概要
シンポ株式会社は、焼肉店向け無煙ロースターの専門メーカーである。1971年に愛知県名古屋市で創業、1980年に商号をシンポに変更し、無煙ロースター「モスマック」の販売を開始した。現在はダクト式とノンダクト式の二種類のロースターを製造・販売し、設置工事、アミ洗浄サービスをワンストップで提供する。2025年6月期の連結売上高は74億円、営業利益10億円。従業員128名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している(2013年7月JASDAQ上場、2022年4月スタンダード移行)。本社は名古屋市名東区に置く。
無煙ロースターを核とする事業ポートフォリオ
シンポグループの主力製品は無煙ロースターであり、大きくダクト式とノンダクト式の二種類に分かれる。ダクト式は焼肉から生じる煙や臭いをプレート周辺の吸気口からファンで吸い込み、床下のダクトを通じて屋外へ排気する。ノンダクト式はファンをロースターに内蔵し、脱臭装置で煙や臭いを除去した後に室内へ排気するため、ダクト工事が不要である。両タイプとも焼肉店の快適な環境を実現するシステム機器として販売されている。これに加え、ロストルや焼網といった部材品、トータルシステム設計と据付工事、焼肉店の内装工事、焼網の洗浄サービス(アミ洗浄)などを合わせて提供する。2025年6月期の連結売上高は7,368百万円であり、製品売上高のほか、店舗環境工事(空調工事など)やアフターサービスが収益を支えている。子会社の神府貿易(上海)有限公司を通じて中国市場にも展開している。
堅調に拡大する売上高と目標利益率
シンポグループの売上高は過去10年以上にわたり拡大傾向にある。2012年6月期の27億円から2025年6月期には74億円に達し、特に2018年以降は50億円台から60億円台へと伸びた。営業利益は2025年6月期に10億円(売上高営業利益率13.2%)を計上し、前期比では製品売上高の減少や利益率の低い工事案件の増加により減益となったものの、過去最高水準を維持している。当期純利益は5億86百万円である。経営方針として「第59期(2029年6月期)に売上高営業利益率17%を達成する」という目標を掲げ、付加価値の高い製品開発とサービス強化を進める。設備投資も積極的で、2025年6月期には名古屋アミ洗浄工場の本格稼働に加え、新たに消火装置製造工場の建設に着手している。財務面では自己資本比率が約79.6%(純資産69億円/総資産87億円)と安定している。
国内販売網と海外戦略
シンポグループは国内に複数の販売拠点を持つ。本社のある名古屋のほか、東京支店(東京都千代田区)、大阪支店(大阪府吹田市)、札幌支店(札幌市白石区)、仙台営業所、福岡営業所、さいたま営業所(東京MS営業所)を配置し、全国の焼肉店に対する営業とサービスをカバーする。製造拠点は愛知県みよし市の名古屋工場(本社工場)と、福岡市東区の福岡アミ洗浄工場、さらに2025年4月に本格稼働した名古屋アミ洗浄工場がある。海外については、過去に米国子会社を設立したが1993年と2023年に清算しており、現在は中国の神府貿易(上海)有限公司を連結子会社とする。海外売上高は堅調で、香港や台湾などのアジア地域、北米向けが伸びている。中期経営計画では第59期(2029年6月期)に海外売上比率20%以上を目標に掲げ、フィリピン、タイ、ベトナムなどへの営業展開も進めている。
業界の中での役割は焼肉店向け厨房機器メーカー。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
01飲食店(焼肉店)主力
焼肉店などの飲食店向けに無煙ロースターの製造・販売を行う。ダクト式とノンダクト式の2種類を提供し、付帯する据付工事や内装工事、アミ洗浄サービスまで一貫してサポートする。
- ダクト式無煙ロースター
- 焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、床下のダクトを通じて屋外へ排気するシステム。強力な排気力で大規模店舗に適する。
- ノンダクト式無煙ロースター
- 煙や臭いを吸気口から吸収し、内蔵された脱臭装置で浄化して室内に排気する方式。ダクト工事が不要で、設置が容易なのが特徴。
- 据付工事(附帯工事)
- 無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事。店舗のレイアウトに合わせて最適な排気システムを構築する。
- 内装工事(付帯工事)
- 焼肉店の内装工事。無煙ロースターに合わせた店舗デザインや動線設計を行い、快適な飲食空間を演出する。
02焼肉店向け消耗品・メンテナンス準主力
無煙ロースターの部材品(ロストル、焼網、セラミック炭等)や焼網用洗浄機、アミ洗浄サービスなどを提供。顧客の店舗運営を継続的に支える。
- 部材品(ロストル、焼網、セラミック炭)
- ロースターの部品であるロストル(火床)や焼網、セラミック炭などの消耗品。火力調整や焼きムラ防止に寄与する。
- 焼網洗浄機
- 焼肉店の焼網を洗浄するための機器。油汚れを効果的に落とし、衛生管理を効率化する。
- アミ洗浄サービス
- 焼網(アミ)の洗浄サービス。定期的なメンテナンスで焼網の目詰まりを防ぎ、焼き上がりの品質を維持する。
製品と技術
ダクト式無煙ロースター
