荏原実業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 　 資本金 (百万円) 　 事業内容 　 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 　 関係内容 役員等の 兼務等 　 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 　 80,751 　 建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子 　 0.24 (-) 　 - 　 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として建築・産業、インフラ事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2025年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等 取引内容 　 取引金額 (百万円) 　 科目 　 期首残高 (百万円) 　 期末残高 (百万円) 営業取引 機器材料仕入 　 4,227 　 買掛金 　 2,147 　 3,022 材料仕入 　 20 　 電子記録債務 　 1,800 　 1,641 商品仕入 　 2,728 　 売掛金 　 55 　 20 製品及び工事売上高 　 455 　 電子記録債権 　 270 　 59 商品売上高 　 0 　 受取手形 　 - 　 72 (注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等 仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。 売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。 2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。 ① 長期ビジョン概略 a. 2030年に目指す姿 人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する 「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化 b. 2030年に目指す事業規模 ・ 売上高600億円 ・ 営業利益80億円 ・ 営業利益率13.0％ ・ ROE15.0％以上 ② 中期経営計画「EJ2027」の概要 a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針 ・ 既存事業の強化 ・ 新領域の探索 ・ 経営基盤の充実 b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標 ・ 営業利益率12.2％ ・ ROE15.0％以上 ・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計） ・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計） c. 実績と計画 (単位：百万円) EJ2027 2025年12月期 　 2026年12月期 　 2027年12月期 実績（１年目） 　 計画（２年目） 　 計画（最終年度） 売上高 　 41,211 　 44,000 　 45,000 売上総利益 　 13,927 　 14,200 　 14,000 売上総利益率(％) 　 33.8 　 32.3 　 31.1 営業利益 　 6,121 　 6,300 　 5,500 営業利益率(％) 　 14.9 　 14.3 　 12.2 ROE(％) 　 17.1 　 - 　 15.0以上 ・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達 ・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成 ・ ROEも最終年度計画を上回る水準 ・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる (2) 経営環境 当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。 また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。 ① 成長戦略 当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。 ・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行 ・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応 ・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開 ・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出 ② サステナビリティ戦略 エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。 ・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」 ・ ガバナンス体制の継続的な改善 ・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進 ・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決 ③ 財務戦略 市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。 ・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施 ・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施 ・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討

３【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 官公庁への依存について 当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 　 官公庁比率(％) 2024年12月期 　 25,945 　 13,888 　 39,833 　 65.1 2025年12月期 　 29,344 　 14,253 　 43,598 　 67.3 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 　 官公庁比率(％) 2024年12月期 　 23,426 　 14,077 　 37,503 　 62.5 2025年12月期 　 27,314 　 13,896 　 41,211 　 66.3 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について 当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について 当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2024年12月期 　 2025年12月期 Ａ 荏原グループ 　 (百万円) 　 3,930 　 4,247 Ｂ 製品及び工事売上原価 　 (百万円) 　 20,271 　 22,001 Ａ／Ｂ 　 (％) 　 19.4 　 19.3 Ｃ 荏原グループ 　 (百万円) 　 3,407 　 2,728 Ｄ 商品仕入高 　 (百万円) 　 5,505 　 4,072 Ｃ／Ｄ 　 (％) 　 61.9 　 67.0 荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (4) 製造について 当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 環境法規制について 当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 法的規制について 当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 工事損失費用について 当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 研究開発について 継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。 (9) 新規事業について 当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (11) 保有有価証券の時価下落について 当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (12) 自然災害等について 地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月1日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が拡大基調であり、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 既存事業の強化 ・ 新領域の探索 ・ 経営基盤の充実 これらの結果、当連結会計年度の受注高は43,598百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は41,211百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は6,121百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は6,316百万円（前年同期比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,384百万円（前年同期比38.8％増）となりました。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 a. メーカー事業 当セグメントでは、受注高は7,517百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1,247百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 b. エンジニアリング事業 当セグメントでは、受注高は24,358百万円（前年同期比18.8％増）、売上高は22,450百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は、4,332百万円（前年同期比76.8％増）となりました。 c. 商社事業 当セグメントでは、受注高は11,721百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は11,254百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は1,883百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 資産合計は48,385百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,388百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,946百万円増加したこと等が主な要因であります。 