ナラサキ産業

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。 (3) 建設・エネルギー関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。 石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 　 会社名 　 事業内容 電機関連事業 　 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. 　 FAシステム等の販売 FAシステム等の販売 建設・エネルギー関連事業 　 富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ 　 生コンクリートの販売 生コンクリートの販売 生コンクリートの製造、販売 ナラサキ石油㈱ 　 給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売　他 海運関連事業 　 ナラサキスタックス㈱ 九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱   東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱   苫小牧国際コンテナターミナル㈱ 　 港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業　他 船舶貸渡業、海運代理店業　他 港湾の現場管理 海運代理店業、曳船業 貨物自動車運送業 通関業及び港湾運送業を中心とする 海運貨物取扱事業 航洋曳船事業、港内曳船事業 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸 並びに消毒作業 コンテナターミナル管理運営

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績改善を背景とした設備投資の拡大など、力強さには欠けるものの、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、地政学リスクや米国関税政策、急激な円安進行、物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢、資材・エネルギー価格の高騰、深刻化する労働力不足など、不確実な要素はあるものの、生産性向上や脱炭素化を目的としたＡＩ・ＤＸ・ＧＸ関連需要や国土強靭化に向けたインフラ整備のニーズは極めて高く、中長期的視点でのさまざまな取り組みが継続するものと思われます。事業環境の目まぐるしい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、当社グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できるものと考えております。 先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、予測と準備を怠ることなく、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて、会社の持続的成長の実現と更なる企業価値向上を目指すとともに、経営の透明性・公正性・健全性の充実を図ってまいります。 ①成長戦略推進と競争力強化 イ.グループ総合力によるソリューションの提供 当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。 ロ.収益力の強化と生産性の向上 当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にし、成長性・安全性・収益性評価に基づき事業構造改革（事業の「選択と集中」）を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開してまいります。 ハ．ＤＸ・ＧＸ分野の取組み強化 データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、企業にはサステナビリティへの取り組みを重視する事業活動が強く求められています。そうした事業環境の変化に適切に対応し、ＤＸ推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。また、定型業務をはじめとした業務効率の向上を目的としてＡＩ実用化を推進し、グループを挙げて業務改革にも取り組んでまいります。 ②経営基盤の強化 イ．健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保 グループとしての収益力向上と資金の効率的運用、適正な在庫管理等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。また、成長分野や高収益分野、当社グループが強みを発揮できる分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。 ロ．人材の確保・育成とエンゲージメントの向上 「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えております。 年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続してまいります。 ハ．サステナビリティ経営の推進 ・コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。 ・コンプライアンスの徹底 社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。「何より優先すべきはコンプライアンス」であることを各種研修等を通じて社員に徹底するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。 ・リスク管理体制の整備 あらゆるリスク情報を収集・審議する機関としてリスク管理委員会を設置、その傘下に各種委員会を設置しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築してまいります。今後とも、社会からの信頼を確保し、当社グループの企業価値を高めるためにリスク管理体制の整備を進めてまいります。 ・サステナビリティ活動の取組み強化 常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、社会課題の解決に取り組んでまいります。特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事業への貢献」は当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社会との関わりの中で主体的かつ能動的に取り組んでまいります。また、サステナビリティの活動状況につきましては、積極的に情報発信してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①中期経営計画の基本方針 １．成長戦略の推進 ２．部門間連携の強化 ３．経営基盤の強化 ４．サステナビリティの推進 ②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標 (単位：百万円） 2023年度 実績 　 2024年度 実績 　 2025年度 実績 　 2026年度 中計目標 売上高 　 107,455 　 112,512 　 120,282 　 120,000 営業利益 　 2,982 　 3,062 　 3,068 　 4,000 経常利益 　 3,084 　 3,131 　 3,170 　 4,000 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,301 　 2,241 　 2,242 　 2,800 自己資本比率 　 39.6％ 　 46.3％ 　 46.4％ 　 40.0％ ＲＯＥ 　 10.3％ 　 8.9％ 　 8.1％ 　 10.0％ 当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済の動向 当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (2)原油価格・原材料価格動向 当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)製品やサービスの欠陥・瑕疵 当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)事業構造改革 当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にするとともに、成長性・安全性・収益性評価に基づく事業の「選択と集中」を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開しております。事業戦略・施策の妥当性を常に検証していますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)人材確保・育成、働き方改革 当社グループにとって、人材は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えており、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)市場（株価・金利・為替） 当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)コンプライアンス 当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守対応のための費用が発生する可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報システム・情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために 情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)販売先の信用 当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害・感染症 当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う金融資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”を推進してまいりました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。 当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は46.4％となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,202億82百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は30億68百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は31億70百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円（前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0％増）となりました。 