シンポの主力製品の一つがダクト式無煙ロースターである。この方式は、肉を焼くプレート(網)の周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸引する。吸引された煙は床下に配管されたダクトを通じて屋外に排気されるため、店内の空気を清浄に保つことができる。焼肉店の快適な環境づくりに不可欠な設備であり、シンポはトータルシステムの設計から据付工事まで一貫して提供する。部材品として、ロストル(焼網の受台)、焼網、セラミック炭なども販売。製品の販売だけでなく、既存店のダクト清掃などのアフターサービスも収益源としている。ダクト式は特に本格的な店舗で需要が高く、国内の焼肉店において高いシェアを持つと推定される。
ノンダクト式無煙ロースター
ノンダクト式無煙ロースターは、ダクト工事が不要な点が最大の特徴である。煙や臭いを吸気口から吸引する点はダクト式と同様だが、ファンはロースター本体に内蔵され、油煙を吸収した後、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する。このため、床下に排気用のダクトを配管する必要がなく、導入コストや工事期間を大幅に削減できる。既存の焼肉店の改装や、テナントビルなど天井や床の構造に制約がある店舗に適している。小型でデザイン性にも優れ、少人数の店舗や新規開業でも導入しやすい。シンポはダクト式とノンダクト式の両方をラインアップし、顧客のニーズに応じて提案している。海外市場では、ダクト工事が難しい地域での需要が高く、輸出の中心製品の一つである。
アミ洗浄サービスとアフターサポート
シンポは製品販売に加え、焼網(アミ)の洗浄サービスを事業化している。焼肉店では焼網に焦げ付きや油汚れが蓄積するため、定期的な洗浄が必要となる。同社は福岡アミ洗浄工場(2019年新設)と名古屋アミ洗浄工場(2025年本格稼働)で、専門設備を用いた洗浄を提供する。洗浄済みの焼網をレンタルするアミレンタル事業も展開し、2025年6月期には同事業が増収に寄与した。また、無煙ロースターのメンテナンス、ダクト清掃、店舗内装工事などを含む「ワンストップサービス」として、焼肉店の経営支援を総合的に行う。これらのアフターサービスは、製品販売で築いた顧客基盤を活用したストック型収益であり、売上高の安定化に貢献している。消火装置製造工場の建設も進めており、関連サービスの拡充を計画している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
金属製品のなかでの位置
金属製キッチン機器で国内シェア上位、内需型
金属製品業界に属し、主に業務用厨房機器や給湯機器を手掛ける。業界内では日本調理機が同様の製品群を、テクニスコは建築金物を中心に展開しており、当社はキッチン関連に特化したニッチなポジションを確立。売上高は2024年6月期72億円、2025年6月期74億円と緩やか増収。営業利益率は13%超と高水準を維持。市場規模は限定的だが、業務用需要の安定性と製品差別化により収益性は良好。内需依存度が高く、海外展開は限定的。
強み
- 営業利益率13%超と業界平均を上回る高い収益性を実現。
- 一般家庭向けではなく業務用市場に集中し、安定受注基盤を確保。
- 2023年からの3期連続増収で、売上高は堅調に拡大。
- 限られた製品領域で専門性を発揮し、大手との競合を回避。
課題
- 国内業務用厨房市場は成熟しており、大幅な市場成長は見込みにくい。
- 海外売上比率が低く、グローバル市場の成長を取り込めていない。
- 日本調理機など同業他社との製品差別化が今後重要に。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
金属製品の時価総額近傍。太字がシンポ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3420ケー・エフ・シー | 117億円 | 11.2倍 |
| 2 | 5971共和工業所 | 116億円 | 12.9倍 |
| 3 | 5984兼房 | 111億円 | 10.5倍 |
| 4 | 5998アドバネクス | 111億円 | 10.7倍 |
| 5 | 5967TONE | 110億円 | 9.4倍 |
| 6 | 5903シンポ | 103億円 | 20.1倍 |
| 7 | 5940不二サッシ | 95億円 | 4.7倍 |
| 8 | 3446ジェイテックコーポレーション | 89億円 | 152.1倍 |
| 9 | 3423エスイー | 86億円 | — |
| 10 | 5923高田機工 | 78億円 | — |
| 11 | 3422J-MAX | 72億円 | 7.8倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 41件
食機メーカーから無煙ロースター専業へ転換した1970年代
シンポの起源は1971年4月、愛知県名古屋市中区に資本金150万円で設立された株式会社エーワイ食機である。当初は食品機械の製造販売を行っていたとみられる。1973年9月に本社を名古屋市千種区へ移転し販売機能を強化。転機は1980年3月、無煙ロースター「モスマック」の販売を開始したことである。焼肉の煙や臭いを抑えるこの製品は、同社の主力商品となる。同年4月には商号をシンポ株式会社に変更するとともに、愛知県春日井市に春日井工場を新設し生産体制を整えた。1985年10月には本社を現在地の名古屋市名東区へ移転し、翌11月には技術開発部を新設して各種ロースターの開発を本格化させた。創業から10年余りで、食品機械全般から無煙ロースター専門メーカーへの転換を果たした時期である。
全国拠点網と米国子会社設立で拡大した1980年代後半
