営業所 　 大阪府大阪市平野区平野西１-６-１ 埼玉営業所 　 埼玉県戸田市喜沢１-36-１ 名古屋営業所 　 愛知県名古屋市守山区川宮町190 株式会社ジムガレージ 　 本社 　 東京都世田谷区用賀4丁目12-5 株式会社ヘアモード社 　 本社 　 東京都世田谷区桜新町１-32-10 BGベンチャーファンド第1号投資事業組合 　 本社 　 東京都世田谷区桜新町１-34-25 BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD. 　 本社 　 Block 1093 Lower Delta Road #03-10 Singapore 169204 BEAUTY GARAGE ASIA SDN.BHD. 　 本社 　 NO. 213, JALAN SP 2/2, TAMAN SERDANG PERDANA, 43300 SERI KEMBANGAN SELANGOR MALAYSIA MATSUKEN VIET NAM CO.,Ltd. 　 本社 　 Unit 3B-2,3rd Floor, Standard Factory No.2,Road No.15,Tan Thuan Export Processing Zone,Tan Thuan Dong Ward,District 7,Ho Chi Minh City,Vietnam 株式会社スパガレージ 　 本社 　 東京都世田谷区桜新町１-34-25 株式会社メディカルガレージ 　 本社 　 大阪府大阪市浪速区難波中１-９-10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。 （３）対処すべき課題 ①　ECサイトのさらなる進化・改善 当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。 ②　化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進 サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。 ③　ロジスティックスを通じた競争優位性の確立 美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得に向けた最優先取組事項であると考えております。当社は、千葉県柏市と兵庫県尼崎市において計３拠点の自社物流センターを運営しております。最新鋭機器を導入した新物流拠点（柏フルフィルメントセンター）を生かすことで、生産性の向上に伴う販管費の削減や物流サービスのレベルアップ、出荷キャパシティの拡大といった具体的な成果を創出してまいります。 ④　原材料・輸送費高への対応 今後、継続的に原材料高・輸送コストの上昇等厳しい事業環境が続くことが想定されます。そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。 ⑤　新規事業、新サービスの収益化 当社の持続的な成長を実現するためには、既存事業のさらなる拡大とともに、新たな収益源を継続的に創出していくことが重要であると認識しております。医療・美容クリニック、フィットネス・スポーツジム、温浴・サウナ・SPA向け市場への新規参入による顧客領域の拡大や、ソリューション事業の強化および小口工事・メンテナンス業務の本格展開等、新規事業と新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。 ⑥　サステナビリティ経営の強化 当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 ⑦　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組の強化 当社は、更なる企業価値向上のため、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が鍵だと考えております。資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、双方の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 ⑧　情報セキュリティ体制の強化 当社におきましては、先般発生いたしましたカード情報漏洩懸念の事象を厳粛に受け止め、再発防止に向けたセキュリティ基盤の強化を重要な経営課題と認識しております。今後は、システムのさらなる安全性向上に向けた対策を継続的に講じることで、お客様に安心・安全にご利用いただけるサービス環境の提供に努めてまいります。 （４）目標とする経営指標 当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 品質管理及び不良品について 当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。 しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について 当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するソリューション事業の３事業を独自のビジネスモデルで運営しております。 本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (３) 法的規制について 当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。 当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報管理について 当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。 しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 為替変動リスクについて 当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 特定人物への依存について 当社の代表取締役会長兼CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。 当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役会長兼CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めており、2025年より代表取締役を２名体制とすることで経営体制の強化を図っておりますが、何らかの理由により代表取締役会長兼CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 業界環境の変化について 当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８) 配当政策について 当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。 (９) システム障害、サイバー攻撃におけるリスクについて 当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの攻撃や不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて 当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。 また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。 しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 関連当事者取引について 当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役会長兼CEO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 美容サロン業界におきましては、値上げや高付加価値サービスによる顧客単価の上昇に成功したサロンと価格競争に巻き込まれるサロンとの差が拡大しております。また、カテゴリー別ではアイビューティサロンの成長が続く一方で、エステサロンは倒産件数も高止まりしており、厳しい状況となっております。 そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点（柏FC）の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第４四半期連結累計期間において、既存拠点（柏DC）から新物流拠点（柏FC）への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。 この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は9,250百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,518百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は1,506百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前年同期比10.