ケー・エフ・シー

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針 ①企業理念 一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。 一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。 一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。 一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。 ②経営ビジョン（あるべき姿） 業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。 高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。 将来的な建設ＤＸへの接続とパラダイムシフトに備え、当社が強みとする開発から製造・施工までの長年のナレッジをデータドリブンできる可能性を模索する。 ③経営基本方針 ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。 当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。 (2)　経営環境 当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭの先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2025年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立60周年を迎えることもできました。 しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。 このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け、受注価格の見直しや総コストの低減に努めております。また、固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに、管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、将来へ向けての取り組みを積極的に行っております。新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。 (3)　経営戦略 上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2024年６月３日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉」を策定いたしました。本計画では、時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指して、前回までの中期経営計画で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と位置付け、ＤＸ・人的資本経営・成長投資に取り組んでまいります。これらにより、資本効率を向上させ、さらなる組織力の強化と生産性の向上を図りながら、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の基本戦略について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。 ⅰ　収益力の向上 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行い、「持続的な成長」を目指してまいります。 ⅱ　技術・開発力の強化 建設業界においてはＤＸ、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で技術・開発力の強化に取り組み、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、社会課題の解決に向けて、技術部及び開発営業部を中心に「新規事業の創出」にチャレンジしてまいります。 ⅲ　働き方改革 社内情報システムの導入や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める働き方改革を行ってまいります。その働き方改革により、従業員の生産性を高め、「業務の効率化」を推進してまいります。 ⅳ　経営基盤の再構築 現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体制づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「内部体制の強化」に取り組んでまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＤＸの推進 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、ＤＸの推進に取り組んでまいります。確立したビジネスモデルについて、ＤＸの目線で再検証・スリム化に取り組み、当社の強みである開発から製造・施工までできる体制により、長年蓄積してきた知見やノウハウなどのナレッジを情報化していきます。その情報に基づいて顧客にアプローチすること（データドリブン）ができる可能性を模索してまいります。社内情報システムも同様に再検証・再構築に取り組んでまいります。また、従業員のイノベーションマインドを醸成するために、経営層から若手従業員ごとの各階層別教育を行いながら、次世代に備えた組織力の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な人材の育成を行ってまいります。 具体的には、顧客の課題を可視化し、最適解を導き出し、顧客が満足するＩＴ／ＩｏＴ商品をはじめとした商品の開発に取り組んでまいります。また、社内情報システムの再検証・再構築のため、業務の見直しや新たな情報システムツールの導入により、生産性と業務効率の向上を行ってまいります。さらに、データを活用した人事評価制度の構築やＤＸ人材の育成に努めてまいります。 ②人材の活躍と成長 「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、人材の活躍と成長を推進してまいります。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。 具体的には、中長期的な視点で人材の採用を行い、女性の管理職登用やシニア人材の活躍機会の提供などを行っていき、ダイバーシティを推進してまいります。ＤＸなどの専門人材育成に向けた研修、各階層別教育や協力企業も含めたコンプライアンス教育などにも取り組み、多様な人材の確保と育成を行ってまいります。また、安全衛生や健康経営への取り組みや人事評価制度の見直し、男性の育児休業制度の取得促進などの取り組みを通じて、働きがい及びワーク・ライフ・バランスの向上を行ってまいります。 ③投資戦略 「収益力の向上」、「技術・開発力の強化」、「働き方改革」、「経営基盤の再構築」を目指して、投資戦略を実行してまいります。さらなる成長を目指して、安定した収益基盤の拡大と適切な事業投資による資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、産官学や異業種との共同研究などの連携の強化やＳＤＧｓに関連した商品の開発の強化などの研究・技術開発、建設ＤＸや省力化などの今後成長が予想される領域への投資などの成長分野への投資を行ってまいります。また、人的資本経営の強化や働き方改革への取り組みなどの人材投資、物流面での生産性向上や技術研究所の設備、機能増強などの設備投資を行ってまいります。 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しております。