無煙ロースターの販売拡大に伴い、シンポは1986年7月に埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に東京支店を開設し首都圏への販路を確保した。1988年12月にはアメリカ合衆国カリフォルニア州に全額出資子会社「シンポアメリカインク」(資本金10万ドル)を設立。米国各地への販売開始と情報収集拠点とした。1989年9月には春日井工場を閉鎖し、愛知県西加茂郡三好町(現みよし市)に名古屋工場を新設、製造能力を強化した。1991年5月には東京支店を東京都台東区へ移転、都心での販売基盤を固める。1992年には札幌支店(札幌市豊平区)と大阪支店(大阪市淀川区)を相次いで開設し、北海道と関西にも拠点を広げた。1993年には仙台営業所(仙台市太白区)を開設し東北地方へ進出。同年6月、シンポアメリカインクを清算したが、海外経験はその後の国際展開の土台となった。
店頭登録からJASDAQ上場へ至る1990年代後半~2000年代
1995年には大宮営業所と福岡営業所を開設し、国内販売網をさらに拡充した。1997年1月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本市場での資金調達の道を開く。同年に金沢営業所を開設したが、2002年3月に閉鎖。2003年6月にはさいたま営業所も閉鎖し、営業拠点の集中と効率化を図った。2004年12月には日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年1月にはISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、環境対応を強化。2010年4月にはジャスダックと大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。2022年4月にはJASDAQからスタンダード市場へ移行し、現在に至る。
品質管理と環境認証を取得した2000年代
シンポは品質と環境への取り組みを早期に進めた。2000年9月、名古屋工場がISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得し、製品品質の国際標準への適合を証明した。2006年1月にはISO14001の認証を取得、環境負荷低減に取り組む。これらの認証は、焼肉店向け設備としての信頼性向上と、海外市場への販売拡大に寄与した。また、2004年から2007年にかけて札幌支店の移転や名称変更(北海道支社→札幌支店)を行い、営業拠点の最適化を継続した。2010年代に入ると、2013年10月にフードクロス・マネジメント株式会社を設立したが、2015年6月に清算。新規事業への挑戦と撤退を経験した。2018年1月には再び米国子会社SHINPO AMERICA, INC.を設立したが、これも2023年3月に清算され、海外展開の難しさを示している。
アミ洗浄サービス拡充と新工場建設(2019年以降)
焼肉店の焼網を洗浄するアミ洗浄サービスは、近年シンポの成長事業となっている。2019年2月に福岡市東区に福岡アミ洗浄工場を新設し、九州エリアでのサービス提供を開始。2022年5月には愛知県みよし市に新名古屋工場を建設し、製造能力を拡充した。2025年4月には同じみよし市に名古屋アミ洗浄工場を新設し、本格稼働を開始。これによりアミレンタル事業の受注能力が大幅に向上した。既存店を中心とするダクト清掃やアミレンタルを「ワンストップサービス」として提案し、2025年6月期にはアミレンタル事業が増収に寄与した。また、店舗環境工事(空調工事など)の受注も堅調で、製品売上高の減少を補った。設備投資は継続しており、2025年6月期末には消火装置製造工場の建設に向けた建設仮勘定が計上されている。
海外戦略の再構築と新たなターゲット市場
シンポの海外展開は試行錯誤の連続だった。1988年に設立したシンポアメリカインクは1993年に清算。その後、2018年にSHINPO AMERICA,INC.を再設立したが、2023年に再び清算された。米国市場への直接進出は断念したものの、現在は神府貿易(上海)有限公司を通じて中国市場に軸足を置く。加えて、香港や台湾、北米向けの販売は好調で、2025年6月期の海外製品売上高は前期比増収となった。中期経営計画では第59期(2029年6月期)に海外売上比率20%以上を目標とし、フィリピン、タイ、ベトナムなど東南アジアへの営業を強化する。2022年5月に新設した名古屋工場は海外向け製品の生産も担い、海外需要の取り込みを支える。国内市場の成熟化を見据え、海外比率の引き上げが重要な課題となっている。
年表41件を開く
1970年代
- 1971年4月創業愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立
- 1973年9月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転
1980年代
- 1980年3月無煙ロースター(モスマック)の販売を開始
- 1980年4月商号変更商号をシンポ株式会社に変更 愛知県春日井市に春日井工場を新設
- 1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転
- 1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始
- 1986年7月埼玉県大宮市(現在さいたま市大宮区)に東京支店を開設
