リックス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 　 事業の内容 　 グループ会社の位置付け 商社事業 　 高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。 （主力商品） 〔圧力発生機〕 プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 ポンプ・水中ポンプなど 〔応用機器・システム製品〕 高圧水洗浄機など 〔付属機器・部品〕 オイルシール、回転ノズル、フィルターなど 〔関連技術商品〕 ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ ッサー 〔精密自動・計測機器〕 測定装置、インバーター 　 　当社 ○エクノス㈱ ○㈱ネクサスＣＴ ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司 ○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. ○RIX North America,LLC RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. ※㈱ROCKY-ICHIMARU ㈱四葉機械製作所 自社製品事業 　 コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。 回転継手 　 固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。工作機械業界、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、紙パルプ業界、ゴム・タイヤ業界など様々な業界の生産設備に展開しております。 　 　当社 ○瑞顧克斯工業(大連)有限公司 ○RIX Europe GmbH〇RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD. 高圧・精密洗浄装置 　 高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。 　 　当社 ○リックステクノ㈱ ○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD. ○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司 その他 　 産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作 ベアリング再生及び製造 タイヤ製造設備向け断熱板製造 耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造 治工具・大型加工品の製作及びメンテナンス ポンプ等真空機器の販売及び修理 　 ○リックステクノ㈱○タイヨー軸受㈱ ○㈱ロッキーケミカル ○高研㈱ RIX Machining and Manufacturing,LLC ライベックス㈱ （注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。 当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。 これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。 GP2026（RIX Growth Plan）Ⅰ．当社グループのあるべき姿世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標2026年度　連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸１．ビジネス領域の拡大　・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円）  ・成長分野（同じく600億円のうち75億円）　・海外（同じく600億円のうち96億円）２．収益性の向上　・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化）　・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ）　・ライフ・ワーク・バランスの充実　・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着　・協創センターをフル活用する仕組みづくり　・新システムへのスピーディーな移行４．ステークホルダーリレーションズの充実　・CSV-Creating Shared Value　ビジネスを通じた社会貢献の実行　・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化　・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。 （鉄鋼業界） 鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。 ① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大 ② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕 ③ 海外拠点展開の推進 ④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発 ⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓 （自動車業界） 自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。 ① ２次電池分野への信頼関係構築 ② モーター分野への参入・拡大 ③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大 （電子・半導体業界） 電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。 ① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化 ② 車載用半導体向けの新商品開拓 ③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発 （ゴム・タイヤ業界） ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。 ① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕 ② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓 ③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応 （工作機械業界） 工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。 ① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕 ② 付帯設備の拡販と改善提案・提供 ③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕 （高機能材業界） 高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。 ① 炭素繊維業界への深耕継続 ② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕 ③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販 （環境業界） 環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。 ① 水処理関連事業への更なる深耕 ② エネルギー分野の開拓 ③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕 （紙パルプ業界） 紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。 ① ケミカル素材分野への更なる深耕 ② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進 ③ バイオエタノール関連事業の深耕

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化に関するリスク 当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、地政学リスクに起因した各地の紛争や米中対立に起因した不安定な国際情勢などによって全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。 (2) 国外における事業リスク 当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期経営計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。 (3) 取引先の信用リスク 当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。 (4) 製品・商品の欠陥リスク 当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。 (5) 株価の変動リスク 当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策の影響等により特に個人消費に景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。 また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録し、サービス産業においては回復基調が見られました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。ただ、世界動向と同様に中東情勢悪化の影響が顕在化し、先行き不透明な状態が見られております。 このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2026年３月期連結業績は、売上高558億27百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益35億37百万円（同8.9％減）、経常利益38億97百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億80百万円（同11.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。 (鉄鋼業界) 同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては不動産不況の継続や中東情勢悪化の影響等により粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、人手不足による建設業回復の遅れ等が継続して影響し、粗鋼生産量は微減にて推移しました。 当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鋼工程及び熱延工程向けの設備機器の更新案件や製鉄所内の老朽設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器の案件等により、売上が増加しました。 この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は158億22百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は20億25百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 (自動車業界) 同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は税優遇措置終了等の影響もあり低迷が見られました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、前年同期と同水準にて推移しましたが、自動車メーカーにおける工場再編や中東情勢悪化による減産の兆しが見られました。 当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や製造工程向け搬送装置類の販売等により、前年同期比で売上が増加しました。 この結果、自動車業界向け全体としての売上高は121億79百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は13億66百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (電子・半導体業界) 同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。 当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置で使われる各種部材の販売が増加し、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売も増加したこと等により、売上が増加しました。 