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。 (a)物販事業 物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイビューティサロン等向けに提供しております。 当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、柏FCの開設により美容業界No.1の物流体制構築を目指して取り組んでまいりました。また、2025年12月には水平展開による顧客領域の拡大での成長を実現するべく、医療機器・美容機器卸売業/クリニック開業支援を営む、㈱アルク（現㈱メディカルガレージ）をグループ子会社化いたしました（2026年１月業績より連結対象）。 この結果、物販事業全体としての売上高は31,193百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は1,249百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 (b)店舗設計事業 店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・福岡の７拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。 当連結会計年度におきましては、比較的高単価の医療・クリニック案件を多数獲得することが出来、受託案件数、平均顧客単価共に伸ばすことが出来ました。通期で過去最高の売上高を記録しましたが、一方で一部不採算案件が生じたことや材料費・人件費等の原価の高騰により利益面では前年を下回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は3,924百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 (c)ソリューション事業（当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。） ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業支援・開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、法人営業チーム、各グループ会社を通して提供しております。 当連結会計年度におきましては、人材採用など積極的な投資やグループ会社間の連携強化を行った結果、堅調に各種サービスの契約件数を伸ばすことが出来ました。一方で当第４四半期連結累計期間において、営業投資有価証券の評価損（60百万円）を計上いたしました。 当事業の売上高は3,078百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比3.7％減）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、3,526百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、556百万円（前年同期は1,420百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,920百万円（前年同期は640百万円の資金減少）となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、433百万円（前年同期は171百万円の資金増加）となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 店舗設計事業 　 3,924,823 　 +31.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 物販事業 　 25,666,992 　 +14.7 ソリューション事業 　 2,165,213 　 +31.4 合計 　 27,832,205 　 +15.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 店舗設計事業 　 3,220,212 　 △19.0 　 220,222 　 △76.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 区分 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 物販事業 　 27,733,085 　 31,193,368 　 12.5 理美容機器 　 10,017,324 　 10,414,054 　 4.0 化粧品等 　 17,244,520 　 20,290,511 　 17.7 金属スチール家具 　 471,240 　 488,801 　 3.7 店舗設計事業 　 3,525,378 　 3,924,823 　 11.3 ソリューション事業 　 2,462,882 　 3,078,813 　 25.0 合計 　 33,721,346 　 38,197,005 　 13.3 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (流動資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、13,495百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。 (固定資産) 固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.6％増加し、5,019百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。 (流動負債) 前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、6,940百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の増加によるものであります。 (固定負債) 固定負債は、前連結会計年度末に比べて45.8％増加し、2,893百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、8,681百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少200百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加913百万円があったことによるものであります。 ③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高は38,197百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が31,193百万円（前年同期比12.5％増）と大幅に伸長したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における売上総利益は9,250百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、新物流拠点開設から安定稼働までの過程で一時期既存物流拠点との間で並行稼働となったため、支払送料が大幅に増加となり、売上総利益率は24.2％（前年同期比25.1％）と前年同期比で低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は7,732百万円（前年同期比12.7％増）となりました。主な増加原因は、新物流拠点開設の過程で並行稼働が生じたことによる人材派遣費用増や梱包資材費の増加であります。 その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,518百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益率は4.0％（前年同期は4.7％）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度においては、営業外収益として61百万円（前年同期比110.0％増）、営業外費用として73百万円（同86.3％増）を計上しております。これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,506百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,481百万円（前年同期比6.5％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は496百万円（前年同期比4.2％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は72百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前年同期比10.4％減）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。 資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,526百万円、有利子負債の残高は3,010百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。