- 1988年12月創業アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」(資本金10万ドル。当社全額出資)を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする
- 1989年9月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町(現在愛知県みよし市)へ名古屋工場を移転
1990年代
- 1991年5月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転
- 1992年6月札幌市豊平区に札幌支店を開設
- 1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設
- 1993年6月子会社「シンポアメリカインク」を清算
- 1993年9月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設
- 1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転
- 1995年2月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転
- 1995年9月商号変更埼玉県大宮市(現在さいたま市大宮区)に大宮営業所(2001年5月に営業所名をさいたま営業所に変更)を開設 福岡市博多区に福岡営業所を開設
- 1997年1月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年7月石川県金沢市に金沢営業所を開設
- 1999年4月大阪府吹田市に大阪支店を移転
2000年代
- 2000年9月名古屋工場がISO9001の認証を取得
- 2002年3月金沢営業所を閉鎖
- 2003年6月さいたま営業所を閉鎖
- 2004年1月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転
- 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年1月ISO14001の認証を取得
- 2007年9月札幌支店を北海道支社に名称変更
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2011年7月北海道支社を札幌支店に名称変更
- 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年10月創業フードクロス・マネジメント株式会社を設立
- 2015年6月フードクロス・マネジメント株式会社を清算
- 2018年1月創業SHINPO AMERICA,INC.を設立
- 2019年2月福岡市東区に福岡工場(アミ洗浄)を新設
- 2019年7月さいたま市緑区にさいたま営業所(現・東京MS営業所)を開設
- 2019年8月横浜市中区に横浜営業所を開設
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年5月愛知県みよし市に新名古屋工場を新設
- 2023年3月SHINPO AMERICA,INC.を清算
- 2024年6月横浜営業所を閉鎖
- 2025年4月愛知県みよし市に名古屋アミ洗浄工場を新設
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/6期の経営方針より
会社は2つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 売上高営業利益率第59期まで17%
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
企業理念に基づく幸せの追求
企業理念「良い仕事、いい商品、最善のサービス」のもと、お客様・社員・株主・取引先の幸せを追求し、日々研鑽に努める。
- 02
独自提案力による差別化
焼肉業界の厳しい環境に対応するため、独自の提案力を活かし、顧客に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図る。顧客と協力し繁盛店づくりを目指す。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で128人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は703万円で、9期前と比べて+18.3%。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は8.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年6月 | — | — | — | 76 | — |
| 2017年6月 | — | — | — | 82 | — |
| 2018年6月 | — | — | — | 88 | — |
| 2019年6月 | 594 | 38.0 | 8.2 | 102 | — |
| 2020年6月 | 623 | 39.1 | 9.2 | 96 | — |
| 2021年6月 | 640 | 40.1 | 9.9 | 96 | — |
| 2022年6月 | 677 | 37.9 | 9.4 | 98 | — |
