三洋貿易

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社とその連結子会社18社、非連結子会社4社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループのセグメントごとの主な取扱商品・サービスの内容及び主なグループ会社は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　セグメント情報(２)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 セグメント 　 主な取扱商品・サービスの内容 　 主要なグループ会社名 ファインケミカル 　 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック、電材、建材、土木関連向け樹脂及び添加剤、塗料関連機器 　 Sanyo Corporation of America三洋物産貿易(上海)有限公司Sanyo Trading Asia Co., Ltd.Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.PT. Sanyo Trading IndonesiaSanyo Trading India Private Limited. インダストリアル・プロダクツ 　 自動車用関連用品・部品・機器、溶接関連資材、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材 　 日本フリーマン㈱Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. サステナビリティ 　 肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、ゴムライニングポンプ 　 コスモス商事㈱三洋機械工業㈱新東洋機械工業㈱ ライフサイエンス 　 農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、香料、各種工業薬品、界面活性剤、染料、容器・包装材料、溶剤、鉱物、工業ガス、充填受託、染顔料、半導体電子部品、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、動物実験用機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、農業用機器・農業用資材、飼料用機能性原料・添加物、食品、食品原料、食品添加物、医療機器、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコール及びその誘導体、接着剤関連機材、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 　 ㈱ワイピーテック三洋ライフマテリアル㈱日本ルフト㈱三洋テクノス㈱㈱スクラムKOTAIバイオテクノロジーズ㈱ その他 　 ソフトウェアのパッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテグレーション 　 ㈱コスモ・コンピューティングシステム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)　会社の経営の基本方針 当社グループは長期経営計画「SANYO VISION 2028」（以下、「SV2028」という。）を策定し、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしており、この理念実現こそが全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと考えています。 当社グループは、「SV2028」を推進していくと共に、コーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。 (2)　目標とする経営指標 株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。 成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としています。また、営業利益率は5.1％以上を目標とし、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し維持向上してまいります。 (3)　中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、「SV2028」を推進してまいります。 長期経営計画「SANYO VISION 2028」 「SV2028」では、『世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる』をビジョン（あり姿）として掲げています。行動指針である「誠実」「挑戦」「迅速」「変革」「利他」の下、重点施策として「収益基盤の強化」と「企業体質の改善」に取り組み、社会やお客様に対し最適解の提供を通じて価値を創出します。環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じ、単なる経済的成長にとどまらず、社会課題の解決に積極的に貢献してまいります。 ＜収益基盤の強化＞ ① 既存事業の成長 市場環境の変化をいち早く察知し、プロダクトアウト型の技術力・製品力に基づく戦略と、マーケットイン型の顧客ニーズ・市場動向に対応する戦略を融合させたハイブリッドアプローチを推進します。これにより、既存事業の製品開発から販売戦略まで一貫した価値提供を行い、顧客満足度の向上と市場シェアの拡大を進めます。また、営業力・マーケティング力を強化し、データドリブンな意思決定に基づいた最適な市場展開を図ります。 ② 新規ビジネスの開拓 将来の成長を見据えた新規事業の育成を積極的に行います。市場の成長性、競争環境、顧客ニーズを綿密に分析し、長期的な収益性と事業拡張の可能性を踏まえた戦略的投資を実施します。更に、新規事業の成功に必要な先端技術の研究、人材の確保、国内外の情報ネットワーク構築にも注力し、事業創出力の強化と持続的成長を目指します。 ③ 連結経営体制の強化 グローバル事業部制の深化とグループ全体での連結経営体制の強化により、グループ間のシナジーを最大化します。経営資源を最適配分するとともに、グループ全体での情報共有と意思決定の迅速化を図り、各事業の成長力と収益力を更に高めます。これにより、市場競争に勝ち抜くOne Sanyoでの事業推進体制を構築します。 ④ 投資案件の推進 収益性が高く、長期的な成長が見込める事業・プロジェクトに対しては、積極的かつ戦略的な投資を行います。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場や技術環境の変化に即応できる体制を構築することで、事業の多様化と強化を同時に実現します。また、リスクマネジメントと投資評価の高度化を図り、持続的な企業価値向上に寄与します。 ＜企業体質の改善＞ A 企業文化 自由闊達で挑戦を奨励する企業文化を醸成し、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供します。これにより、社員の創造性や革新性を引き出し、新しい価値の創造や事業変革の推進を促進します。 B 人的資本 従業員の能力開発とキャリア形成を支援するため、継続的な教育・研修プログラム、キャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が活躍し、長期にわたりいきいきと働ける職場環境を整備することで、組織の成長力と持続可能性を高めます。 C サステナビリティ ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据え、環境負荷の低減、社会的責任の遂行、ガバナンスの適正化を推進します。これにより、社会からの信頼を獲得し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現します。 D IT利活用 業務効率化と革新を同時に実現するため、システム開発の内製化を進めるとともに、攻めと守りの両面でデジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進します。これにより、業務プロセスの最適化、意思決定の迅速化、及び新たなビジネス機会の創出を加速させます。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①主要市場の経済動向について 当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②商品価格の変動について 当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定及び適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合のリスクについて 当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④仕入先に係るリスクについて 当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新規事業開拓に伴う投資について 当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦債権管理について 当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.4％（26,409 百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動の影響について 当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。 ⑨株式相場の変動について 当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩自然災害による影響について 当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪コンプライアンス等に関するリスクについて 当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫人材に関するリスクについて 当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しています。しかしながら、今後、労働市場の流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、情報共有や業務の効率化を目的として情報システムを構築、運用しています。情報システムの安全な利用及び運用を確保するため、情報セキュリティ対策を重要事項と位置づけ、当社グループ全体でセキュリティ基盤及び情報システムの一元管理、それに向けた体制整備に取り組んでいます。