エムケー精工

３【事業の内容】 当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。 モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 　 主要製品・事業の内容 　 主要な会社 モビリティ＆ サービス事業 　 洗車機 　 門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか 　 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数　３社） オイル機器 　 灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか ＬＥＤ表示機 　 店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか その他 　 フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか ライフ＆ サポート事業 　 農産物貯蔵庫 　 農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか 　 当社、エムケー電子㈱ ㈱ジャパンシステム、㈱システム MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数　５社） 家庭用電気機器 　 精米機、餅つき機、パン焼き機ほか 台所収納庫 　 電子レンジ置台、計量米びつほか 食品加工機 　 製菓用機器、製パン用機器ほか 撹拌機 　 竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか その他 　 各種給油ポンプ、音響機器ほか 住設機器事業 　 建具製造業 建具工事業等 　 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか 　 ㈱ニュースト ㈱メタルスター工業 （会社総数　２社） その他 　 反射板式消音装置ほか その他の事業 　 不動産管理及び賃貸業 　 エムケー興産㈱ （会社総数　１社） 当社グループ製品及び一般貨物等の運送業 　 信濃輸送㈱ （会社総数　１社） 印刷業及び保険代理業 　 エムケー電子㈱ （会社総数　１社） ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 　 ㈱ＡＺｘ （会社総数　１社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１　連結子会社 ※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン　「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」 ・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」 ・スローガン「その手があった！の一手先。」 この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、地政学的緊張や不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向など、不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。 国内では、実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、さらに中東情勢の緊迫化による原油供給不足に起因する原材料調達難の問題やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加に対する適正な価格転嫁、及び慢性的な労働力不足への対応など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような環境変化を踏まえ、当社グループは外部環境の変化を的確に捉え、より強固な経営基盤の再構築を継続して進めながら、付加価値向上を更に加速させ、企業価値向上と持続的成長を推進するべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化します。 ②健康経営の推進 健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し、社会的責務を果たすための源泉であります。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営を推進いたします。 ③“美・食・住”の３領域の拡大 ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインいたします。 ④ブランドの強化 社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図ります。 ⑤意識行動の変革 当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革いたします。そして意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループへの進化を図ります。 ⑥経営インフラの強化 当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び景気動向について 当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。 (2) 原材料価格及び為替レート等の変動 原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。 調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などにより影響の低減に努めております。 (3) 金利動向 当社グループは、金融機関からの借入にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮に取り組んでおります。 (4) 競合について 当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力の強化に取り組んでおります。 (5) 新商品開発力について 当社グループは開発型企業を志向して、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。 (6) 自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や需要の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) サイバーセキュリティについて サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、システム障害が発生した場合、事業継続への支障などを通じて業績に影響を与える可能性があります。また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害が発生した場合、法的責任の追及や社会的信用の低下等により影響を受ける可能性もあります。さらに、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発やＩＴ環境の変化への対応が求められています。当社グループは情報管理体制の強化に向け、継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識し実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東の地政学的緊張に伴うリスクの高まりや、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、多くの不確実要因を抱え、先行きは一段と不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広がりました。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者マインドの持ち直しは依然として不透明であり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化を前提とした、より強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けた経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を推し進めてまいりました。また、新製品や新サービスの企画開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題に対し、“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は297億８千８百万円（前期比5.4％増）、経常利益は29億２千１百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千４百万円（前期比76.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （モビリティ＆サービス事業） 主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により、売上げが大幅に伸長し、当初想定を大きく上回りました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが伸長しました。また、オイル機器では、ローリーの売上げが伸び悩んだもののエアコンフレッシャーは、堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。工事用保安機器は価格競争激化の影響により、前年度実績を下回る結果となりました。またＳＳ向け表示機はＬＥＤ表示機の売上げが伸び悩んだものの、価格表示看板は概ね横ばいで推移しました。 この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、205億９千２百万円（前期比9.1％増）となりました。 （ライフ＆サポート事業） 米価格高騰の影響による需要の高まりが継続し、主力製品である低温貯蔵庫や保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、売上げが好調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。一方、もちつき機や音響関連機器をはじめとする家電商品や、レンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。撹拌機は、大型案件を中心とした受注に落ち着きが見られましたが、官庁案件の受注回復を背景に、概ね好調に推移しました。一方、食品加工機は、海外市場の売上げが伸び悩み、前年度実績を下回りました。 この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億９百万円（前期比0.4％減）となりました。 （住設機器事業） 住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰に伴う入札の不調や建築計画の見直しなどにより、受注環境は厳しい状況が続きましたが、大型公共物件及び民間物件の受注が堅調に推移しました。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の拡大を背景に大型公共物件、高級リゾートホテル等の民間物件が好調を維持し、売上げを伸長させました。消音装置についても、都市部における再開発事業やデータセンター、工場向けの需要増加を背景に堅調に推移いたしました。しかし、大型公共工事及び民間企業の大型案件が当第４四半期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年度実績を下回りました。 この結果、住設機器事業の売上高は、27億７千３百万円（前期比3.8％減）となりました。 （その他の事業） 2025年７月１日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。 この結果、上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業及びＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は２億１千３百万円（前期比21.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加し、25億４千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、19億９千万円（前年同期比14億７千４百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益31億１千６百万円、棚卸資産の減少額４億９千２百万円、減価償却費４億７千４百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額９億６千７百万円と仕入債務の減少額８億９千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、４億３千９百万円（前年同期比１億８千２百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入32億９千１百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出34億７千４百万円と有形固定資産の取得による支出５億９千５百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、15億１千５百万円（前年同期比12億９千９百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額７億２千万円、リース債務の返済による支出１億８千８百万円、長期借入金の返済による支出９億４千９百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入８億５千万円により資金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日） 　 前年同期比（％） モビリティ＆サービス事業（千円） 　 17,142,189 　 108.1 ライフ＆サポート事業（千円） 　 6,170,377 　 105.5 住設機器事業（千円） 　 2,827,020 　 98.3 合計（千円） 　 26,139,857 　 106.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 住設機器事業 　 2,463,027 　 101.1 　 2,532,932 　 105.9 3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日） 　 前年同期比（％） モビリティ＆サービス事業（千円） 　 20,592,168 　 109.1 ライフ＆サポート事業（千円） 　 6,209,092 　 99.6 住設機器事業（千円） 　 2,773,808 　 96.2 その他の事業（千円） 　 213,153 　 79.0 合計（千円） 　 29,788,221 　 105.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年３月21日 至  2025年３月20日） 　 当連結会計年度 （自  2025年３月21日 至  2026年３月20日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社イヤサカ 　 2,890,868 　 10.2 　 3,201,968 　 10.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機、ライフ＆サポート事業の低温貯蔵庫、米関連商品の売上高増加により輸送経費が増加し発送運賃が増加しました、また、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加もあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加の75億３千１百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比７億２千９百万円増の27億２千３百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の２億７千２百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ４千１百万円減少の７千４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億１千万円増加の29億２千１百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、子会社株式売却益の発生により、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加の２億９千２百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加の９千７百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億９千２百万円増加の31億１千６百万円となり、法人税等合計額７億６千１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億１千９百万円増加の23億５千４百万円となりました。 2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加し283億２千８百万円となりました。流動資産は６億７千２百万円増の175億１千６百万円、固定資産は13億７千１百万円増の108億１千２百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が９億４千４百万円増加したことと、投資有価証券が９億１千３百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円減少し89億３千１百万円となりました。流動負債は10億円減の60億８千１百万円、固定負債は３億３千７百万円増の28億５千万円となりました。これは主に短期借入金が７億９千万円減少したことと、繰延税金負債が３億２千１百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円増加し、193億９千７百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が22億７百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率 　 56.1％ 　 63.5％ 　 68.5％ 時価ベースの自己資本比率 　 23.8％ 　 27.8％ 　 42.1％ キャッシュ・フロー対有利子 　負債比率 　 1.9年 　 8.1年 　 1.9年 インタレスト・カバレッジ・ 　レシオ 　 74.2倍 　 17.4倍 　 62.2倍 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。 ※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。 ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。 なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、株主優待費用引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。 経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。 ⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高経常利益率は9.8％（前期比2.3ポイント増加）となり、自己資本比率は68.5％（前期比5.0ポイント増加）となりました。 当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。