デリカフーズホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、農業法人デリカファーム㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] (注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。 (注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。 (注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。 (注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。 ①　青果物事業 当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。 ・ホール野菜 外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。 ・カット野菜 外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。 真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。 当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。 ・ミールキット 当社グループのデリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。 ・その他 ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。 また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。 ②　物流事業 当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。 また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。 ③　研究開発・分析事業 当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。 ・コンサルティング 外食・中食・小売流通業界を対象に、新規ビジネスのサポートやメニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育などを行っています。また、業界の枠を超えてWEBも活用し、食と健康に関する講演活動や料理教室、コラムの執筆など、多角的な支援・情報発信も展開しております。 ・研究開発 当社グループの業務支援として、野菜の鮮度保持技術の開発、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。 ・受託分析 当社は、約45,000検体に及ぶ青果物のデータベース（抗酸化力、ビタミンC、Brix糖度、硝酸イオン）を保有しています。これを基に、野菜の中身評価や土壌分析、味の分析を行い、生産者（取引先）や食品メーカー、小売・流通企業様へ、外観からは分からない青果物・食品の栄養素などを評価・提供しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、Purpose及びMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。 当社グループは、これらの新たな価値観に基づき、「日本の農業の発展」と「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。青果物加工流通分野において青果物の価値を追求することで、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、お客様及び株主の皆様の信頼と期待にお応えし、企業価値の一層の向上を目指してまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境 いま、わが国農業は、担い手の減少、耕作放棄地の増加、外国産農産物との競争激化といった様々な課題に直面しています。一方、国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、コロナ禍を経て、ＥＣビジネスやデリバリー需要の増大等、消費者の生活様式の変化に対応したビジネスモデルの変革も求められる状況となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2024年５月に、長期ビジョンとして当社グループの「10年後のありたい姿」を改めて設定したうえで、その実現に向けた新たな成長フェーズへの転換点として、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」を策定しました。 当該計画における基本方針は以下の通りです。 〔長期ビジョン〕 １．野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立 ２．持続可能な農業の実現 ３．個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現 〔第五次中期経営計画「keep on trying 2027」〕 ①各種ポートフォリオの変革 今後の更なる成長に向け、３つのポートフォリオの変革に取り組みます。 a.事業ポートフォリオの変革 各事業のセグメント・ポートフォリオを見直し、グループ補完型の事業体から、それぞれの子会社が独自の事業を展開できるよう変革を図ります。 b.顧客ポートフォリオの変革 将来性・収益性・販売実績をもとに顧客ポートフォリオの見直しを実行。選択と集中を行い、取引口座数の適正化を図ります。 c.商品ポートフォリオの変革 将来性・収益性・販売実績をもとに商品ポートフォリオの見直しを実行。新規商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。 ②青果物サプライチェーンの構造改革 a.輸入野菜の国産化 輸入依存度の高い原料において国産化を推進。特に中国産の原料において、栽培・加工・流通の国産化を図ります。 b.調達インフラの再構築 今後更に深刻化する調達・物流難に対し、持続可能なインフラの再構築を図ります。長期保存技術を確立し貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めます。 c.青果物サプライチェーンの合理化 栽培・流通・加工における他企業とのアライアンス等を通じ、サプライチェーン全体の合理化による持続可能な農業と流通体制の構築を進めます。 ③研究部門・開発部門への投資拡大 a.野菜を中身で評価 野菜の健康効果研究を推し進め、野菜の価値向上・消費拡大へとつなげていきます。また、効果成分にフォーカスした商品開発との連携により食材ロスの低減に貢献します。 b.貯蔵の長期化 物流の合理化、野菜の廃棄低減に向け、貯蔵技術の開発を推進します。また、鮮度保持技術と併せて、新たな流通の仕組みを構築します。 c.新規商品の開発 付加価値の高い商品開発を推進します。当社の加工施設・加工技術・ノウハウを最大限に活用し、競争力の高い商品で販路の拡大を目指します。 d.新規事業の開発 マーケティング（市場調査）部門を強化し、青果物を基軸とした新たな市場へのあくなき挑戦を行います。 ［追加主要戦略］ ①農業への参入 (将来の安定化施策、業務加工用野菜の推進） ②輸入野菜の国産化 （未来の食料問題解決、契約産地の拡大と囲い込み） ③長期貯蔵技術の開発 （年間安定供給実現、相場損失・廃棄ロス低減） ④就農支援プラットフォームの実現 （未来の食料問題解決、持続可能な農業の実現） (4) 対処すべき課題 ①持続可能な安定供給体制の構築 気候変動に左右されることなく必要な商品を取引先に納入し、自社収益も確実に伸ばせる安定的な供給体制を構築することは、当社にとって最大の経営課題の一つです。「農業への参入」「輸入野菜の国産化」「長期保存技術の開発」「就農支援プラットフォームの構築」といった諸施策を進め、業務加工用野菜のサプライチェーンを川上から川下に至るまで変革・高度化していくことにより、日本の食を支えるインフラ事業者へと進化してまいります。 ②「青果物流通」×「物流」 を強みとするビジネスモデルの更なる進化 当社独自の強みとして位置づけられる物流事業は、気候変動の影響を受けづらい安定性と、幅広い顧客層を展望できる成長性とを併せ持つ重点戦略分野です。物流面のソリューションを切り口として青果物事業における新たな取引先ニーズへの対応を図るとともに、３PL事業への参入など物流事業自体の新たな展開にもチャレンジしてまいります。 ③質・量両面での人財の拡充 全従業員が志を高く持ち、活躍できる企業であることを目指し、「多様な人材の採用」「挑戦・イノベーションを起こす人財の育成」「次世代リーダーの育成」に取り組むことで、社会的課題を解決できる組織の醸成を進めてまいります。 ④強固な財務基盤の構築 収益基盤の強化を継続的に推進するとともに、エクィティ・ファイナンスを含め、資金調達手段の更なる多様化も図りながら、財務体質の健全性確保と成長戦略の実現を両立してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について 当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。 こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性について 食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンター、奈良事業所、大阪ＦＳセンター、茨木工場、兵庫事業所、愛知子宝事業所子宝工場、九州事業所福岡ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。 しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図りました。 (4) 設備投資について 当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画し、2024年４月からは大阪ＦＳセンターの稼働が開始しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力・貯蔵施設の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。 しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債依存度について 当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2026年３月決算期で37.1％（有利子負債残高（リース債務を含む）10,962百万円/総資産29,514百万円）とおおむね適正な水準にあります。しかしながら、今後の設備投資の動向等次第で有利子負債依存度が高まり、また金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。 当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務委託について 当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。 委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限条項について 当社グループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績 当連当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、海外における政治経済情勢の不透明感、地政学的リスクの長期化に加え、国内におきましても物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与、客単価の上昇傾向もあって、需要は引き続き堅調に推移していますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向、食料品の消費税率見直しなど、業界を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続いています。 こうしたなか、当社は青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、社会課題の解決と企業の成長を同時に追求してまいりました。2024年5月には「第五次中期経営計画　 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」を基本方針に、数々の具体的な施策展開を推進しております。 当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、62,219百万円（前期比5.9％増）と４年連続で過去最高を更新しました。 一方、損益面も増収に伴い堅調な推移を続けました。青果物事業では、一部品目で猛暑を背景とする価格高騰の影響はあったものの、今年度から始まった本部集中仕入制度の奏功もあり調達コスト・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減が進んだこと、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化を一層図ったことで市況変動に適切に対応いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,109百万円（前期比161.9％増）、経常利益は2,172百万円（前期比145.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（前期比179.6％増）と、いずれも大幅な増益となり過去最高を更新しました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 青果物事業 当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は60,976百万円と前期比3,134百万円（5.4％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果に加え、各種施策により仕入価格の安定化が図られたことから、セグメント利益（経常利益）は2,033百万円と前期に比べ1,206百万円（145.8％）の大幅増益となりました。 物流事業 当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、5,421百万円と前期に比べ524百万円（10.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたものの、2026年４月から稼働を開始した東海マザーセンターにかかる家賃の先行負担等の影響で120百万円と前期に比べ21百万円（15.1％減）の減益となりました。 研究開発・分析事業 当セグメントの売上高は、受託分析事業の獲得が伸び悩んだことを主因として、73百万円と前期と比べ16百万円（18.4％減）の減収となりました。