| 2023年6月 | 705 | 42.0 | 10.4 | 113 | — |
| 2024年6月 | 667 | 42.2 | 9.6 | 125 | 800 |
| 2025年6月 | 703 | 41.3 | 8.8 | 128 | 781 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年6月期の売上高は74億円、営業利益は10億円。前期と比べると増収増益で、売上が+2.8%、利益が+0.0%。
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は35億円、営業利益は4億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は−12.5%、営業利益は−33.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年2Q | 17 | 3 | 17.6 | 3 |
| 2023年3Q | 16 | 3 | 18.8 | 1 |
| 2023年4Q | 15 | — | — | 2 |
| 2024年1Q | 17 | 2 | 11.8 | 1 |
| 2024年2Q | 21 | 4 | 19.0 | 3 |
| 2024年3Q | 17 | 2 | 11.8 | 1 |
| 2024年4Q | 17 | 2 | 11.8 | 2 |
| 2025年2Q | 40 | 6 | 15.0 | 4 |
| 2025年4Q | 34 | 4 | 11.8 | 2 |
| 2026年2Q | 35 | 4 | 11.4 | 3 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年6月期からの14期で、売上は27億円から74億円へ2.7倍に増えた。直近期の営業利益率は13.5%。売上は4期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 27 | — | 2 | — | 1 |
| フードクロス・マネジメント株式会社を設立 | |||||
| 2013年6月 | 30 | — | 3 | — | 1 |
| 2014年6月 | 39 | — | 5 | — | 2 |
| 2015年6月 | 40 | — | 6 | — | 3 |
| 2016年6月 | 46 | — | 6 | — | 4 |
| 2017年6月 | 49 | — | 6 | — | 4 |
| SHINPO AMERICA,INC.を設立 | |||||
| 2018年6月 | 56 | — | 7 | — | 5 |
| 福岡市東区に福岡工場(アミ洗浄)を新設 | |||||
| 2019年6月 | 59 | — | 8 | — | 5 |
| 2020年6月 | 58 | — | 7 | — | 4 |
| 2021年6月 | 55 | — | 7 | — | 5 |
| 愛知県みよし市に新名古屋工場を新設 | |||||
| 2022年6月 | 62 | — | 9 | — | 5 |
| 2023年6月 | 64 | — | 10 | — | 7 |
| 2024年6月 | 72 | 10 | 10 | 13.9 | 7 |
| 愛知県みよし市に名古屋アミ洗浄工場を新設 | |||||
| 2025年6月 | 74 | 10 | 10 | 13.5 | 6 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年6月期
売上高74億円のうち、営業利益として残るのは10億円で13.5%。営業外の損益と税金を反映した純利益は6億円、売上の8.1%にあたる。営業利益率は業種中央値5.3%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金64.9%48億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金21.6%16億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益13.5%10億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年6月期は営業CFが7億円、投資CFが−19億円で、差し引きのフリーCFは−12億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は20億円で、売上の3.2ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 2 | 0 | −1 | 2 | 8 |
| 2013年6月 | 4 | 3 | −2 | 7 | 13 |
| 2014年6月 | 4 | −2 | −1 | 2 | 14 |
| 2015年6月 | 2 | −1 | −1 | 1 | 14 |
| 2016年6月 | 5 | −2 | −1 | 3 | 16 |
| 2017年6月 | 6 | 0 | −1 | 6 | 20 |
| 2018年6月 | 6 | 0 | −1 | 6 | 25 |
| 2019年6月 | 5 | −4 | −1 | 1 | 24 |
| 2020年6月 | 5 | −9 | 1 | −4 | 21 |
| 2021年6月 | 5 | 0 | −2 | 5 | 24 |
| 2022年6月 | 4 | −9 | −2 | −5 | 16 |