長期的には、2031年３月期に売上高300億円、経常利益21億円を目標としております。この目標を達成するため、中期経営計画〈2025年３月期-2027年３月期〉において、2026年３月期については、売上高265億円、経常利益15億50百万円、配当性向40％、2027年３月期については、売上高270億円、経常利益16億円、配当性向40％を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。 (6)　対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃金動向の変化などを背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響や人手不足の深刻化、金利・為替動向や中東情勢などの地政学的リスクも存在しており、企業経営を取り巻く環境には引き続き注意を要する状況が見込まれます。 一方、建設業界においても、建設資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技術者・技能労働者の慢性的不足や、建設業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、まだまだ数多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、2027年３月期は、持続的に成長可能な企業を目指して策定した「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年３月期－2027年３月期〉」の最終年度となります。当社は本中期経営計画の達成に向け、DXの推進、人的資本経営の強化及び成長投資の拡大を通じて資本効率の向上を図るとともに、組織力の強化及び生産性の向上を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 また、常にオンリーワン技術にチャレンジする当社の精神を礎とし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」としての企業体制を確立してまいります。 これらの着実な積み重ねにより、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①　建設市場の動向を中心とした市場環境について 当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。 ②　事業内容の見直し 当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直しも行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。 ③　法的規制について 当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④　原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について 当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に、状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。 ⑤　製品の品質管理について 当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 ⑥　施工物件の瑕疵について 当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　労災事故災害について 当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております。 ⑧　売上の季節変動による影響について 当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　取引先の信用リスクについて 当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。 ⑩　価格競争 当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　在庫のリスク 当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。 ⑫　物流コストの上昇リスク 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑬　特許権等について 当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　未知の感染症の拡大や大規模な自然災害等の異常事態リスク 当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。未知の感染症によるパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、早期に事業復旧を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ⑮　減損会計の影響 当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑯　工事契約の収益認識について 当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、工事期間にわたって投入した外注費の工事原価発生額が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、発生工事原価に基づくインプット法によっております。工事完了までに発生すると見込まれる工事原価の見積り及び代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。 ⑰　人材の確保におけるリスク 当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下及び業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善を背景に 個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。賃金及び物価について は、長期間にわたり低水準で推移してきた状況から転換が進みつつあり、賃金上昇の動きが継続する中、物価も 緩やかな上昇基調で推移しております。 一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、労務費の上昇に伴うコスト負担の増加に加え、海外経済 の減速懸念、地政学的リスクの高まり、為替変動等による影響など、先行きについては依然として不透明な要因 が存在しており、企業活動や個人消費に与える影響について引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループの関連する建設業界においては、公共投資及び民間設備投資が一定水準を維持するものの、建設 資材価格の高止まりや労働力不足の深刻化、働き方改革への対応など構造的な課題が継続しており、事業環境は 引き続き厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューショ ンを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工 事の受注に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、255億48百万円（前年同期比2.0％減）で、その内訳は、商品売上高が 99億58百万円（前年同期比7.8％減）、完成工事高は155億89百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 〔ファスナー事業〕 ファスナー事業部門においては、当社の主力製品である、あと施工アンカー類の売上高が、鉄道関連耐震材料 の需要が一巡していることもあり、前期と同水準となりました。