ＴＯＫＡＩホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。 ＜ＬＰガス事業部門＞ ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。 ＜高圧ガス事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。 ＜セキュリティ事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。 ＜その他＞ フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。 ② 情報通信 情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。 ＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞ 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。またＭＶＮＯとしてＬＩＢＭＯ（リブモ）のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。 ＜法人向け情報通信サービス事業部門＞ 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。 このほか、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。 （注）株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年４月１日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 ③ ＣＡＴＶ 株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。 ④ 建築設備不動産 株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。 ⑤ アクア 株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。 ⑥ その他 その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。 ＜婚礼催事ホテル事業部門＞ トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール　ブケトーカイ」を運営しております。 また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。 ＜船舶修繕事業部門＞ 東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。 ＜保険代理店事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。 ＜その他サービス事業部門＞ ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。 また、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。 （注）株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2025年８月５日付をもって清算結了いたしました。 上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。 （注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社 ２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。 ３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」 当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。 社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。 ① 企業理念（当社グループの信条） 「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」 私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。 ② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命） 「変革し、挑戦し、実現する。」 私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。 ③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標） 「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」 グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。 ④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観） 「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」 ・みんなをつなぐコミュニケーションで。 身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。 ・安心・安全・充実をあなたのそばに。 安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。 ・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。 いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。 ・地域と共に未来につなぐ成長を。 子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。 (2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン ① コーポレートメッセージ 私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。 ② コーポレートスローガン 暮らしに社会にもっと笑顔を。 （英文：More smiles for a better life） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年５月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45％以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。 2026年５月公表中期経営計画 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 計画 　 前期比 　   　 2029年３月期 計画 　 2026年３月期比 売上高 　 2,448億円 　 2,600億円 　 +152億円 　   　 2,740億円 　 +292億円 営業利益 　 187億円 　 190億円 　 +3億円 　   　 235億円 　 +48億円 経常利益 　 192億円 　 192億円 　 ±0億円 　   　 235億円 　 +43億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 107億円 　 110億円 　 +3億円 　   　 135億円 　 +28億円 ＲＯＥ 　 11.0％ 　 11.0％ 　 ±0.0pt 　   　 13.0％ 　 +2.0pt ＲＯＩＣ 　 8.9％ 　 8.7％ 　 △0.2pt 　   　 9.7％ 　 +0.8pt 自己資本比率 　 46.4％ 　 46.0％ 　 △0.4pt 　   　 41.0％ 　 △5.4pt 顧客件数 　 347万件 　 350万件 　 +3万件 　   　 360万件 　 +13万件 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通） 中期経営計画2028では「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を重要なテーマに掲げております。