負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ908百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が1,549百万円減少したこと、一方で、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が702百万円増加したこと、また、未払法人税等が540百万円増加したこと等が主な要因であります。 純資産合計は27,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,480百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,384百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が1,426百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,280百万円減少したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,524百万円となり、前連結会計年度末と比べ455百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は1,413百万円（前年同期は1,968百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上6,161百万円に加え、売上債権及び契約資産が3,157百万円増加、仕入債務が1,549百万円減少したこと等により、営業活動全体では1,413百万円の増加となったものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は205百万円（前年同期は187百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円等であります c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は752百万円（前年同期は1,566百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,281百万円、長期借入れによる収入514百万円等であります。 ③ 受注及び販売の実績 a. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 1) 受注実績 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) メーカー事業 　 7,517 　 97.1 　 4,755 　 100.2 エンジニアリング事業 　 24,358 　 118.8 　 25,084 　 108.2 商社事業 　 11,721 　 101.1 　 6,296 　 108.0 合計 　 43,598 　 109.5 　 36,136 　 107.1 (注) 金額は販売価格によっております。 2) 受注先別実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 　 前年同期比(％) メーカー事業 　 4,274 　 3,243 　 7,517 　 97.1 エンジニアリング事業 　 23,962 　 396 　 24,358 　 118.8 商社事業 　 1,108 　 10,613 　 11,721 　 101.1 合計 　 29,344 　 14,253 　 43,598 　 109.5 (注)1. 金額は販売価格によっております。 2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 　 前年同期比(％) メーカー事業 　 4,246 　 3,259 　 7,506 　 105.6 エンジニアリング事業 　 21,861 　 589 　 22,450 　 119.0 商社事業 　 1,206 　 10,047 　 11,254 　 97.7 合計 　 27,314 　 13,896 　 41,211 　 109.9 (注)1. 総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。 2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態及び経営成績 1) 財政状態 当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2) 経営成績 イ.経営成績の概要 当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ.受注高について 公共分野では、エンジニアリング事業において公共水インフラ設備の老朽化に伴う更新・整備需要が高水準で推移いたしました。その結果、受注高は前年同期比9.5％増の43,598百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比2.9％減、エンジニアリング事業は前年同期比18.8％増、商社事業は前年同期比1.1％増となりました。 ハ.売上高について 高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、メーカー事業とエンジニアリング事業において売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比9.9％増の41,211百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比5.6％増、エンジニアリング事業は前年同期比19.0％増、商社事業は前年同期比2.3％減となりました。 ニ.売上総利益について 売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比18.8％増の13,927百万円となりました。 ホ.販売費及び一般管理費について 人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増の7,806百万円となりました。 ヘ.営業利益について 売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比44.0％増の6,121百万円となりました。 ト.経常利益について 営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益287百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用92百万円が計上され、経常利益は前年同期比42.2％増の6,316百万円となりました。 チ.親会社株主に帰属する当期純利益について 経常利益に投資有価証券売却益103百万円の特別利益及び投資有価証券評価損199百万円等の特別損失、法人税等1,777百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比38.8％増の4,384百万円となりました。 b. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 メーカー事業 環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向け需要が持ち直したものの、脱臭分野で前年に獲得した大型案件の反動減があったことに加え、水処理プラント分野で民間向け水処理設備が減少し、セグメント全体では前年同期比2.9％減の7,517百万円となりました。一方で、売上高は脱臭及び水処理プラントの両分野が増加したことにより、前年同期比5.6％増の7,506百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、人件費が増加したことなどにより、前年同期比5.0％減の1,247百万円となりました。 エンジニアリング事業 上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が拡大基調にあり、前年同期比18.8％増の24,358百万円となりました。売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比19.0％増の22,450百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比76.8％増の4,332百万円となりました。 商社事業 主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加えて、国内工場の設備増強・更新需要が重なり、前年同期比1.1％増の11,721百万円となりました。売上高は僅かに減少したものの高水準を維持し、前年同期比2.3％減の11,254百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上計上により、前年同期比7.6％増の1,883百万円となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 1) 目標とする経営指標 当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。この長期ビジョンに向けた中間地点として2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。 2) 2030年に目指す事業規模 ・ 売上高600億円 ・ 営業利益80億円 ・ 営業利益率13.0％ ・ ROE15.0％以上 3) 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標 ・ 営業利益率12.2％ ・ ROE15.0％以上 ・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) ・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 自己資本比率 　 (％) 　 53.6 　 54.9 　 50.2 　 54.6 　 57.7 時価ベースの自己資本比率 　 (％) 　 85.1 　 79.8 　 84.2 　 108.6 　 105.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 (年) 　 0.4 　 0.7 　 0.2 　 0.5 　 1.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 (倍) 　 467.0 　 309.0 　 865.4 　 267.3 　 130.1 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性 1) 資金の需要 当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。 2) 資金の調達 当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。 3) 資金の流動性 当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。