また、セグメント損失（経常損失）は、人件費負担増の影響が大きく、12百万円（前期は12百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。 持株会社 当セグメントの売上高は、1,083百万円と前期と比べ225百万円（26.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、239百万円と前期と比べ140百万円（143.4％）の増益となりました。 ②　生産、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) カット野菜部門 　 11,191,141 　 2.8 ホール野菜部門 　 17,678,358 　 0.4 その他 　 6,671,387 　 1.6 青果物事業計 　 35,540,887 　 1.4 物流事業 　 ― 　 ― 研究開発・分析事業 　 ― 　 ― 持株会社 　 ― 　 ― 合計 　 35,540,887 　 1.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) カット野菜部門 　 27,210,772 　 7.9 ホール野菜部門 　 24,529,108 　 3.6 その他 　 9,228,676 　 3.5 青果物事業計 　 60,968,557 　 5.4 物流事業 　 1,201,176 　 41.7 研究開発・分析事業 　 49,423 　 △39.7 持株会社 　 ― 　 ― 合計 　 62,219,157 　 5.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。 ・経営成績の分析 （売上高) 当連結会計年度における売上高は62,219百万円となり、前連結会計年度の58,762百万円に対し、3,456百万円の増収（前期比5.9％増）となりました。 当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。 （売上総利益) 売上原価は、前連結会計年度の44,407百万円に対し、1,467百万円増加（同3.3％増）の45,874百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の14,355百万円に対し、1,989百万円増加（同13.9％増）の16,344百万円となりました。これは主として、売上高の増加及び仕入率の改善によります。 （営業利益) 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の13,549百万円に対し、685百万円増加（同5.1％増）の14,235百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の805百万円に対し、1,304百万円増加（同161.9％増）の2,109百万円となりました。 （経常利益) 営業外収益は、前連結会計年度の174百万円に対し、７百万円減少（同4.0％減）の167百万円となりました。これは主として、受取利息が増加したものの、助成金収入や受取賃貸料が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の96百万円に対し、８百万円増加（同8.8％増）の104百万円となりました。これは主として、支払利息が増加したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の884百万円に対し、1,288百万円増加（同145.7％増）の2,172百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益) 特別利益は、補助金収入40百万円を計上したことにより41百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮額40百万円を計上したこと等により64百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の864百万円に対し、1,284百万円増加（同148.6％増）の2,149百万円となりました。 税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の322百万円に対し、311百万円増加(同96.5％増)の634百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の542百万円に対し、973百万円増加（同179.6％増）の1,515百万円となりました。 ・財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.1％増加し、12,401百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,623百万円増加したことなどによります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、17,113百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が495百万円、機械装置及び運搬具が422百万円増加したことなどによります。 これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、29,514百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ32.3％増加し、11,102百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円、未払金が488百万円増加したことなどによります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.5％減少し、7,978百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,286百万円減少したことなどによります。 これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、19,081百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.5％増加し、10,433百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,321百万円増加したことなどによります。 ・キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,155百万円の収入（前期は3,797百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,267百万円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,833百万円の支出（前期は812百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,557百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前期は3,417百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,587百万円、配当金の支払いによる支出193百万円があったものの、短期借入金の純増額1,550百万円、長期借入金の借入れによる収入400百万円があったことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,914百万円となっております。