また、当社独自工法である「せん断補強ＲＭＡ 工法」及び民間施設の補修・補強工事の受注額は増加しましたが、売上高は81億49百万円（前年同期比0.3％減） となりました。 〔土木資材事業〕 土木資材事業部門においては、東日本地区は技術提案によるトンネル補助工法資材が大きく伸長し、特殊ロッ クボルトや防水シートの販売も順調に推移しましたが、西日本地区はトンネル物件数減少や補助工法案件減少などが影響し販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は70億76百万円（前年同期比7.5％減）となりました。 〔建設事業〕 建設事業部門においては、当社の得意とするコンクリート構造物補修工事で、大型元請物件を３件、環境対策 工事で１件受注したほか、大型元請物件が２件竣工いたしました。また、手持工事物件であるコンクリート構造 物補修・補強工事の進捗が順調に進んだこと、子会社が得意としている一面耐震補強工事の受注が寄与したこと などにより、売上高は113億67百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は299億61百万円と前連結会計年度末に比べ、11億20百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が増加したためであります。負債は78億３百万円と前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加しました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。なお、純資産は221億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億52百 万円増加し、49億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益15億47百万円（前年同期比4.3％増）を計上し、棚卸資産の減少などにより、５億92百万円の収入（前年同期は85百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことなどにより、79百万円の収入（前年同期は４億29百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の 支払などにより、１億20百万円の支出（前年同期は４億46百万円の支出）となりました。 ③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、商品仕入及び販売の状況 イ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 項目 　 工事別 　 期首繰越工事高 （千円） 　 期中受注工事高 （千円） 　 計 （千円） 　 期中完成工事高 （千円） 　 期末繰越工事高 手持工事高 （千円） 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 　 環境工事 　 352,894 　 753,695 　 1,106,590 　 653,751 　 452,838 リニューアル工事 　 4,207,078 　 3,715,387 　 7,922,465 　 5,350,913 　 2,571,552 トンネル及びその他の設備関連工事 　 1,771,012 　 2,520,576 　 4,291,588 　 2,248,578 　 2,043,009 耐震関連工事 　 3,132,910 　 7,307,459 　 10,440,369 　 6,498,576 　 3,941,793 その他の工事 　 95,597 　 498,136 　 593,733 　 515,030 　 78,702 計 　 9,559,492 　 14,795,254 　 24,354,747 　 15,266,850 　 9,087,897 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 　 環境工事 　 452,838 　 521,248 　 974,087 　 833,975 　 140,112 リニューアル工事 　 2,571,552 　 5,588,263 　 8,159,816 　 5,144,614 　 3,015,202 トンネル及びその他の設備関連工事 　 2,043,009 　 1,492,974 　 3,535,984 　 2,386,529 　 1,149,455 耐震関連工事 　 3,941,793 　 5,951,425 　 9,893,218 　 6,625,323 　 3,267,895 その他の工事 　 78,702 　 952,300 　 1,031,002 　 598,749 　 432,253 計 　 9,087,897 　 14,506,212 　 23,594,110 　 15,589,192 　 8,004,918 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ロ．受注工事高及び完成工事高について 当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。 期別 　 受注工事高 　 完成工事高 １年通期（A） （千円） 　 上半期（B） （千円） 　 （B）／（A） （％） 　 １年通期（C） （千円） 　 上半期（D） （千円） 　 （D）／（C） （％） 第60期 　 16,327,236 　 7,665,494 　 46.9 　 14,617,859 　 5,831,510 　 39.9 第61期 　 14,795,254 　 7,871,644 　 53.2 　 15,266,850 　 6,116,542 　 40.1 第62期 　 14,506,212 　 6,801,705 　 46.9 　 15,589,192 　 6,858,927 　 44.0 ハ．完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 　 民間 　 合計 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 環境工事（千円） 　 649,775 　 3,976 　 653,751 リニューアル工事（千円） 　 5,200,155 　 150,757 　 5,350,913 トンネル及びその他の設備関連工事（千円） 　 2,201,526 　 47,051 　 2,248,578 耐震関連工事（千円） 　 2,685,464 　 3,813,112 　 6,498,576 その他の工事（千円） 　 172,061 　 342,968 　 515,030 合計（千円） 　 10,908,983 　 4,357,866 　 15,266,850 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 環境工事（千円） 　 765,231 　 68,744 　 833,975 リニューアル工事（千円） 　 4,838,461 　 306,152 　 5,144,614 トンネル及びその他の設備関連工事（千円） 　 2,333,110 　 53,419 　 2,386,529 耐震関連工事（千円） 　 2,706,004 　 3,919,318 　 6,625,323 その他の工事（千円） 　 129,739 　 469,010 　 598,749 合計（千円） 　 10,772,548 　 4,816,643 　 15,589,192 （注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。 ２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事 工事名 　 発注社名 Ｒ４中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事 　 西日本高速道路株式会社 名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他２橋耐震補強工事 　 中日本高速道路株式会社 中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事（その２）（ア）工事 　 大阪市高速電気軌道株式会社 中国道山口高速道路事務所管内（西地区）構造物補修工事 　 西日本高速道路株式会社 仙台東部道路館腰橋補修工事 　 東日本高速道路株式会社 ＪＡ福山市本所耐震補強・外壁改修工事 　 全国農業協同組合連合会 常磐自動車道Ｒ５仙台東管内構造物補修工事 　 東日本高速道路株式会社 長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事 　 中日本高速道路株式会社 首都圏中央連絡自動車道幸手西遮音壁工事 　 東日本高速道路株式会社 横浜新道京浜管理事務所管内トンネル補修工事 　 東日本高速道路株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事 工事名 　 発注社名 長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事 　 中日本高速道路株式会社 中量軌道南港ポートタウン線耐震補強工事（その２）（ア）工事 　 大阪市高速電気軌道株式会社 名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他２橋耐震補強工事 　 中日本高速道路株式会社 新東名高速道路小山ＰＡ～新御殿場ＩＣ間遮音壁工事 　 中日本高速道路株式会社 宮崎自動車道（特定更新等）天神トンネル（下り線）他１トンネル覆工補強工事 　 西日本高速道路株式会社 令和６年度宮崎自動車道（特定更新等）天神トンネル（上り線）他１トンネル覆工補強工事 　 西日本高速道路株式会社 Ｒ４中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事 　 西日本高速道路株式会社 仙台東部道路館腰橋補修工事 　 東日本高速道路株式会社 水元給水所耐震補強工事（その２） 　 東京都水道局 本牧）第２六層耐震補強工事（５期） 　 日産自動車株式会社 ニ．手持工事高 （2026年３月31日現在） 区分 　 官公庁 　 民間 　 合計 環境工事（千円） 　 140,112 　 － 　 140,112 リニューアル工事（千円） 　 2,908,472 　 106,730 　 3,015,202 トンネル及びその他の設備関連工事（千円） 　 1,121,680 　 27,775 　 1,149,455 耐震関連工事（千円） 　 2,106,769 　 1,161,125 　 3,267,895 その他の工事（千円） 　 12,364 　 419,888 　 432,253 合計（千円） 　 6,289,398 　 1,715,519 　 8,004,918 （注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。 ２．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 手持工事（2026年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事 工事名 　 発注社名 　 完成予定年月 令和７年度阪奈高速道路事務所管内はく落防止対策工事 　 西日本高速道路株式会社 　 2028年12月 関越自動車道Ｒ７湯沢管内コンクリート構造物補修工事 　 東日本高速道路株式会社 　 2029年１月 宮崎自動車道（特定更新等）天神トンネル（下り線）他１トンネル覆工補強工事 　 西日本高速道路株式会社   　 2027年10月 北陸自動車道市振トンネル照明設備更新工事 　 東日本高速道路株式会社 　 2028年３月 中津川ＩＣ～瑞浪ＩＣ間コンクリート構造物補修工事 　 西日本高速道路株式会社 　 2027年10月 高島平第三住宅耐震補強（部分補強）工事 　 高島平第三住宅管理組合 　 2026年12月 呑川防潮堤耐震補強工事(その２０７) 　 東京都建設局 　 2027年３月 中央新幹線品川駅新設（南工区）工事 　 東海旅客鉄道株式会社 　 2028年10月 名古屋第二環状自動車道松河戸高架橋他２橋耐震補強工事 　 中日本高速道路株式会社 　 2027年３月 船明ダム耐震裕度向上工事（２期・３期） 　 電源開発株式会社 　 2027年５月 ホ．商品仕入実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） ファスナー（千円） 　 1,619,565 　 1,633,656 土木資材（千円） 　 4,503,431 　 3,872,436 建設（千円） 　 1,754,345 　 1,753,807 合計（千円） 　 7,877,342 　 7,259,900 （注）　金額は、仕入価格で表示しております。 ヘ．売上実績 セグメントの名称 　 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 比率 （％） 　 金額（千円） 　 比率 （％） ファスナー 　 商品売上高 　 2,405,793 　   　   　 2,370,854 完成工事高 　 5,766,261 　 8,172,055 　 31.3 　 5,769,519 　 8,140,374 　 31.9 土木資材 　 商品売上高 　 7,307,326 　   　   　 6,612,656 完成工事高 　 339,602 　 7,646,929 　 29.3 　 463,476 　 7,076,133 　 27.7 建設 　 商品売上高 　 1,093,067 　   　   　 975,320 完成工事高 　 9,160,986 　 10,254,053 　 39.4 　 9,356,195 　 10,331,516 　 40.4 合計 　 商品売上高 　 10,806,187 　   　   　 9,958,832 完成工事高 　 15,266,850 　 26,073,037 　 100.0 　 15,589,192 　 25,548,024 　 100.0 （注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績について ①　売上高、受注工事高の状況 当連結会計年度の売上高は、土木資材事業におけるロックボルトの売り上げの減少があったことなどにより、255億48百万円（前年同期比2.0％減）で、その内訳は、商品売上高が99億58百万円（前年同期比7.8％減）、完成工事高は155億89百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は145億６百万円（前年同期比2.0％減）となり、当連結会計年度末の手持工事高は80億４百万円（前年同期比11.9％減）となりました。 ②　営業利益、経常利益の状況 収益面につきましては、ロックボルトの売り上げ減少に伴う運搬発送費の減少や人件費の減少があったものの売上高の減少の影響などにより、営業利益10億80百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益11億74百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 ③　親会社株主に帰属する当期純利益の状況 投資有価証券売却益や受取保険金を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億44百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 ロ．