しかしながら、近年のサイバー攻撃手法の高度化及び巧妙化により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による機密情報、個人情報の漏えい、及び情報システム設備、通信回線の障害などに起因する情報システムの停止リスクを完全に排除することは困難です。万一、重大な障害や情報漏えいが発生した場合、その被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策をはじめとする政策動向や各国の金融政策による資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、複数の不確実要因の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 当社グループの事業展開地域を概観すると、米国では関税政策を巡る不確実性が経済活動に足かせとなり、設備投資は緩やかに増加しているものの、個人消費の伸びは鈍化し、景気の先行きに変調の兆しが見られました。中国では政府による経済政策に一定の効果がみられるものの、不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となっています。アセアンでは堅調な個人消費と輸出の拡大が景気を支え、安定的な成長が続いています。日本では、米国の通商・関税政策による影響が企業収益に一部見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復基調を示しました。 このような事業環境の下、当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。 既存事業の強化では、ゴム関連商品、化学品関連商品、マテリアルソリューション関連商品で基幹商材の拡販を進めるとともに、横手湯沢フォレストサイクル㈱を始めとした木質バイオマス関連事業を着実に推進しました。また科学機器輸入販売事業の一部をグループ会社である三洋テクノス㈱へ譲渡することで、収益構造の強化と業務効率の向上を図りました。新規事業の開発においては、自動車ベンチマーキング事業で培った知見を活かしてEV・PHEVバッテリー診断機を発売し、EVの安全で利便性の高い保守を実現するとともに、中古EVの流通活性化や循環型社会の実現に貢献してまいります。更に、コスモス商事㈱においては、全国で進む洋上風力発電に関連する多様な機器の提供を進め、着床式から浮体式への移行を見据えた将来の収益基盤を構築しました。加えて、ワイピーテック㈱においては、農林水産省から新たな機能性飼料原料の指定登録を受け、国内市場への導入を通じて来期以降の収益貢献が期待されます。 また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備しました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議し、モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大することで、バリューチェーンの多角化を進めます。同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は6,430百万円（前連結会計年度比9.1％減）、経常利益は6,879百万円（前連結会計年度比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。 ＜ファインケミカル＞ ゴム関連商品は、国内向け原材料需要と一部海外グループ会社の業績伸長で売上は好調でしたが、一部輸出の不調を受け利益は減少しました。 化学品関連商品は、一部海外グループ会社の業績は好調でしたが、国内主力商材の需要の弱含みにより、売上、利益ともに減少しました。 この結果、ファインケミカルの売上高は42,384百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は2,413百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。 ＜インダストリアル・プロダクツ＞ 自動車内装部材を中心としたモビリティ関連商品は、中国の景気減速や為替変動の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。 北米は、Sanyo Corporation of America、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.が売上、利益ともに好調でした。中国は、景気減速と競争激化による日系自動車メーカーの減産により、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.の売上、利益がともに減少しました。アセアンは、販売価格の見直しによりSanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）の利益が好調でした。 この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は36,812百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は2,682百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。 ＜サステナビリティ＞ グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が好調であったことや、木質バイオマス関連事業で大型案件を計上したことにより、売上、利益ともに好調でした。 コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、海洋調査資機材関連を筆頭に海洋開発分野が業績を牽引し、地熱関連機材も好調でした。 この結果、サステナビリティの売上高は13,518百万円（前連結会計年度比38.4％増）、営業利益は1,886百万円（前連結会計年度比56.5％増）となりました。 ＜ライフサイエンス＞ マテリアルソリューション関連商品は、電材の輸出や輸入ビジネスの基幹商材が伸長し、売上、利益ともに好調でした。科学機器関連商品は、需要の回復傾向により、売上、利益ともに堅調でした。 ㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は、販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。 この結果、ライフサイエンスの売上高は38,670百万円（前連結会計年度末比0.9％増）、営業利益は1,362百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、69,915百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、償却に伴うのれんの減少等によるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加し、28,105百万円となりました。これは、契約負債の増加等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,068百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加等によるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加し、51,321百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、株主資本が増加し、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,726百万円（前連結会計年度末比4,358百万円の増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163百万円の収入（前連結会計年度は5,447百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入（前連結会計年度は2,035百万円の支出）となりました。定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,206百万円の支出（前連結会計年度は2,794百万円の支出）となりました。主に親会社の配当金支払いによる支出です。 ④生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 売上高(千円) 　 前期比(％) ファインケミカル 　 42,384,910 　 △0.9 インダストリアル・プロダクツ 　 36,812,070 　 △0.3 サステナビリティ 　 13,518,005 　 38.4 ライフサイエンス 　 38,670,142 　 0.9 その他 　 1,318,669 　 7.7 合計 　 132,703,798 　 2.9 (注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積りならびに当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。 見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （売上高） 売上高は132,703百万円となり、前連結会計年度に比べ3,440百万円の増収となりました。サステナビリティが業績を牽引しそれ以外のセグメントの売上は略横這いの結果により売上高が大きく増加しました。 （営業利益） 売上の増加に伴い、売上総利益は22,564百万円と前連結会計年度に比べ335百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加やIT関連投資等により16,133百万円と前連結会計年度に比べ977百万円増加しました。この結果、営業利益は6,430百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円の減益となりました。 （税金等調整前当期純利益） 政策保有株の売却により投資有価証券売却益を計上しました。一方で、投資の回収可能性を再評価し投資有価証券評価損及び投資評価損を営業外費用に、のれん償却額を特別損失にそれぞれ計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,410百万円と前連結会計年度に比べ494百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円と前連結会計年度に比べ591百万円の減益となりました。 b.財政状態の分析 財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。 c.経営成績に重要な影響を与える要因 「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。 また、売上債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社及び国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。