| 2023年6月 | 10 | −2 | −2 | 8 | 22 |
| 2024年6月 | 8 | 5 | −3 | 13 | 32 |
| 2025年6月 | 7 | −19 | 0 | −12 | 20 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年6月期の総資産は87億円。このうち返さなくてよい自己資本が69億円で、自己資本比率は79.6%(業種中央値59.8%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 31 | 23 | 8 | 74.8 |
| 2013年6月 | 34 | 25 | 9 | 74.9 |
| 2014年6月 | 38 | 27 | 11 | 72.7 |
| 2015年6月 | 39 | 31 | 8 | 77.4 |
| 2016年6月 | 43 | 34 | 9 | 78.0 |
| 2017年6月 | 47 | 37 | 10 | 80.2 |
| 2018年6月 | 53 | 42 | 11 | 78.5 |
| 2019年6月 | 57 | 45 | 12 | 78.9 |
| 2020年6月 | 61 | 48 | 13 | 79.4 |
| 2021年6月 | 68 | 53 | 15 | 78.0 |
| 2022年6月 | 71 | 57 | 14 | 79.6 |
| 2023年6月 | 77 | 63 | 14 | 81.5 |
| 2024年6月 | 83 | 68 | 15 | 81.8 |
| 2025年6月 | 87 | 69 | 18 | 79.6 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
金属製品 87社との比較
同じ金属製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で87社中7位あたり、逆に低いのは配当利回りで87社中58位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
7月21日の終値
直近の終値は¥1,685で、1年前と比べて+41.6%。過去52週の値幅のなかでは97%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 20.1倍 |
| PBR | 1.30倍 |
| 配当利回り | 2.49% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
直近1ヶ月で0.18%とほぼ横ばい、年初来では41.6%の上昇となっています。株価1685円は25日線1683.52円、75日線1562.83円を上回っており、上昇トレンドにあります。52週高値1700円に僅か1%と接近しており、高値圏での攻防が見られます。ただし、出来高は極端に薄く、8月19日時点のRSIは61.9とやや過熱気味です。方向感は需給次第です。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 48/100)。
PER20.12倍は業界平均19.12倍とほぼ同等。PBR1.3倍は平均1.15倍をやや上回る。ROE8.6%は低めで、配当利回り2.49%は平均2.89%を下回り、配当性向37.5%は妥当。直近の営業利益率は13%超と安定。利益は横ばい傾向で、バリュエーションは業界平均に近く、割安感は薄い。成長性が乏しい一方、安定した収益基盤は評価できる。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 20.1倍 | 49.7倍 |
| PBR | 1.30倍 | 1.13倍 |
| ROE | 8.6% | 6.3% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
高収益だが小粒な金属製品メーカー。強気派は、外食・中食市場の拡大や設備投資需要を追い風に増収が続き、高い利益率も維持できると評価。省エネ・時短ニーズに対応した製品開発も奏功。弱気派は、市場が限定的で成長の天井が見えやすいこと、原材料(ステンレスなど)価格高騰が収益を圧迫するリスク、大企業と違い規模の経済が働きにくい点を指摘。
- 業務用厨房需要堅調
外食産業の回復と中食市場拡大で設備投資継続。
- 高利益率の維持
特注品比率が高く、価格競争に巻き込まれにくい。
- 省エネ製品の好調
光熱費削減ニーズに応える商品が人気。
- 3期連続増収で2026/6期も売上高が過去最高更新決算発表後影響中
売上高は64→72→74億円と増加。次期に増収基調が続けば評価修正の契機
- 営業利益率13.5%を維持し高収益構造が継続継続影響中
営業利益10億円、売上高74億円で利益率13.5%と高水準。金属製品で収益性の高さが評価
- 株価は1年で41.6%上昇、小型株への資金流入継続通年影響弱
時価総額103億円と小型で、需給改善が続けば株価上昇トレンド継続
- PBR1.3倍・ROE8.6%で企業価値向上策への期待不定影響弱
PBR1.3倍とROE8.6%の差は小さく、資本効率改善で株主価値向上余地
- 市場規模の限界
業務用厨房機器市場は成熟しており大幅成長は見込みにくい。
- 原材料高リスク
ステンレス価格上昇が利益率を圧迫。
- 規模の経済が働かない
少量多品種生産で製造効率の向上が難しい。
