アイナボホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞ 当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞ 当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年９月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定 今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。 ②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。 グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。 ③人材の戦略的な活用 グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの市場の動向について 当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業の特徴について 当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売先の信用リスク 当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の仕入先への依存について 2025年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の38.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計に伴うリスクについて 当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)不採算工事の発生リスクについて 当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。 一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。 工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)感染症等の影響について 当社グループは、事業を展開する地域において、新たな感染症の発生やパンデミック、その他の公衆衛生上の問題が発生した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な地政学リスクの増加に伴う不安定なエネルギーや資源の価格水準、米国の通商政策動向などの影響に加え、物価上昇の継続による個人消費の下振れなど、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。 当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。 このような環境の下、当社グループは、当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ＺＥＨ義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、 蓄電池）の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくＭ＆Ａの実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、ＤＸの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）営業利益は25億31百万円と前連結会計年度に比べ３億60百万円の増益（16.6％増）、経常利益は28億49百万円と前連結会計年度に比べ３億71百万円の増益（15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円と前連結会計年度に比べ４億10百万円の増益（32.3％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （戸建住宅事業） タイル及び建材販売につきましては、売上高は165億18百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因としましては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによるものであります。 タイル及び建材工事につきましては、売上高は179億89百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因としましては、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによるものであります。 住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は434億56百万円（前年同期比4.7％増）となりました。その主な要因としましては、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。 以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収（4.4％増）、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ３億18百万円の増益（11.4％増）となりました。 （大型物件事業） タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。 空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。 以上の結果、大型物件事業の売上高は143億８百万円と前連結会計年度に比べ７億89百万円の減収（5.2％減）、セグメント利益は石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない11億40百万円と前連結会計年度に比べ95百万円の増益（9.2％増)となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億19百万円増加し、130億３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは31億46百万円増加（前連結会計年度は28億25百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億46百万円の計上及び棚卸資産の減少額１億20百万円、未払費用及び預り金等の増加に伴うその他流動負債の増加７億53百万円、法人税等の支払額７億円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは18億30百万円減少（前連結会計年度は６億41百万円減少）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入２億57百万円、非連結子会社株式の取得による支出15億５百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億77百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは５億34百万円減少（前連結会計年度は６億40百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額５億38百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （戸建住宅事業） （イ）商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 商品仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 建材及び関連商品 　 24,670,635 　 ＋1.0 住宅設備機器 　 34,187,292 　 ＋4.3 合計 　 58,857,927 　 ＋2.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,664,803千円、12,645,170千円が含まれております。 （ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 外壁工事 　 18,870,266 　 ＋12.3 　 5,305,379 　 ＋19.9 住宅設備工事 　 24,846,685 　 ＋5.4 　 5,629,966 　 ＋5.5 合計 　 43,716,952 　 ＋8.3 　 10,935,345 　 ＋12.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高(千円) 　 前年同期比(％) 販売実績 建材及び関連商品 　 16,518,007 　 ＋1.1 住宅設備機器 　 18,903,173 　 ＋3.3 合計 　 35,421,180 　 ＋2.3 完成工事実績 外壁工事 　 17,989,169 　 ＋6.7 住宅設備工事 　 24,552,920 　 ＋5.8 合計 　 42,542,090 　 ＋6.2 総合計 　 77,963,271 　 ＋4.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （大型物件事業） （イ）商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 商品仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 建材及び関連商品 　 1,365,255 　 △4.7 住宅設備機器 　 3,250,166 　 ＋6.3 合計 　 4,615,422 　 ＋2.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,058,271千円、1,732,573千円が含まれております。 （ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) タイル工事 　 4,679,559 　 △17.6 　 3,944,570 　 △7.4 住宅設備工事 　 7,115,034 　 △14.0 　 5,051,427 　 △13.7 合計 　 11,794,594 　 △15.5 　 8,995,998 　 △11.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績 当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 完成工事高(千円) 　 前年同期比(％) 販売実績 建材及び関連商品 　 328,460 　 ＋28.0 住宅設備機器 　 1,065,942 　 △0.1 合計 　 1,394,403 　 ＋5.4 完成工事実績 タイル工事 　 4,995,785 　 ＋1.3 住宅設備工事 　 7,918,715 　 △10.5 合計 　 12,914,500 　 △6.2 総合計 　 14,308,904 　 △5.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する分析 (イ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億63百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が16億65百万円、退職給付に係る資産が２億95百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が３億８百万円、販売用不動産が２億79百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億65百万円、預り金（流動負債、その他）が４億22百万円、未払費用（流動負債、その他）が３億27百万円増加した一方で、未成工事受入金が２億97百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、262億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億46百万円増加したことによるものであります。 （ロ）経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度の897億82百万円から24億89百万円増加して922億72百万円となりました。増収の主な要因としましては、戸建て住宅向けのサイディング工事やサッシ工事、住宅設備機器の売上が増加したことによるものであります。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度の768億78百万円から17億68百万円増加して786億47百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。 （売上総利益） 売上総利益は、前連結会計年度の129億３百万円から７億21百万円増加して136億25百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率が上昇いたしました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の107億32百万円から３億60百万円増加して110億93百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。 （営業利益） 営業利益は、前連結会計年度の21億71百万円から３億60百万円増加して25億31百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.7％となりました。これは、石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない売上総利益率が上昇したことによります。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の３億６百万円の収益（純額）から11百万円増加して３億17百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が88百万円増加したこと、寄付金等の営業外費用が77百万円増加したことによるものであります。 （経常利益） 経常利益は前連結会計年度の24億77百万円から３億71百万円増加して28億49百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して3.1％となりました。売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。 （特別利益（損失）） 特別利益（損失）は、前連結会計年度は１億19百万円の損失（純額）から１億16百万円減少して２百万円の損失（純額）となりました。これは主に前期の特別損失にＭ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円が計上されているためであります。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の23億58百万円から４億88百万円増加して28億46百万円となりました。 （法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額） 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の10億89百万円から77百万円増加して11億67百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億68百万円から４億10百万円増加して16億79百万円となりました。 （ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析 資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。 それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億16百万円となっております。 また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億円の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2025年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。 （ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を経営方針の基本とし、第４次中期３か年計画を推進してまいりました。本計画では、中核事業である新築住宅市場の収益基盤強化に加え、リフォーム市場や非住宅市場への展開を戦略の柱としており、生産性向上のための営業・工事の多機能化、省エネ・創エネ商材の取り組み強化、戦略的Ｍ＆Ａの実施、物流網の再構築、ＤＸの推進に注力してまいりました。 これらの経営戦略の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高や各利益の推移を重視しております。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）となりました。 今後は、これまでの取り組みを継続・深化させるとともに、ＡＩの活用による業務効率化や、多様な人材の育成・確保を推進いたします。 次期の連結業績目標として、売上高985億円、営業利益21億円、経常利益26億円を掲げており、これらの目標達成を通じて、更なる企業価値の向上に努めてまいります。