ＧＳＩクレオス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 報告セグメント 　 事業内容 ファイバー 　 ・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入 ・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売　など アウター 　 ・アパレル製品のOEM、ODM ・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入 ・自社ブランド製品の販売 ・トリアセテート繊維の生産、加工、販売　など インナー 　 ・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入 ・インナー用生地の開発、販売 ・自社ブランド製品の販売　など セミコンダクター 　 ・最先端半導体製造装置用部材の輸出入 ・汎用性半導体部材の輸出入 ・半導体製造設備用の部材の輸出入　など ケミカル 　 ・塗料原料、その他化学品の輸出入 ・機能性プラスチック樹脂の輸入 ・フィルムの国内販売 ・カーボンナノチューブの開発・製造・販売　など ホビー＆ライフ 　 ・ホビー関連商材の国内・海外販売 ・化粧品原料の輸入、国内販売 ・健康食品の国内販売　など マシナリー＆イクイップメント 　 ・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス ・複合材成形設備・材料の輸入販売 ・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売　など ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。 (2) 経営戦略と対処すべき課題 ・中期経営計画“GSI CONNECT Phase2”（2025-2027）について 当社グループは、2031年に創立100周年を迎えるにあたり、ビジョンとありたい姿、目標数字を設定しました。前中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” で確立した事業基盤を更に発展させ、創立100年に掲げる長期目標に向けた第２フェーズとなる新たな中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）を今期よりスタートいたしました。 重点施策①：資本コスト経営の実践 財務の健全性を維持し、PBR1倍以上を安定的に維持するため、ROE向上に注力することとし、計画したロードマップをもとに各種施策を実行しています。 また、成長投資と株主還元をバランスよく行うことで、企業価値を安定的な維持向上に努めてまいります。 重点施策②：グループ基盤強化・協働推進 グローバル経営力の徹底強化に向け、国内9拠点、海外27拠点を密に連携させることで、顧客への提供価値と事業領域の拡大を図ってまいります。 重点施策③：ESG経営の推進 創立100周年に向けた「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの３つのマテリアリティへの対応を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。 そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。 なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変動によるリスク 当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート変動によるリスク 当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動によるリスク 当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 株価変動によるリスク 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 退職給付債務に関するリスク 当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用リスク 当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク 当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 品質に関するリスク 当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資リスク 当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。 しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリ－リスク 当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法規制に関するリスク 当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等によるリスク 当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）気候変動等によるリスク 当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済に目を向けると、長引くウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に伴う物流の混乱や資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策の影響などにより、今後の事業環境は不透明感が一層高まる状況となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応しながら持続的な成長を図るべく、2031年の創立100周年を見据え、「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」の実現を長期ビジョンとして掲げています。その第２フェーズとして、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２” (2025-2027)を本年度より始動しており、本計画の最終年度は当社の創業100周年にあたる節目の年でもあります。当社グループは、これらの重要な節目をさらなる成長の機会と捉え、施策を着実に推進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比23,136百万円、14.0％増収の188,677百万円となりました。売上総利益は、前期比1,814百万円、10.8％増益の18,672百万円、営業利益は、前期比654百万円、22.2％増益の3,605百万円、経常利益は、前期比1,375百万円、54.0％増益の3,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比185百万円、7.9％増益の2,544百万円となりました。また、年間の業績予想に対しては、すべての項目において予想を上回る結果となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ファイバー＞ これまで好調に推移してきたインナー用機能糸・生地の取引が、冬期の寒暖差の影響などによる最終製品の需要拡大を背景に伸長し、売上高は前期比19.2％増収の118,301百万円となりました。しかしながら、第１四半期に特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上した影響により、営業利益は前期比1.1％増益の637百万円となりました。 ＜アウター＞ 米国向けの生地輸出販売および製品のＯＥＭ取引が引き続き堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退による収益改善が進むとともに、前期に買収したトリアセテート繊維事業が寄与し、売上高は前期比36.4％増収の26,716百万円となり、営業利益は前期比98.7％増益の1,625百万円となりました。 ＜インナー＞ 高機能素材や自然由来素材の機能性インナーの取引が伸長したものの、ランジェリーを中心に一部製品分野において前期比で取引が減少したことなどから、売上高は前期比6.5％減収の11,407百万円となりました。しかしながら、原料価格高騰への対応が奏功したことから、営業利益は前期比42.5％増益の241百万円となりました。 ＜セミコンダクター＞ 中国製ウェハの取引は引き続き堅調に推移したものの、米国による対中半導体輸出規制の継続や一部商材における商流変更の影響などにより、売上高は前期比42.8％減収の6,085百万円となり、営業利益は前期比73.6％減益の120百万円となりました。 ＜ケミカル＞ 塗料原料の輸入取引が伸長したことに加え、輸出取引が引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期比8.4％増収の15,073百万円となりました。一方、一部在庫の評価減の計上などにより、営業利益は前期比20.8％減益の727百万円となりました。 ＜ホビー＆ライフ＞ 化粧品原料の取引は、欧米向け輸出販売が好調に推移したことに加え、主要基材の価格改定により利益率改善が進みました。一方、ホビー関連の取引は、中国、欧州向け輸出販売が堅調に推移したものの、国内取引が昨対比で減少したことなどから、売上高は前期比8.8％減収の5,036百万円となり、営業利益は前期比22.6％減益の462百万円となりました。 ＜マシナリー＆イクイップメント＞ 理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置の大型案件や産業機械の販売が寄与したことなどから、売上高は前期比37.0％増収の6,056百万円となり、営業利益は前期比240.5％増益の459百万円となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比9,339百万円増加の89,305百万円となりました。 負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,215百万円増加の57,095百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,124百万円増加の32,210百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,843百万円の収入(前年同期は2,713百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円の支出(前年同期は955百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円の支出(前年同期は4,222百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。これらに換算差額による増加額134百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比59百万円減少の7,935百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) ファイバー 　 1,786 　 △13.9 アウター 　 8,853 　 － インナー 　 81 　 △9.2 セミコンダクター 　 － 　 － ケミカル 　 － 　 － ホビー＆ライフ 　 － 　 － マシナリー＆イクイップメント 　 － 　 － 合計 　 10,722 　 395.4 (注) 1　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より㈱ソアロン および㈱GSIソアロンテキスタイルラボを連結範囲に含めた影響によるものです。 2　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) ファイバー 　 120,962 　 25.3 　 12,820 　 26.2 アウター 　 26,775 　 32.2 　 3,868 　 1.6 インナー 　 11,508 　 △4.7 　 2,138 　 5.0 セミコンダクター 　 6,896 　 △31.5 　 2,229 　 57.2 ケミカル 　 15,670 　 11.3 　 814 　 274.1 ホビー＆ライフ 　 5,013 　 △5.8 　 186 　 △11.0 マシナリー＆イクイップメント 　 4,767 　 △6.6 　 767 　 △62.7 合計 　 191,594 　 17.3 　 22,824 　 14.7 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) ファイバー 　 118,301 　 19.2 アウター 　 26,716 　 36.4 インナー 　 11,407 　 △6.5 セミコンダクター 　 6,085 　 △42.8 ケミカル 　 15,073 　 8.4 ホビー＆ライフ 　 5,036 　 △8.8 マシナリー＆イクイップメント 　 6,056 　 37.0 合計 　 188,677 　 14.0 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) Toray Industries (HK) Ltd. 　 45,378 　 27.41 　 49,396 　 26.18 Pacific Textiles Limited 　 24,160 　 14.59 　 28,782 　 15.26 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比1,236百万円減少の4,249百万円となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。