- 純利益が7億→6億円と減益、EPS押し下げ通年影響中
2025/6期の純利益6億円は前期比▲1億円。EPS低下で割高感が強まる恐れ
- 営業利益10億円で前期比横ばい、増収効果が利益に出ず決算発表後影響中
売上高74億円、営業利益10億円と前期比横ばい。成長性への疑念が生じる可能性
- 時価総額103億円と小さく流動性が低い継続影響弱
時価総額103億円、売買代金が少なく株価の乱高下リスク
- 実績PER20.1倍と小型株の割高感で調整余地決算発表後影響弱
時価総額103億円÷純利益6億円でPER20.1倍、同業他社と比べ割高な水準
- 売上高成長率
- 市場拡大が続くか確認。
- 営業利益率
- コスト転嫁の成否を見る。
- 原材料価格(ステンレス)
- 利益率に直結する外部要因。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり42円で、前期から+5.0%。いまの株価に対する利回りは2.49%。増配か配当維持が3年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年6月 | 18 | — | 24.2 |
| 2018年6月 | 20 | 11.1 | 22.8 |
| 2019年6月 | 20 | 0.0 | 24.2 |
| 2020年6月 | 25 | 25.0 | 33.4 |
| 2021年6月 | 25 | 0.0 | 26.4 |
| 2022年6月 | 20 | −20.0 | 26.9 |
| 2023年6月 | 35 | 75.0 | 28.9 |
| 2024年6月 | 40 | 14.3 | 33.0 |
| 2025年6月 | 42 | 5.0 | 37.5 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥42
株主
有価証券報告書より
2025年6月期末の株主数は延べ1,690人。区分でいちばん多いのは事業法人で39.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が49.8%を占め、残る50.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年6月% | 2021年6月% | 2022年6月% | 2023年6月% | 2024年6月% | 2025年6月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 32.4 | 38.5 | 38.2 | 38.7 | 38.9 | 39.0 |
| 個人・その他 | 48.1 | 41.9 | 40.6 | 38.7 | 37.7 | 37.4 |
| 外国法人 | 5.2 | 8.8 | 10.2 | 11.0 | 11.2 | 11.9 |
| 金融機関 | 11.9 | 9.9 | 10.1 | 10.4 | 11.3 | 10.8 |
| 自己株式 | 7.8 | 7.8 | 7.8 | 7.8 | 7.7 | 10.4 |
| 証券会社 | 2.3 | 0.7 | 0.7 | 1.0 | 0.8 | 0.7 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | ヤマタケ総業有限会社 | 31.85 |
| 02 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 11.59 |
| 03 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.84 |
| 04 | シンポ取引先持株会 | 3.50 |
| 05 | 株式会社百五銀行 | 2.44 |
| 06 | 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 2.44 |
| 07 | 中頭 隆哉 | 1.75 |
| 08 | 國際電業株式会社 | 1.36 |
| 09 | 山田 清久 | 1.09 |
| 10 | 小林 吉宗 | 0.94 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-07-06ヤマタケ総業株式会社新規の大量保有報告89.57%+4.31pt
- 2026-06-23シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社新規の大量保有報告0.00%-18.35pt
- 2026-06-22ヤマタケ総業株式会社新規の大量保有報告85.26%+53.41pt
- 2026-06-19ヤマタケ総業有限会社新規の大量保有報告31.85%
- 2026-06-19ヤマタケ総業株式会社変更報告31.85%
- 2026-06-19ヤマタケ総業株式会社変更報告31.85%
- 2026-06-19ヤマタケ総業株式会社新規の大量保有報告31.85%
- 2026-05-12ヤマタケ総業株式会社変更報告31.85%
- 2026-05-12ヤマタケ総業株式会社変更報告31.85%
- 2026-05-07ヤマタケ総業株式会社新規の大量保有報告31.85%
- 2026-05-07ヤマタケ総業株式会社新規の大量保有報告31.85%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+720%、1株純資産は14期で+205%。直近期のROEは8.6%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 13 | 413 | 3.1 | 14.3 | 42.4 |