「事業利益の拡大」については、事業ポートフォリオ経営の加速による利益拡大と資産効率を意識した事業運営の強化を図るとともに、エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供してまいります。また、「株主還元の強化」につきましては、継続的な安定配当に加えて、機動的な自己株式の取得を主軸に財務レバレッジを適切にコントロールしてまいります。これら「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を両輪として、資本効率を高め企業価値の最大化を目指して推進してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動をはじめとする環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントおよびパフォーマンスを高めることで、組織全体の持続的な成長を促進してまいります。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」の実現に邁進してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。 『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』 をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。 経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「エンゲージメント向上」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。 （各事業） 各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、安定供給の確保とともに、脱炭素社会の実現に向けた技術革新や商品開発などへの対応が求められています。一方で、人口減少やエネルギー事業者間の競争激化などにより事業環境は厳しくなっており、これらが主要な課題と認識しております。 このような課題に対応すべく、当社グループでは、カーボンクレジットを活用したＬＰガス・都市ガスの供給や、省エネ機器の販売等を通じて、温室効果ガスの削減への貢献と事業拡大の両立を目指しています。また、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化等にも取り組み、サービスエリアの拡大やＭ＆Ａにより競争力を高めてまいります。 今後も、エネルギー事業者として蓄積したノウハウや技術力を活用し、カーボンニュートラルの達成と競争力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。 また、ＬＰガス事業における業務効率化等を進めるため、連結子会社の株式会社ザ・トーカイではＬＰガス新基幹システムの再構築プロジェクトを進めております。上記新基幹システムの開発については、主に連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが受託しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に1,409百万円のソフトウエア仮勘定が計上されています。当プロジェクトについて、当初の計画よりも開発が遅れておりますが、当社グループにおけるＤＸ基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定しております。これにより、当該新基幹システムについて、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果は毀損していないことおよび開発の実現可能性が高いこと並びにリリース時に機能が使用されることを想定しておりますが、引き続きプロジェクトの進行について、管理・注視してまいります。 ② 情報通信事業 コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンが日常生活に不可欠な存在となる一方、市場は成熟期を迎え、事業者間競争の激しさが常態化しております。当社グループにおいては、お客様のニーズに応じた最適プランの提案、獲得ルートの選定や解約率の低減に努めるなど、効率的な事業運営に取り組んでおります。 法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応と、それを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、市場のニーズに応えた付加価値の高いソリューションを提供するとともに、新技術に対応した質の高いエンジニアの確保を推進しております。また、当社の強みである企業向け通信サービス・クラウドサービス・システムインテグレーションサービスを組み合わせた複合型提案をさらに強化し、市場環境の変化に対応してまいります。さらに、発展の著しいＡＩを活用したサービスの商品化も進めており、これら新技術に対応するため、技術者の確保・育成においては教育・研修プログラムを充実させ、一層注力してまいります。 ③ ＣＡＴＶ事業 ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況を課題と認識しております。 このような状況に対し、当社グループは地域に密着したコミュニティサービスの拡充を推進し、差別化を図ってまいります。コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支え、地元の活性化に寄与する番組制作に努めてまいります。 また、当社グループは放送・通信のセット加入による割引サービスや、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、さらに当社グループが提供するＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット割引などを積極的に訴求し、加入促進や解約防止に努めてまいります。今後もお客様のニーズに応じたサービス展開を進め、ＣＡＴＶ事業者としての価値向上と顧客基盤の強化・拡充に取り組んでまいります。 ④ 建築設備不動産事業 建築設備不動産事業につきましては、現場担当者の人員不足があり、働き方改革の側面からも現有人員による売上増加には限界があるため、人財確保が大きな課題となっております。これに対し、スキルアップを図るための環境整備を進め、社内人財の育成に注力するとともに、経験豊富な技術者などの社外人財も積極的に採用してまいります。また、環境に配慮した住宅設備機器の提案等も求められており、省エネや環境商材の拡販を図りながらお客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでまいります。 ⑤ アクア事業 アクア事業につきましては、給水型浄水ウォーターサーバー（浄水サーバー）の需要が拡大しており、宅配水からの切り替えや事業者間の競争が激しくなっております。また、製造・配送コスト等の高騰も収益に影響を及ぼしております。 当社グループにおいては、「宅配水」＋「浄水サーバー」のウォータービジネスで顧客基盤の拡大を図るとともに、宅配水・ウォーターサーバーの品質の更なる向上に努めております。加えて、製造コストの削減や物流・資材コストの低減化、業務効率化を推進し、収益構造の改善に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  自然災害等リスク ① 大規模災害の発生について 当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の発生について 国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与える可能性があります。このような感染症に対し、当社グループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)  事業リスク ① 他社との競合について エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。 また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。 対応策として、ＬＰガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。 しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信事業、ＣＡＴＶ事業等における技術陳腐化について 当社グループが行っている情報通信事業、ＣＡＴＶ事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 仕入先、業務委託先との関係について 当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託する等を行っております。