当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.1％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 電機関連事業は、売上高は318億24百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期比13.6％減）となりました。 機械関連事業は、売上高は94億69百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比55.1％増）となりました。 建設・エネルギー関連事業は、売上高は629億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 海運関連事業は、売上高は160億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期比25.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億52百万円(前年同期は126億９百万円)となり、前連結会計年度末に比べて２億43百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、30億14百万円の収入（前年同期は61百万円の収入）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億41百万円、仕入債務の増加額24億６百万円であります。主な支出項目は、棚卸資産の増加額14億23百万円、法人税等の支払額８億82百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、17億36百万円の支出（前年同期は21億39百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12億49百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億34百万円の支出（前年同期は10億46百万円の支出）となりました。主な支出項目は、配当金の支払額６億14百万円、自己株式の取得による支出４億81百万円であります。 当社グループでは、中期経営計画の財務戦略として、安定的な営業キャッシュフローの創出と有効活用、健全な財務基盤の維持を掲げております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 ③ 売上、成約及び仕入の実績 イ. 売上、成約の実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 成約高 （百万円） 　 前年同期比（％） 　 売上高 （百万円） 　 前年同期比（％） 　 成約残高 （百万円） 　 前年同期比（％） 電機関連事業 　 36,536 　 30.9 　 31,824 　 8.7 　 8,362 　 129.1 機械関連事業 　 10,675 　 15.1 　 9,469 　 3.0 　 4,710 　 34.4 建設・エネルギー関連事業 　 68,564 　 20.9 　 62,983 　 8.7 　 14,299 　 64.0 海運関連事業 　 16,005 　 △0.8 　 16,005 　 △0.8 　 ― 　 ― 合計 　 131,781 　 19.8 　 120,282 　 6.9 　 27,372 　 72.4 （注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。 ロ. 仕入の実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 電機関連事業 　 28,096 　 18.7 機械関連事業 　 7,803 　 0.9 建設・エネルギー関連事業 　 59,568 　 9.4 海運関連事業 　 13,486 　 △2.9 合計 　 108,953 　 9.2 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加18億71百万円、建物及び構築物の増加14億77百万円、商品及び製品の増加12億86百万円であります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億72百万円であります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億30百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、46.4％となりました。 当社グループでは、中期経営計画における経営数値目標として2026年度の自己資本比率40％以上を掲げているため、健全な財務基盤の維持等に取り組んでまいります。 ロ. 経営成績 （売上高） 電機関連事業では、制御機器などの電気機器やレーザ加工機の販売が順調に推移しました。機械関連事業では、農業施設および産業機械の両分野において設備投資需要が活発であり、機械設備等の受注・納入が順調に推移しました。建設・エネルギー関連事業では、セメント・生コンを中心とした土木資材の出荷やコンクリート関連機械の販売が順調に推移しました。海運関連事業では、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。売上高は前連結会計年度に比べ6.9％増の1,202億82百万円となりました。 （営業利益） 売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2％増の128億54百万円（売上総利益率は前年同期と同率の10.7％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9.7％増の97億86百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2％増の30億68百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、2.6％となりました。 （経常利益） 営業外収益は前連結会計年度に比べ13.1％増の２億16百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.9％減の１億14百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1.2％増の31億70百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円（前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0％増）となりました。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。 当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度末における自己資本比率は46.4％（前年同期比0.1ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.1％（前年同期比0.8ポイント減少）となりました。 これらの指標については、中期経営計画における経営数値目標の達成に取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電機関連事業） 建築設備分野では、データセンターなどのインフラ投資が拡大したことにより、制御機器や空調機器の販売が堅 調に推移しました。生産設備分野では、半導体市場の回復が遅れる中、生成ＡＩ関連の需要は好調を維持し、レー ザ加工機の輸出案件が順調に進捗しました。 以上の結果、売上高は318億24百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期比 13.6％減）となりました。 （機械関連事業） 農業施設分野では流通合理化設備や低温貯蔵設備、産業機械分野では水産関連設備や環境関連設備などの設備投 資需要が活発であり、建築費高騰による影響が見られたものの、両分野において機械設備等の受注・納入が順調に 進捗しました。 以上の結果、売上高は94億69百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比 55.1％増）となりました。 （建設・エネルギー関連事業） 建材分野では、建築関連において人手不足や資材価格の高騰により、工事遅延や設計変更の影響を受けました が、北海道新幹線工事のセメント・生コンを中心とした土木資材の出荷が好調に推移しました。建設機械分野で は、コンクリート関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、需要減少や競争激化により、ガソリンや軽 油などの販売において苦戦を強いられましたが、安定した供給体制を整え、配送効率化などの施策に取り組みまし た。 以上の結果、売上高は629億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比 3.7％減）となりました。 （海運関連事業） 連結子会社のナラサキスタックス(株)では、半導体関連貨物やバイオマス燃料などの取扱いが好調に推移しまし た。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に伸び悩みましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に 努めました。 以上の結果、売上高は160億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期比 25.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、運転資金や借入金の返済については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 イ. 投資の減損 当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。 市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 ロ. 固定資産の減損 当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 貸倒引当金 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ニ. 退職給付費用及び退職給付債務 従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ホ. 繰延税金資産 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。