| 2013年6月 | 20 | 447 | 4.6 | 13.0 | 56.3 |
| 2014年6月 | 40 | 486 | 8.6 | 8.8 | 26.1 |
| 2015年6月 | 55 | 540 | 10.6 | 8.6 | 32.4 |
| 2016年6月 | 73 | 594 | 12.8 | 6.6 | 24.8 |
| 2017年6月 | 76 | 660 | 12.1 | 10.4 | 24.2 |
| 2018年6月 | 91 | 740 | 13.0 | 17.0 | 22.8 |
| 2019年6月 | 92 | 801 | 12.0 | 12.1 | 24.2 |
| 2020年6月 | 79 | 855 | 9.5 | 17.9 | 33.4 |
| 2021年6月 | 91 | 932 | 10.1 | 16.4 | 26.4 |
| 2022年6月 | 94 | 1,001 | 9.7 | 11.5 | 26.9 |
| 2023年6月 | 121 | 1,111 | 11.4 | 10.6 | 28.9 |
| 2024年6月 | 117 | 1,198 | 10.1 | 12.1 | 33.0 |
| 2025年6月 | 106 | 1,258 | 8.6 | 11.3 | 37.5 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
11名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/6期の役員報酬は総額121百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 安藤紀彦 | 代表取締役 社長 | 65 | — |
| 片岡光男 | 取締役 営業本部長 | 60 | — |
| 山田清久 | 取締役 生産管理本部長 | 59 | — |
| 谷村政美 | 取締役 西日本統括本部長 | 68 | — |
| 田口茂樹 | 取締役 管理本部長 | 54 | — |
| 阿知波智大 | 取締役 | 46 | — |
| 瀬木達也 | 常勤監査役 | 69 | — |
| 光岡要次郎 | 監査役 | 55 | — |
| 高橋裕子 | 監査役 | 41 | — |
| 髙橋征宏 | 取締役 海外事業本部長 | 55 | 15 |
| 松下操 | 監査役 | 58 | — |
役員報酬の内訳2025/6期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 業績連動百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 90 | 11 | 7 | 109 | 22 |
| 社外取締役 | 4 | 10 | 2 | 0 | 12 | 3 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/6期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容640字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題562字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,410字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,507字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第56期(2025/07/01-2026/06/30)2026-02-09
- 有価証券報告書有価証券報告書-第55期(2024/07/01-2025/06/30)2025-09-18
- 半期報告書半期報告書-第55期(2024/07/01-2025/06/30)2025-02-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第54期(2023/07/01-2024/06/30)2024-09-24
- 四半期報告書四半期報告書-第54期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-10
- 四半期報告書四半期報告書-第54期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 四半期報告書四半期報告書-第54期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第53期(2022/07/01-2023/06/30)2023-09-25
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-12
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第52期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)2022-09-29
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