これらの仕入・業務委託において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品等の調達について 当社グループが扱うガスや機器、資材は国内外の取引先から調達しております。取引先からの供給停止・遅延に備え、調達先の多様化、適切な在庫水準の維持に努めておりますが、国際紛争等に起因する供給途絶、輸送遅延等サプライチェーンの分断が想定を上回った場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、アクア事業におきましては、自社水源から汲み上げた原水を使用して飲料水を製造しております。水源の枯渇、水質変化により原水として使用できなくなった場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の取引先・受注先への依存について 当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモより回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 受注業務における不採算取引の発生について 当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品の欠陥等について 当社グループのアクア事業やリフォーム事業等の商品サービスは所定の品質管理基準に基づき製造・提供しておりますが、製造物責任やリコール、契約不適合責任等の責任が発生した場合は、その費用負担や信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業提携やＭ＆Ａについて 当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 投資資金の回収について 当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業展開に係るリスクについて 当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)  債権管理・与信リスク 当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の債権管理・与信管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)  マーケットリスク ① ガス仕入価格及び為替の変動について エネルギー事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産市況悪化のリスクについて 当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について 当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)  システムリスク ① 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報取扱事業者として、「プライバシーポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システムの障害発生について 当社グループでは、情報通信事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて 当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイバー攻撃について 近年、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。これに対し、当社グループでは、部門横断的な情報セキュリティ体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を継続しております。また、事故発生時には、ＣＳＩＲＴ（被害拡大を防ぐための組織）により、サイバー攻撃の影響を最小限にとどめる対策を実施しております。 しかしながら、これらの対策を超えたサイバー攻撃が行われ、基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)  コンプライアンスリスク ① 法的規制について 当社グループの事業は多岐にわたっており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、中小受託事業者を使う事業に共通な取適法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について 当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。このようなトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じガバナンス推進室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追究し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に係るコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化が世界経済に大きな影響を与えており、国内においても原油価格の高騰や原材料の供給制約といった影響が見られ始め、先行きについて不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加（前連結会計年度は64千件増加）し、3,471千件となりました。ＴＬＣ会員数は59千件増加（前連結会計年度は53千件増加）し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利益は18,699百万円（同11.0％増）、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円（同16.6％増）となりました。なお、売上高については９期連続の増収、各利益項目については３期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」（リターナブルボトル）、「おいしい水の贈りもの　うるのん」（ワンウェイボトル）、「しずくりあ」（給水型浄水ウォーターサーバー）の３サービスを展開しておりますが、同年７月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （エネルギー） ＬＰガス事業につきましては、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から13千件増加し819千件となりました。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は 86,834百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。 都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、16,103百万円（同5.8％減）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は102,937百万円（同2.8％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6,980百万円（同4.9％増）となりました。 （情報通信） コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から10千件減少し664千件となりました。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、ＬＩＢＭＯについては同５千件増加し83千件となりました。その結果、売上高は22,767百万円（同2.8％減）となりました。 法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は39,055百万円（同9.6％増）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は61,823百万円（同4.7％増）、営業利益は4,411百万円（同24.0％増）となりました。 （ＣＡＴＶ） ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し430千件となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は37,389百万円（同2.5％増）、営業利益は6,131百万円（同10.1％増）となりました。 （建築設備不動産） 建築設備不動産事業につきましては、当セグメントの売上高は前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は1,657百万円（同20.3％増）となりました。 （アクア） アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から28千件増加し219千件となりました。 これにより、当セグメントの売上高は10,087百万円（同3.3％増）となりましたが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により、営業利益は351百万円（同21.9％減）となりました。 （その他） その他の事業のうち、介護事業につきましては、売上高は前連結会計年度並みの1,410百万円（同0.8％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は1,887百万円（同11.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,357百万円（同2.8％増）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は5,876百万円（同7.9％増）、営業利益は210百万円（前連結会計年度は72百万円の営業損失）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は219,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,471百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が4,090百万円、退職給付に係る資産が2,635百万円、有形固定資産が1,242百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債合計は115,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,205百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,523百万円、長期借入金が1,478百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産合計は104,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,607百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,463百万円の実施および自己株式2,000百万円の取得による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益10,749百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,756百万円、退職給付に係る調整累計額が1,316百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から249百万円減少し5,214百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、27,215百万円の資金の増加（前期比＋1,445百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、16,883百万円の資金の減少（同△1,497百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10,591百万円の資金の減少（同△57百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前連結会計年度比（％） エネルギー 　 50,442 　 92.9 情報通信 　 3,464 　 113.9 ＣＡＴＶ 　 4 　 221.9 建築設備不動産 　 8,762 　 95.0 アクア 　 629 　 86.5 その他 　 788 　 112.0 合計 　 64,091 　 94.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （百万円） 　 前連結会計 年度比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前連結会計 年度比（％） エネルギー 　 99 　 66.2 　 - 　 - 情報通信 　 22,950 　 110.8 　 1,562 　 118.1 ＣＡＴＶ 　 - 　 - 　 - 　 - 建築設備不動産 　 14,293 　 110.0 　 6,526 　 125.2 アクア 　 - 　 - 　 - 　 - その他 　 1,567 　 143.2 　 210 　 463.3 合計 　 38,910 　 111.3 　 8,299 　 125.3 （注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前連結会計年度比（％） エネルギー 　 102,937 　 97.2 情報通信 　 61,823 　 104.7 ＣＡＴＶ 　 37,389 　 102.5 建築設備不動産 　 26,724 　 99.5 アクア 　 10,087 　 103.3 その他 　 5,876 　 107.9 合計 　 244,838 　 100.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ⅰ．財政状態 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は、244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。 エネルギー事業におきましては、顧客件数の増加はあったものの、産業用における仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、102,937百万円（同2.8％減）となりました。 情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、61,823百万円（同4.7％増）となりました。 ＣＡＴＶ事業におきましては、顧客件数が順調に増加し37,389百万円（同2.5％増）となりました。 建築設備不動産事業におきましては前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりました。 アクア事業におきましては、顧客増加等により、10,087百万円（同3.3％増）となりました。 その他の事業におきましては、船舶修繕事業の受注増加等により、5,876百万円（同7.9％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、エネルギー事業においてガスの仕入れコストの減少等により1,534百万円減少し、148,208百万円（同1.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により1,032百万円増加し77,930百万円（同1.3％増）となりました。以上により、営業利益は1,858百万円増加し、18,699百万円（同11.0％増）となりました。 （営業外損益） 営業外損益は452百万円の利益（同14.5％減）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から120百万円増加し、531百万円となりました。これらにより、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）となりました。 （特別損益） 特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、2,755百万円の損失（前連結会計年度は2,451百万円の損失）となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は16,396百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、10,749百万円（同16.6％増）となりました。１株当たり当期純利益は82円53銭（前連結会計年度は70円55銭）となりました。 