当連結会計年度の財政状態について 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億20百万円増加した結果、299億61百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 ①　資産の部 流動資産は、190億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円（前連結会計年度比1.9％増）の増加となりました。これは主に、受取手形及び電子記録債権の減少があったものの、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加があったことなどによるものであります。固定資産は、108億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億70百万円（前連結会計年度比7.6％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得による増加や退職給付に係る資産の増加によるものであります。 ②　負債の部 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億12百万円増加した結果、78億３百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。 流動負債は、72億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円（前連結会計年度比1.4％増）の増加となりました。これは主に、工事代金等の支払いに充てるための短期借入金の増加によるものであります。固定負債は、５億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（前連結会計年度比26.2％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。 ③　純資産の部 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億７百万円（前連結会計年度比4.3％増）増加し、221億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金や投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 〔ファスナー事業〕 ファスナー事業の売上高は81億49百万円（前年同期比0.3％減）となりました。商品販売につきましては、鋲螺・製作金物類の売上高の増加はあったものの、主力製品である金属拡張アンカーや接着系アンカーの売上高の減少があったことから、商品売上高は23億80百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、工事につきましては、上下水道施設をはじめとした耐震関連工事や民間発注の建物などの耐震関連工事の受注及び進捗が順調に推移し、完成工事高は57億69百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、耐震関連工事等は前連結会計年度と同程度に推移したものの、資材・人件費の上昇による原価の増加があったことなどにより経常利益は５億71百万円（前年同期比18.9％減）となりました。 〔土木資材事業〕 土木資材事業の売上高は、70億76百万円（前年同期比7.5％減）となりました。商品販売につきましては、東日本地区においてロックボルトやトンネル補助工法資材の売上高の増加があったものの、西日本地区において主力商品であるロックボルトやトンネル補助工法資材の販売が減少したことなどにより、商品売上高は66億12百万円（前年同期比9.5％減）となりました。また、工事につきましては、道路のメンテナンス工事などがあったことなどにより、完成工事高は４億63百万円（前年同期比36.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の減少があったことなどにより、経常利益は１億94百万円（前年同期比50.9％減）となりました。 〔建設事業〕 建設事業の売上高は113億67百万円（前年同期比0.5％増）となりました。商品販売につきましては、「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売や、道路の防音壁工事に係る部材の販売の増加があったものの、前連結会計年度において売上高が大きかった連結子会社の橋梁等の基礎杭の売上高の減少があったことなどにより、商品売上高は20億11百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また、工事につきましては、手持ち工事が順調に進捗し、特に連結子会社において橋梁関係の耐震補強工事の受注及び進捗が順調に推移したことなどにより、完成工事高は93億56百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面につきましては、一部の大型工事物件において先行着手した追加契約部分について契約手続きが完了していないものがあり、売上総利益の減少はあったものの、連結子会社における橋梁関係の耐震補強工事等の採算が良かったことなどにより、経常利益は４億８百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は255億48百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益11億74百万円（前年同期比19.5％減）、配当性向は45.8％（前年同期比2.2ポイント減少）となり、配当性向については目標達成となりましたが、売上高、経常利益については目標未達成となりました。目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは５億92百万円の収入（前年同期は85百万円の支出）であり、投資活動によるキャッシュ・フローは79百万円の収入（前年同期は４億29百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは１億20百万円の支出（前年同期は４億46百万円の支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、６億72百万円の収入（前年同期は５億14百万円の支出）であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは５億10百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは６億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは９億38百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは１億２百万円の支出であります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は８億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億51百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。 工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、外注費の見積工事原価に対する発生工事原価の割合を合理的に見積る必要があります。工事契約に係る収益の計上の基礎となる見積工事原価は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。