ＴＯＮＥ

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。 企業集団等の概略図は次の通りであります。 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。 （企業理念） 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。 （４つの約束） １．社員の幸せの実現 ・雇用の保証と生活の安定の実現　・自己啓発への援助 ２．社会への貢献 ・健全な経営の継続　・地域社会の雇用創造と収益還元 ３．顧客との約束 ・優れた製品とサービスの安定供給　・信頼に足る品質の提供　・納期の厳守 ４．株主との約束 ・利益責任の完遂　・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略 当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。 ①　マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。 ②　モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。 ③　各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。 ④　優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。 (3）経営環境 昨今の経営環境につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料費・エネルギーコスト の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。 具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。 ①　生産および品質力の強化 より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製造工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。 ②　新規顧客の獲得 より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。 ③　開発力の強化 「安全性」、「高精度」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、製品の高付加価値化を図ってまいります。 ④　顧客満足度の向上 「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。 ⑤　海外事業の展開 今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を軸に、新規市場の獲得を含めた事業拡大を進めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。 売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を開発、販売することで対応する方針です。 (2）調達・生産について 当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、大国間の対立、各地の紛争、といった国際情勢悪化の影響を受けて、原材料や資材の価格高騰や供給網の麻痺により海外調達が困難になった場合に、製造コストの上昇および生産遅延が生じるリスクがあります。このリスクに対して、国内外を問わず調達先の開拓、多角化を進めて、サプライチェーンの強化を図ることで対応する方針です。 (3）販売経路について 当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。 (4）品質問題による影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高および利益の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。 (5）債権の貸倒れによる影響について 当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。 (6）有価証券価額の変動による影響について 当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。 (7）大規模災害による影響について 当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。 (8）在庫の評価減による影響について 当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。 (9）模倣品の出現による影響について 当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において産業財産権の取得に努めることで対応する方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。 （資産） 資産合計は、181億８百万円（前連結会計年度末145億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ35億７千６百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加39億５千６百万円等によるものです。 （負債及び純資産） 負債合計は、54億５千２百万円（前連結会計年度末32億３千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ22億１千９百万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億３千５百万円、長期借入金の増加17億３千６百万円等によるものです。 純資産合計は、126億５千６百万円（前連結会計年度末112億９千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億１千３百万円等によるものです。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千６百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、法人税等の支払額３億１千２百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益15億５千４百万円、棚卸資産の減少11億２千５百万円等による資金の増加により、資金はプラス22億５千８百万円（前連結会計年度はプラス６億２千９百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、定期預金の預入による支出８億円等により、資金はマイナス７億２千４百万円（前連結会計年度はマイナス３億５千２百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、長期借入れによる収入25億円等により、資金はプラス16億１千４百万円（前連結会計年度はマイナス６億７百万円）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） 国内 　 2,791,861 　 88.7 海外 　 408,348 　 93.7 合計 　 3,200,209 　 89.3 （注）１　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 ２　当連結会計年度より、生産実績の算定方法を、従来の販売価格に基づく方法から原価に基づく方法へ変更しております。なお、前年同期比については、前連結会計年度の生産実績についても当連結会計年度と同一の算定方法（原価ベース）により組み替えております。 ｂ．受注実績 見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 国内 　 6,271,496 　 103.4 海外 　 1,588,437 　 104.0 合計 　 7,859,934 　 103.5 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） トラスコ中山株式会社 　 1,887,883 　 24.9 　 2,085,599 　 26.5 アマゾンジャパン合同会社 　 1,001,509 　 13.2 　 1,034,277 　 13.2 株式会社山善 　 878,922 　 11.6 　 856,681 　 10.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。 （国内） 作業工具類の売上高に関しましては、お客様要望を捉えた製品およびセール企画、ユーザー需要発掘のための販売チャネルの拡大や展示会出展などの提案販売活動を行うとともに、モータースポーツ業界への広告宣伝活動に代表される継続的なブランディング活動による「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図った結果、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、建築・橋梁市場は資材高騰や人材不足を要因とした需要低迷はありましたが、製造業向け製品の販売活動を強化したことで、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は62億７千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は７億３千３百万円（前年同期比37.7％増）となりました。 （海外） 作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に行った提案販売活動により、アジアやアメリカでの新規需要を獲得したことで、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、主に北米における需要を堅調に獲得したことにより、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は15億８千８百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億３千万円（前年同期比34.3％増）となりました。 当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。 売上高は前連結会計年度より3.5％増加の78億５千９百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度比4.2ポイント増加の17.4％となりました。その要因は当連結会計年度において、製造工程の見直しにより原価率が下降したこと等によるものです。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。 なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。 当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。