ⅲ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは2023年５月に、2023年度（2024年３月期）から2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。 「中期経営計画2025」で掲げた３年間の計画及び実績については以下のとおりです。 ①2023年５月公表中期経営計画 2024年３月期 予想 　 前期比 　 2025年３月期 計画 　 前期比 　 2026年３月期 計画 　 前期比 売上高 　 2,400億円 　 +98億円 　 2,500億円 　 +100億円 　 2,600億円 　 +100億円 営業利益 　 150億円 　 +1億円 　 160億円 　 +10億円 　 175億円 　 +15億円 経常利益 　 150億円 　 +17億円 　 160億円 　 +10億円 　 175億円 　 +15億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 85億円 　 +20億円 　 90億円 　 +5億円 　 100億円 　 +10億円 営業ＣＦ 　 217億円 　 +5億円 　 230億円 　 +13億円 　 244億円 　 +14億円 顧客件数 　 338万件 　 +8万件 　 348万件 　 +10万件 　 357万件 　 +9万件 配当性向 　 49.2% 　 △15.6pt 　 40～50％ ＲＯＥ 　 10.3% 　 +2.1pt 　 10.4% 　 +0.1pt 　 10.8% 　 +0.4pt ＲＯＩＣ 　 8.0% 　 △0.3pt 　 8.2% 　 +0.2pt 　 8.7% 　 +0.5pt ②2024年３月期～2026年３月期の実績 2024年３月期 実績 　 前期比 　 2025年３月期 実績 　 前期比 　 2026年３月期 実績 　 前期比 売上高 　 2,315億円 　 +13億円 　 2,435億円 　 +120億円 　 2,448億円 　 +14億円 営業利益 　 155億円 　 +6億円 　 168億円 　 +13億円 　 187億円 　 +19億円 経常利益 　 155億円 　 +22億円 　 174億円 　 +18億円 　 192億円 　 +18億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 85億円 　 +20億円 　 92億円 　 +7億円 　 107億円 　 +15億円 営業ＣＦ 　 301億円 　 +89億円 　 258億円 　 △43億円 　 272億円 　 +14億円 顧客件数 　 336万件 　 +6万件 　 342万件 　 +6万件 　 347万件 　 +5万件 配当性向 　 50.8％ 　 △14.0pt 　 48.2％ 　 △2.6pt 　 43.6％ 　 △4.6pt ＲＯＥ 　 10.0％ 　 +1.8pt 　 10.1％ 　 +0.1pt 　 11.0％ 　 +0.9pt ＲＯＩＣ 　 8.2％ 　 △0.1pt 　 8.4％ 　 +0.2pt 　 8.9％ 　 +0.5pt （参考）自己資本比率 　 43.4％ 　 +1.9pt 　 44.3％ 　 +0.9pt 　 46.4％ 　 +2.1pt なお、新たに策定した2026年度（2027年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー 詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。 第11期 (2022年３月期) 　 第12期 (2023年３月期) 　 第13期 (2024年３月期) 　 第14期 (2025年３月期) 　 第15期 (2026年３月期) フリー・キャッシュ・フロー （百万円） 　 6,216 　 7,040 　 11,234 　 10,383 　 10,331 自己資本比率（％） 　 41.9 　 41.5 　 43.4 　 44.3 　 46.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 61.1 　 59.0 　 62.9 　 60.8 　 68.3 債務償還年数（年） 　 2.1 　 2.2 　 1.5 　 1.8 　 1.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 　 75.4 　 77.5 　 96.5 　 62.9 　 52.0 （注）フリー・キャッシュ・フロー　     ：　営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー 自己資本比率　     ：　自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　     ：　株式時価総額／総資産 債務償還年数　     ：　有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：　営業活動キャッシュ・フロー／利払い ※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 ※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。 また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．財務政策 ⅰ．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」において、経営基盤の強化のもと、事業利益拡大と株主還元強化の両輪により、企業価値最大化を推進する方針を掲げ、エリア進出や顧客件数の増加を通じた顧客基盤の拡大による安定した利益成長を実現しながら、財務レバレッジの適正化や株主還元の強化を進め、2028年度のＲＯＥ13％達成を目指しております。 また、手許資金については、事業運営上必要な資金を安定的に確保しつつ、効率的な運用を目指しております。 ⅱ．資金需要の主な内容 当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、収益基盤拡大に向けた成長投資や新サービスの展開に向けた投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、ＣＡＴＶ事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。 ⅲ．資金調達 当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債（ＣＰ）及び売掛債権流動化によって調達しております。 各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．収益の認識 当社グループの売上高は、主力のガスの計量販売についてはガスメーターの検針時に収益を認識しておりますが、最終検針時から決算日までの収益については、推計した使用量に基づき計上しております。ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実際の消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。 また、ソフトウェア開発や住宅等の建築工事等については、受注金額が僅少又は期間が短い等連結財務諸表に与える影響が僅少なものを除いて、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する決算日までの発生原価の割合に基づき算定しておりますが、当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価 当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。 ｃ．貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．投資有価証券の減損 当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び市場価格のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｅ．固定資産の減損 減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｆ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。 ｇ．退職給付に係る資産及び負債 当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。 当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。