この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は78億58百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は９億59百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 (ゴム・タイヤ業界) 同業界では、日本の動向として、自動車生産の回復に伴い、新車用タイヤの販売は前年同期比で増加しました。一方、市販用タイヤについては前年同期と同水準で推移しました。 当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ設備のメンテナンス案件や海外のタイヤ製造工場向け設備部品の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上が減少しました。 この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は37億64百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 (工作機械業界) 同業界では、活況を呈するAI投資に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、自動車向けについても増加傾向が見られた等、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては半導体関連に伴う需要が増加しましたが、トータルとしては前年同期と同水準で推移しました。 当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が増加したことや顧客での開発案件に寄与する装置の販売等により、売上が増加しました。 この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は26億33百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は６億36百万円（前年同期比26.6％増）となりました。 (高機能材業界) 同業界では、中国での増産及び中東情勢の悪化が影響し、国内におけるエチレンの生産量が継続して低迷しました。 当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、高機能材料メーカーでの能力増強投資に伴う設備機器の販売や生産ライン向け設備機器の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。 この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は22億52百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 (環境業界) 同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、需要部門によって差が見られました。 当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理関連事業向けに設備部品の販売や排水処理設備向けに当社オリジナル品の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。 この結果、環境業界向け全体としての売上高は27億42百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 (紙パルプ業界) 同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向け問わず紙類の生産は減少しました。 当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、ポンプ類やフィルター類といった生産活動における設備備品の販売は好調でしたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上は減少しました。 この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億93百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 各段階損益の分析は次のとおりであります。 売上高は前年同期比で2.0％の増収となりました。売上総利益は利益率の高い当社オリジナル品の販売が伸び、前年同期比で8.5％増となりました。販売費及び一般管理費は、新たな研究開発施設の稼働開始に伴う関連費用の増加や米国非連結孫会社（RIX Machining and Manufacturing, LLC.）の業績悪化に伴い、同社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したことなどにより、前年同期比で15.4％増となり、その結果、営業利益は前年同期比8.9％減となりました。 経常利益は持分法による投資利益が11百万円、為替差益が11百万円、前年同期比でそれぞれ増加したことなどにより、前年同期比7.2％減となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社土地建物の売却等により特別利益が前年同期比で7億17百万円増加したことなどにより前年同期比11.9％増となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 全セグメント 　 6,919,578 　 120.0 (注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。 ２　金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 鉄鋼 　 16,981,089 　 105.2 　 3,752,073 　 144.7 自動車 　 12,466,984 　 103.3 　 2,226,749 　 114.8 電子・半導体 　 8,667,144 　 115.3 　 1,631,042 　 198.3 ゴム・タイヤ 　 3,814,127 　 92.6 　 881,342 　 105.9 工作機械 　 2,968,526 　 128.4 　 448,265 　 394.4 高機能材 　 2,810,159 　 121.3 　 716,210 　 451.2 環境 　 2,972,536 　 96.3 　 940,156 　 132.4 紙パルプ 　 1,054,227 　 118.2 　 210,566 　 423.7 その他 　 8,089,447 　 106.4 　 2,129,724 　 123.9 合計 　 59,824,243 　 106.7 　 12,936,129 　 144.7 (注) １　当連結会計年度末における受注残高の集計につきましては、翌連結会計年度より稼働する新販売管理システムへの移行・データ整備に伴い、より精緻な情報の把握が可能となったため、前連結会計年度末と比較して受注残高が大きく増加しております。 ２　金額は販売価格によっております。 ３　比較可能性を担保するため、旧販売管理システムに基づき算出した数値を下表に記載しております。 （参考）旧販売管理システムによる集計 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 鉄鋼 　 16,352,118 　 101.3 　 3,123,102 　 120.4 自動車 　 12,270,501 　 101.7 　 2,030,266 　 104.7 電子・半導体 　 8,103,884 　 107.8 　 1,067,782 　 129.8 ゴム・タイヤ 　 3,679,323 　 89.4 　 746,537 　 89.7 工作機械 　 2,704,966 　 117.0 　 184,705 　 162.5 高機能材 　 2,574,356 　 111.2 　 480,406 　 302.7 環境 　 2,809,177 　 91.0 　 776,797 　 109.4 紙パルプ 　 986,784 　 110.6 　 143,124 　 288.0 その他 　 7,838,811 　 103.1 　 1,879,088 　 109.3 合計 　 57,319,924 　 102.3 　 10,431,810 　 116.7 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 鉄鋼 　 15,822,331 　 101.2 自動車 　 12,179,853 　 103.9 電子・半導体 　 7,858,658 　 106.1 ゴム・タイヤ 　 3,764,855 　 97.3 工作機械 　 2,633,923 　 113.5 高機能材 　 2,252,678 　 88.7 環境 　 2,742,525 　 90.0 紙パルプ 　 893,359 　 97.2 その他 　 7,679,162 　 105.6 合計 　 55,827,347 　 102.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 日本製鉄㈱ 　 6,268,329 　 11.5 　 6,265,962 　 11.2 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し337億72百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億31百万円、売上債権が７億23百万円、棚卸資産が３億88百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し137億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億94百万円、無形固定資産が８億32百万円、投資有価証券が８億60百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、475億５百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し162億８百万円となりました。これは、主に未払消費税等が３億40百万円、契約負債が２億15百万円、未払費用が１億77百万円、その他が９億６百万円それぞれ増加し、一方で、仕入債務が18億57百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて42.9％増加し21億９百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が４億46百万円、リース債務が１億47百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、183億17百万円となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し291億87百万円となりました。これは、主に利益剰余金が21億57百万円、その他有価証券評価差額金が６億82百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新規連結に伴う現金及び現金同等物２億41百万円増加の影響もあり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、67億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として13億43百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億85百万円、減価償却費８億15百万円、貸倒引当金の増加額３億37百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額19億４百万円、売上債権の増加額６億８百万円、法人税等の支払額15億22百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として３億79百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入９億15百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億36百万円、無形固定資産の取得による支出１億90百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として11億87百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額12億30百万円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 当連結会計年度末の長期借入金残高は２億94百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ①　退職給付 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ②　繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③　固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。